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いじめ対応残業超過容認 教員指針で特例

2019年04月13日 | 教育・人材育成

教員働き方改革で残業時間の上限を「原則月45時間」と定めた国の指針を巡り、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、超過を容認することが4月11日分かった。

同省は通常業務での指針の厳しい運用を求めているが、重要な教育課題との折り合いを懸念する意見もあり、特例を示した。

指針は、民間企業対象の働き方改革関連法をベースに1月に策定。

原則月45時間の残業上限を、「臨時的な特別の事情」があった場合に限り、月100時間を超えない範囲まで延長できるとしている。

ただ、どんな内容が該当するかが明示されていなかった。

文科省が各教育委員会に出した事務連絡によると、指針にある「臨時的な特別の事情」について、(1)いじめや学級崩壊などの重大事案が発生し、児童生徒に深刻な影響が生じている、また生じる恐れのある場合、(2)学校事故が生じて対応を要する場合を例示。

個々の判断は教委や学校で行うとした。

一方、運動会の準備といった通常業務での超過は容認しない。

働き方改革関連法では、原則月45時間を上限とする残業の中に休日労働は含まないが、教員向けの指針では残業時間としてカウントすることも改めて周知した。

文科省の2016年度教員勤務実態調査によると、残業時間が月45時間以上の公立小学校教諭の割合は81・8%、公立中学校教諭は89・0%に上る。

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