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高プロ適用撤回を規定 与党方針 働き方法案修正

2018年05月19日 | 就職・雇用・労働

与党は5月17日、安倍首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の規定など一部を修正する方針を固めた。

本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。

来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。

日本維新の会の要望を取り入れる形。

近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで6月20日までの会期内成立を目指す。

「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

ただ、高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、立憲民主党など主な野党は法案からの削除を要求している。

与党は高プロの規定修正のほか、働き方改革推進に向け労使代表らによる協議会の設置や、中小企業など下請け業者で働く入らが長時間労働にならないように、発注側が著しく短い納期の設定や、契約内容の頻繁な変更をしないよう配慮する規定も検討している。

与野党は5月17日の衆院厚労委の理事懇談会で、参考人質疑を5月22日に実施する日程で合意した。

会斯末が約1ヵ月後に迫っており、与党は最速で5月23日に首相出席による質疑を行って採決し、翌日の衆院本ふ謳で可決、参院に送付したい考えだ。

立民など主な野党はさらなる審議を求めており、対決姿勢を強めるのは必至だ。

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