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交通死最少3532人 2018年65歳以上が過半数

2019年01月06日 | 社会

2018年の全国の交通事故死者数は2017年より162人少ない3532人で、統計のある1948年以降最少だったことが1月4日、警察庁の集計で分かった。

65歳以上は33年ぶりに2千人を切ったが全体の過半数を占め、比率は過去最高となった。

高齢者対策が依然課題と言える。

警察庁によると、2017年の死者数が、それまで過去最少だった1949年の3790人を下回り、2018年も更新した。

インフラ整備や取り締まりの推進を背景に減少傾向が続き、ピークの1970年と比べ5分の1程度となった。

65歳以上は1966人(前年比54人減)で、全体の55・7%を占めた。

2千人を下回ったのは1985年以来だった。

過失の重い「第1当事者」となるドライバーの死亡事故件数(2018年11月末時点)を分析すると、全年齢層では前年同期から172件減り2741件だったが、75歳以上は31件増の407件、80歳以上は14件増の223件と増加傾向を示した。

都道府県別では、愛知の189人が最多。

千葉186人、埼玉175人と続いた。

10万人当たりの死者数は、福井の5・26入、富山の5・11人、三重の4・83人が高水準だった。

事故件数は全国で43万345件、負傷音数は52万4695人で、ともに前年から減少した。

死者が3人以上の事故は10件発生。

昨年8月に奈良市の国道で起きた大型バイクとミニバイクが絡んだ事故では、10代の男女6人が死亡した。

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