政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向け検討に入った。
月2万~3万円程度を想定。
子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙い。
複数の関係者が11月19日、明らかにした。
正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67%が出るのに対し、自営業者らは支援がない。
2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰める。
給付の期間は、子どもが1~2歳になるまでが浮上。
一律に定額支給する方向で検討を進める。
今後の調整で、給付額が変動する可能性がある。
出産を機に退職した人を対象に入れる案もある。
政府は岸田首相がトップの全世代型社会保障構築本部で、改革工程表を年末にも策定する方針。
新たな給付が必要になるという趣旨の記述が、工程表へ盛り込まれる見通し。
2024年以降に関連法改正案を国会へ提出することを目指す。
育休給付の原資は、正社員らの保険料などで賄われている。
新制度では、保険料を払わなくても給付金を受けることになる。
公平さを欠くとの指摘が出る可能性があり、政府は慎重に検討を進める。
財源も課題となる。
育休給付は最長で子が2歳になるまで、賃金の最大67%を受給できる。
週20時間以上働き、雇用保険に入るなどの要件を満たす正社員らが対象。
政府は、週20時間未満の人に育休給付を広げることも視野に入れる。
政府は、雇用保険加入者が育休明けに時短勤務をする際、賃金に一定割合を上乗せする新制度の検討も進めている。
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