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在宅みとり対応へ見直し 終末期医療の国指針

2018年01月08日 | 医療・介護

厚生労働省は、終末期医療に関し治療方針の決定手順などを定めた国の指針(ガイドライン)を改定する方針を決めた。

2007年の策定以来、内容の改定は初めて。

現在は主に病院を念頭に置いているため、自宅や施設でのみとりに活用できるよう見直す。

患者が最期の過ごし方を周囲と話し合い、意思決定できるよう医師らが支援することの重要性も盛り込む。

国は住み慣れた場所で最期まで暮らせるようにする「地域包括ヶア」や在宅医療の普及を進めており、それらに合わせて指針の見直しが必要と判断した。

策定から10年余りたち、医療現場の実態や国民の意識に合わなくなってきたことも背景にある。

今月中に改定案を有識者検討会に示し、3月末までにまとめる。

医療機関や介護施設などに周知し、活用を呼び掛ける。

現行の指針は、(1)患者本人による決定が基本、(2)患者と十分話し合い、合意内容を文書にまとめる、(3)医療・ケアの方針は多職種のチームで判断、(4)可能な限り苦痛を緩和し、患者と家族を精神的、社会的に援助するなどで、基本的に病院を想定。

このため「在宅医療にうまく対応できていない」との指摘があり、改定版では在宅医療や介護施設でのみとりもカバーする。

終末期医療の現場では近年、患者と家族、医師らが治療内容や療養場所を繰り返し話し合って決める「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」という取り組みが進んでおり、ACPの考え方も取り入れる方向だ。

指針の策定は、2006年に発覚し、医師2入が殺人容疑で書類送検(後に不起訴)された富山県・射水市民病院の人工呼吸器取り外し問題がきっかけだった。

2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」として定められ、2015年に「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」と書き換えたが、内容の変更はなかった。

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