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働き手割合 最低の59% 総人口8年連続減少

2019年04月15日 | 就職・雇用・労働

総務省が4月12日公表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。

働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59・7%で、比較可能な1950年以降では同年と並び最低。

人手不足解消が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

65歳以上は3557万8千人で、最高の28・1%。

特に70歳以上が20・7%と初めて20%を突破し、少子高齢化が鮮明になった。

日本人は前年より43万人減の1億2421万8千人で、減少数は過去最大。

これに対し、人手不足などを背景として外国人は16万7千人増の222万5千人に上った。

総人口を年齢区分別で見ると、生産年齢人ロは7545万1千人。

全体に占める割合は、ピークだった1992年の69・8%から10・1ポイント減少した。

14歳以下は1541万5千人で、過去最低の12・2%となった。

都道府県別で増加したのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の7都県。

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への一極集中に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにした。

出生数が死亡数を上回る「自然増」になったのは沖縄だけだった。

人ロが減った40道府県のうち、減少率が最も大きかったのは秋田の1・47%だった。

東日本大震災の被災3県の減少率は岩手1・12%、宮城0・33%、福島0・99%となった。

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