核禁止文書 日本政府 また不賛同へ

４月ニューヨークで開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリアが核兵器禁止を呼び掛け国連全加盟国に配布した文書について、日本政府が賛同を見送る方針を固めたことが３月１２日、分かった。

米国が「核の傘」への影響を理由に日本を含む同盟国などに不賛同を働き掛けていた。

複数の日本政府当局者や外交筋が明らかにした。

オーストリアは昨年末の「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国。

同会議で文書を発表、再検討会議にも文書を提出し、核禁止の論議を本格化させる狙いがある。

政府は核の傘に頼る安全保障政策との整合性から、オーストリアの文書が「核兵器を禁止、廃絶する」条約の必要性を訴えている点を問題視、不賛同が適切と判断した。

日本は毎年、国連総会で核兵器廃絶決議案の採択を主導。

しかし禁止条約については「交渉の機は熟していない」と否定的な立場だ。

米国務省当局者も文書に不支持を表明し「有望なのはＮＰＴ加盟国の総意を反映した、より現実的なアプローチだ」と語った。

日本は、文書を通じ核兵器禁止条約への態度表明を迫られた格好だったが、日米同盟を重視し「ノー」で応じる展開となった。

オーストリアは１月中旬、文書への賛同を各国に要請。

日本は外務省が精査し「レッドライン（譲れない線）を越えている」と判断。

賛同しない一方、再検討会議成功と核軍縮促進へ向け、協力していく考えを伝えることを検討している。

米政府高官が２月に訪日し不賛同を促していた。

米国は核の非人道性をめぐる問題に熱心なノルウェーなど一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の働き掛けをしている。

文書にはこれまで約５０力国が賛同を表明。

オーストリア外務省は「核保有国や、核の傘の下にある国からの賛同はない」としている。

日本はいつまで訳の分からないことを言い続けるのだろうか。

米国の顔色をうかがい続けるのは情けない。