新ワクチン効果不透明 専門家、過度な期待に警鐘

２０２１年前半までに国民全員分の新型コロナウイルス感染症のワクチン確保を目指すと、政府が新たな対策パッケージで明示した。

早ければ年明けにも高齢者や医療関係者から先行して接種が始まる見通しだが、効果やリスクがまだ十分に分かっていない面もあり、専門家は過度な期待をしないよう警鐘を鳴らす。

新型コロナのワクチン開発は世界中で進んでおり、世界保健機関（ＷＨＯ）のリストによると約１７０の開発計画がある。

先行しているのは、ウイルスのＤＮＡなど遺伝情報を利用して免疫を導く新技術を使った「核酸ワクチン」だ。

日本は欧米企業と交渉し、２社からそれぞれ１億２千万回分の供給を受けることで基本合意。

さらに数社とも交渉を続けている。

ただ、核酸ワクチンは、病原性をなくしたウイルスを利用した従来の方法とは違い、実用化の実績はまだない。

効果や安全性は現在、人に投与する臨床試験で検証中だ。

日本が購入する２社のものを含め、筋肉痛や頭痛など重篤ではない副作用が高い頻度で出ているとの報告もある。

政府の新型コロナ対策分科会は「安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はない」とした上で「特に安全性の監視を強化して接種を進める必要がある」と提言している。