内閣支持率急落 ３７％ 共同通信世論調査

共同通信社が７月１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７．７％で、前回６月の４７．４％から９．７ポイント急落した。

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。

不支持率は５１．６％（前回４３．０％）と過半数に達し、比較できる同種の調査で初めて支持と不支持が逆転した。

与党が７月１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３．３％を占めた。

「よかった」は２１．４％。

安保法案の成立を急ぐ安倍首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。

今国会成立に反対が６８．２％で前回から５．１ポイント増えた。

賛成は２４．６％だった。

法案そのものに反対が６１．５％と、賛成の２７．５％を大きく上回った。

政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２．９％に上り「十分に説明していると思う」は１３．１％にとどまった。

法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６．６％で、「違反しているとは思わない」は２４．４％だった。

政党支持率は自民党が３１．９％で前回から５．１ポイント下落した。

民主党は１１．２％で１．１ポイントの微増。

維新の党３．６％、公明党２．９％、共産党７．３％、次世代の党０．４％、社民党２．１％、生活の党０．７Ｏ％。

元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。

「支持政党なし」の無党派層は３９．３％だった。