日本政府は5月9日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。
南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。
岸田外相は5月9日の記者会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調。
「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。
政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け2国間調整を加速させる方針だ。
フィリピン支援でも、昨年7月に巡視船10隻供与を表明した安倍首相の意向を踏まえ、沿岸警備隊の能力向上へ全面協力する。
一方、中国外務省の華副報道局長は5月9日の記者会見で「いかなる国も妨害したり、あれこれ言ったりする権利はない」と反発した。
華氏は、ベトナム側が5月8日夜までに、中国の公船に「180回余り衝突した」と主張。
「ベトナム側は中国の主権を尊重し、挑発的な行動をやめるべきだ」と要求した。
米国務省が、中国が西沙諸島近くで石油掘削作業を始めたことを批判する声明を出したことについて、華氏は「事実を無視した、無責任で誤った言論」と反発。
菅官房長官が「中国の一方的活動」と憂慮を表明したことに対しても「困っているときにつけ込んで(中国に)危害を加えようとしている」とした。
また、中国はすぐバレるうそを平気でいう。
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