出産後現金給付を検討 自営業・フリーランス・非正規に

政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。

月２万～３万円程度を想定。

子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。

複数の関係者が１１月１９日、明らかにした。

正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大６７％が出るのに対し、自営業者らは支援がない。

２０２３年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。

給付の期間は、子どもが１～２歳になるまでが浮上。

一律に定額支給する方向で検討を進める。

今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。

出産を機に退職した人を対象に入れる案もある。

政府は岸田首相がトップの全世代型社会保障構築本部で、改革工程表を年末にも策定する方針。

新たな給付が必要になるという趣旨の記述が、工程表へ盛り込まれる見通し。

２０２４年以降に関連法改正案を国会へ提出することを目指す。

育休給付の原資は、正社員らの保険料などで賄われている。

新制度では、保険料を払わなくても給付金を受けることになる。

公平さを欠くとの指摘が出る可能性があり、政府は慎重に検討を進める。

財源も課題となる。

育休給付は最長で子が２歳になるまで、賃金の最大６７％を受給できる。

週２０時間以上働き、雇用保険に入るなどの要件を満たす正社員らが対象。

政府は、週２０時間未満の人に育休給付を広げることも視野に入れる。

政府は、雇用保険加入者が育休明けに時短勤務をする際、賃金に一定割合を上乗せする新制度の検討も進めている。