見河地内（日高川町千津川）で注意喚起 〈2021年12月21日〉

　日高川町千津川区見河地内の、通学路となっている県道玄子小松原線の通行に危険があると、地域住民らが改善を訴えている。中尾俊二区長や地元見河北ハイツ班の戸根敏治班長らは、広く現場の実情を知ってもらいドライバーの注意喚起を促そうと、警察官、民生児童委員、交通安全協会委員らにも声掛けして２０日から、朝の通学時間帯に現場に立ち、子どもたちの登校の様子を見守る活動を始めた。同活動は、２４日まで毎朝行う。

　見河地内は１０年ほど前から宅地造成が進み、若い世帯が増加。これまで１つだった見河班は、昨年から見河南、見河東、見河北ハイツの３つの班に再編成された。
　見河地内から川辺西小学校に通う児童は現在１２人。うち見河北ハイツ班の児童は１０人ほどおり、毎朝午前７時３０分ごろに集合し、集団登校。住宅地内の小道から県道に出て、県道を３００メートル余り歩いて（株）坂本組の向かいにある通学バスの停留所まで向かうが、県道沿いの歩道は住宅地側とは逆の山側にあり、道を渡る必要がある。
　近くには湯浅御坊道路川辺ＩＣがありふだんから通行量が多く、特に通学時は通勤時間帯と重なりさらに増える。川辺ＩＣから御坊方面に向かう車は下り勾配もあってスピードが出ていて、しかも児童らが道を横断する付近手前にはカーブがあって、見通しが悪く危険。そこで３年前、戸根一彦前区長らが警察に相談、要望し、横断歩道が設けられた。
　しかしその横断歩道もドライバーから確認しづらく、未だ十分に安全を確保できていない状態にある。実際これまで、ＩＣから御坊方面に向かう車が横断歩道手前で減速しきれず、後続車が追突する事故も発生している。
　今年５月、中尾区長は町に相談。保護者らの声をアンケートで集め、９日間現場で通行量調査をして、通学時間帯の午前７時２５分から３０分までの５分間で平均５９台の通行量があり、うち児童の県道横断を待って停車した台数は１～８台と少ない現況も確認した。それらを踏まえ６月、中尾区長は改めて町に、信号機の早期設置や、バス停変更の検討を要望した。
　要望は７月の町、県、御坊警察署が集う通学路交通安全推進会議に諮られたが、要望内容の実現は難しく、旧道を迂回する案、注意喚起の路面標示を増やす案、取り締まりを強化する案などの協議に留まった。　現場では今春まで、湯浅御坊道路の工事で配備された交通警備員が、横断車の誘導や走行車の停止を促してくれていたが、工事終了に伴い警備員は任務終了。現場は、中高生らの自転車通学路でもあり、今は安全確保のため、戸根班長や洞久幸副班長が通学時間帯に横断歩道に立ち、子どもたちの登校時の安全を守っている。
「下校時は子どもたちの通る時間帯がバラバラで見守りも難しい。今、カラー舗装を前向きに検討してくれているのが有り難いが」と、中尾区長。湯浅御坊道路の４車線化と川辺ＩＣのフルインター運用開始で利便性は向上する一方、今後、現場周辺の通行量のさらなる増加が予想され「今回の活動で、改めて関係機関に実情を把握してもらい、ドライバーにも危険を認識してもらえれば」と話している。

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御坊市 ４路線存続 都計道路見直し案 駅前吉原線の一部（６５０メートル）廃止候補 〈2021年12月19日〉

都市計画道路見直し案、赤色区間が廃止候補路線

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　御坊市は、令和元年度から３カ年計画で進めている都市計画道路の見直し案をまとめ、今月１日から１５日まで意見を公募したが、特になかった。９路線のうち未完成区間のある５路線を対象に社会情勢の変化、公共事業投資の観点から必要性や実現性を検証し、駅前吉原線の一部６５０メートルを廃止候補路線、他の４路線は存続候補路線とした。今後、県と協議を行い、１月中に最終の見直し案をつくり、２月以降に市と県の都市計画審議会に諮り、順調に進めば３月末に決定する。
　
　平成１５年度策定の都市計画マスタープランが令和５年度におおねむ２０年間の計画期間を終え、今後、新たなプランづくりに向け、元年度から都市計画道路の見直しに着手。９路線のうち完成済みの駅前新川橋線（ＪＲ御坊駅前～花ご坊前、８７０メートル）下財部出島線（ロマンシティ御坊店前～野口新橋、２・１キロ）斉前天田橋線（国道４２号、３・１キロ）４車線化完成の湯浅御坊道路（１３キロ）を除く５路線が対象。
　５路線は吉原道之瀬線（１・９キロ）斉前紀伊御坊天田橋線（２・８キロ）駅前吉原線（５・１キロ）道成寺天田橋線（４・２キロ）大浜通線（９６０メートル）。路線ごとに現状把握や課題を整理し、交通量調査も行い、将来交通量を推定した上で必要性や有効性、効率性、時代適合性などを検証した。
　一部廃止候補となった駅前吉原線は、ＪＲ御坊駅前から１８メートル道路を南下し、薗地区津波避難タワーから商店街方向に向かう区間は整備済みだが、そこから茶免橋付近の商店街を横切り、国道４２号に抜けて美浜町吉原地内に通じる区間は未着手。検証の結果、商店街までの未整備区間は存続させるが、そこから美浜町に通じる６５０メートル区間は廃止候補とした。廃止理由について担当課は「茶免橋から新町地区津波避難タワーに向かう市道、小竹八幡神社から国道に通じる県道がそれぞれ拡幅され、代替え道路になるため」とした。
　吉原道之瀬線は市立体育館から商店街交差点まで整備済みだが、同交差点から日高高校前を通り、１８メートル道路に抜ける区間は未着手▽道成寺天田橋線はひまわり団地前から堤防道路と１８メートル道路交差点までの区間は事業中だが、野口新橋から藤井地内を通り、道成寺山門前までの区間は未着手。この２路線は存続候補路線としたが、将来、法線変更を検討する可能性がある。
　斉前紀伊御坊天田橋線は斉橋交差点付近から北出病院西交差点まで整備済みだが、そこから商店街を南下し、堤防道路に向かう区間は未着手▽大浜通線は商店街交差点から島会館前交差点までおおむね整備している。この２路線も存続候補路線で、特に要検討項目は記されていない。

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印南町が３回目ワクチン接種受付票送付 〈2021年12月18日〉

発送に向けて封筒詰め作業を行う

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　印南町は１７日、来年１月２９日から開始する新型コロナウイルスの３回目ワクチン接種に備えて、６月末までに２回目接種を終えた１２２１人に接種券付予診票と希望調査票を発送するためコールセンター相談員らが封筒詰め作業を行った。

　同町は３回目の接種について１月２９日から町体育センターでの集団接種を開始。５月２２日で２回目接種を終えた人を皮切りに、接種後８カ月経過した人を対象に順次進める。
　希望調査票には前回までの接種希望の有無や接種会場への送迎希望に加え、ワクチンの種類についての項目を追加。これまですべてファイザーだったが、３回目はモデルナも交じってくるためで、調査票には「国からのワクチンの供給状況によってはご希望に添えない可能性があります」と記している。
　住民福祉課は「届いた封筒に入っている返信用封筒に記入した希望調査票を入れて１月７日までに返送してください」と呼びかけている。
　６月以降に２回目接種を終えた人にも順次発送する予定。個別接種も加えて行うことにしており、調査票に集団か個別を選択する項目が追加される。
　　ワクチン接種に関する問い合わせなどは町が開設している「新型コロナウイルスワクチン相談窓口（コールセンター）」（電話２０・９０２３、ファクス４２・８０２０）へ。

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特別給付金 日高、由良、日高川町も一括現金 補正予算に１０万円分を追加計上 〈2021年12月17日〉

全会一致補正予算を可決（日高町）

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　日高、由良、日高川町は１６日の１２月議会最終日、１８歳以下全員に国が１０万円を給付する特別給付金の全額を一括現金で支給する関連予算を補正予算に計上して可決した。３町では専決処分で当初から５万円分を計上していたが、全額減給付を認めた国の方針転換で５万円分を上乗せた。すでに２７日に全額現金支給の方針を決めた御坊市、美浜町も続く形となった。

　日高町　１８歳以下の対象者は１５００人（来年３月３１日までに生まれた新生児を含む）。当初は予備を含めて専決処分で１２月定例議会に補正予算７７５０万円を計上。国の方針転換後、できるだけ早く、使い勝手の良さから町長判断で現金１０万円一括給付として、追加議案で７２５０万円を補正し、可決した。町に振込先等情報がある申請書が必要ない対象者には２４日に振り込み、それ以外の申請書が必要な対象者は早くて来年１月１１日で、それ以降に順次振り込む。
　由良町　１８歳以下の対象者が６２５人（来年３月３１日までに生まれた新生児含む）。専決処分で現金５万円分を予算計上したが、国の方針転換を受け現金１０万円の一括給付を決め、追加議案で、残り５万円を上乗せ３１３０万円を追加し歳入歳出とも４１億７５２０万円とする一般会計補正予算を可決した。振り込み時期は、市町村から児童手当を受給する中学生までは今月２４日をメドに開始するが、公務員世帯と高校生（平成１５年４月２～１８年４月１日生まれ）は申請受付後、早ければ１月７日から順次振り込む。
　日高川町　１８歳以下の対象者１４２０人。５万円分の現金支給に向け、１日に議会全員協議会を開き、専決処分で１２月定例議会に補正予算７１００万円を計上していた。児童手当受給者には申請書なしで今月２４日を目途に振り込み、それ以外の対象者にはすでに５万円分の申請書を郵送していた。国の方針転換を受けて対象者全員に１０万円を全額現金で一括給付する方針を固め、議会最終日に追加議案で補正予算７１００万円を追加して可決した。児童手当受給者は２４日に、それ以外の対象者の申請書はそのまま利用でき、１月７日以降に順次振り込まれる。

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御坊市 議会要望受け１０万円給付金方針 全額現金、２７日一括支給表明 〈2021年12月16日〉

議会運営委員会で方針を伝える三浦市長

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　三浦源吾御坊市長は、１５日に開いた議会運営委員会（平井俊哉委員長）で国が１８歳以下全員（所得制限あり）に支給する１０万円相当分の特別給付金について議会からの強い要望、国の方針転換を受け、１０万円を全額現金で一括支給する方針を表明。児童手当対象の２５００人は２７日に口座へ振り込む。同手当対象外で１８歳までの８００人は年明けに申請書を郵送し、申請を受け付けたあと、随時支給する。

　市は当初、国の方針に基づき、年内に５万円を現金で支給し、残りの５万円はクーポンで来春支給する予定だったが、１０日に開いた議会産業厚生常任委員会で委員会の総意として「全額現金支給」を執行部に要請することを決め、総務文教常任委員会でも「受け身ではなく、市のスタンスを迅速、明確に示すように」「全額現金がベスト」との要望が出されたのを受け、全額現金支給を選択肢に加えて検討していた。
　岸田総理が国会で条件を付けず、ペナルティーも科さずに全額現金支給を容認することを表明したのを受け、この日の議会運営委員会で「全額現金で年内に一括支給する」方針を明らかにした。三浦市長は「議会からの強い要望を受け、年末までに現金で一括して支給することが最も効果的、有効であると判断した」と話し、議会から「よく決断していただいた」と評価する声が出た。
　１５日の議会本会議で承認された今年度一般会計補正予算では対象３３００人に支給する５万円分、総額１億６５００万円と事務費５００万円を計上。残りの５万分については追加議案の提案が間に合わなかったため、市長専決処分で対応する。財源として財政調整基金から１億６５００万円を立て替え、国から補助金が入れば基金に戻す。一括支給で事務が一度で済み、約５００万円節約できる。

新庁舎契約変更等可決

１２月定例議会閉会

　議会最終日の１５日、今年度一般会計補正予算など１０件、追加の新庁舎建設請負契約変更、人事案件２件、令和２年度決算をいずれも原案通り可決、承認して閉会した。
　新庁舎建設工事は新庁舎北側の外付け階段と防災デッキ設置、正面玄関移動、北駐車場への倉庫設置など工事費で３億３５１７万４４００円、設計費で１１８８万円の計３億４７０５万４４００円が追加され、請負契約は４９億５１６３万２４００円に変更した。
　人事案件は監査委員に名倉健三氏（５６）＝薗＝、人権擁護委員候補者に宇藤勝氏（７２）＝名田町楠井＝をそれぞれ選任した。

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来春４月２４日執行の日高町長選へ現職松本秀司氏（６５）が３選出馬表明 〈2021年12月15日〉

３選出馬を表明する松本秀司町長

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　任期満了（５月１０日）に伴い、来年４月１９日告示、２４日投開票の日高町長選挙に現職の松本秀司町長（６５）＝当選２回・志賀＝が出馬を表明した。１４日の町議会１２月定例会で井垣弥議員の一般質問に答えた。松本町長は、安心、安全な町を目指す中、まだまだ防災、地方創生、県道や町道の改良など多くの課題が残り、コロナ禍がいつ終息するかわからない状況下で、一層のスピード感を持った施策を進め、信念と情熱を持って、一つずつ着実に町づくりを進めたいと決意を表した。

　井垣議員は、第１学童保育所（内原小北側）への国道からの進入路拡幅改良など町道や県道改良、防災減災対策の比井漁港集落道や砂防堰堤の造成、志賀小学校増築や大規模改修、待機児童解消へ町保健福祉センター内に第３学童保育所開設、新型コロナウイルス感染症対策などを評価した上で「任期満了まで５カ月を切り、３期目の町政を担う覚悟はあるか」と質問。
　松本町長は「コロナ禍もあり、自粛を余儀なくされ、公約の実現には道半ば。イベントなども中止になり、多くの町民とふれ合う機会もなく残念でありましたが、２期目就任から３年７カ月、これまで職員とともに誠実に精一杯、町民のため町政に取り組んできた」と振り返った。
　残り任期を新型コロナウイルス感染症に対応しながら、目の前にある仕事を全力で取り組むとしながら、県商工政治連盟日高町支部、町建設業組合、町旅館民宿組合、比井崎漁業協同組合、紀州農業協同組合、谷口区の５団体、１地区から次期町長選への推薦、出馬要請を受けている現状も踏まえ「次期町長選に立候補し、私の考えを町民に信を問う覚悟を固めた」と出馬表明。
　井垣議員は宅地新築が増える中で進入路や通学路等の道路整備を質問し、松本町長は「命の道、暮らしの道の改良は最重要課題。津波対策はもちろん、土砂災害から生命、財産を守る砂防堰堤の設置、河川、ため池改修など町民が安心、安全に暮らせるよう、インフラ整備により一層力を注ぎたい」と意欲。新型コロナウイルス感染症対策の問いに「来年２月５日から保健福祉総合センターで６５歳以上の高齢者から順に３回目のワクチン集団接種を行うよう、現在職員とともに準備を進めおり、万全を期していく」と答えた。
　前々回は現職の死去に伴い町を二分する選挙戦を制して松本町長が初当選、前回は無投票で再選された。現時点で現職のほかは、新人擁立も含めた具体的な動きはなく、低調ムードが漂っている。１２月１日現在で選挙人名簿登録者数は６４５７人（男３０３９・女３４１８）。

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日高川農業振興協若い部会 農育プロジェクトスタート 高校生らが農作業労働 〈2021年12月14日〉

　若者に体験ではなく労働力として農作業をしてもらう日高川町農業振興協議会若い農業者部会（藏光俊輔代表）の「農育プロジェクト」で、町内の高校生らが各農家でミカンの収穫や梅の木のせん定などで農作業に励んでいる。
　プロジェクトは地元の農業、農家の現状にふれてもらう機会を提供することで、農業を将来の進路として考えてもらうのが狙い。初めてとなる今年度は部会メンバー７人宅で毎月４回、週１回程度実施することにしている。時給１０００円で町内在住の高校・大学生を対象に募集している。

　プロジェクトは地元の農業、農家の現状にふれてもらう機会を提供することで、農業を将来の進路として考えてもらうのが狙い。初めてとなる今年度は部会メンバー７人宅で毎月４回、週１回程度実施することにしている。時給１０００円で町内在住の高校・大学生を対象に募集している。
　若野の森隆農園＝森幹也さん＝では１０日、高校生男女２人が参加。ピークを迎えているミカンの収穫に勤しんだ。段々畑にはオレンジに色づいた果実がいっぱいに連なる木々が並び、２人は枝に次々とせん定はさみを入れて丁寧に果実を取って作業を手伝い、農園の人とも会話に花を咲かせた。
　玉置華音さん＝和佐＝はバイトを探していたところ、母に勧められて参加。祖父がミカン農家のためミカンにはなじみがあり、小さい頃には手伝ったことも。約１０年ぶりのミカン収穫に「小さい頃にしたのでやってみたかった。とても楽しく懐かしいです」と笑顔。
　森さんは「猫の手も借りたいくらい忙しいので本当に助かってます。高校生にとっては時給もいいし、都合も合わせられるので最高のアルバイトだと思います。この人生経験を通じて日高川町は一次産業が盛んな地域だということを胸に刻んでくれると思う。私たちも高校生との会話が楽しく新鮮でとてもいい刺激になってます」と話した。
　参加の申し込み、問い合わせは日高川町農業振興課内町農業振興協議会若い農業部会事務局（電話２２・２０４８）か（メールnou
gyou@town.hidakagawa
/lg.jp）、（応募フォームhttp://form.run/@hi
dakagawa）。

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御坊市実施計画 自治体ＤＸ推進やキャンプ場拡充 関係人口創出も、新規１３件採択 〈2021年12月12日〉

実施計画策定委員会で９５事業採択

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　御坊市総合計画実施計画策定委員会（会長・三浦源吾市長）が、令和４年度から６年度までの３年間で着手・実施する９５事業を採択した。新規は自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、野口オートキャンプ場拡充、関係人口創出、地域公共交通確保維持、介護人材確保、復興計画事前策定など１３件。今年度から１０年間の第５次総合計画がスタートしたこともあり、例年より新規事業が多くなった。

　自治体ＤＸ推進は、国の基本方針に基づきデジタル技術を活用し、住民サービス向上と業務効率化を図る。１０月に推進委員会を設置し、マイナンバーカードの普及促進、ＳＮＳを活用したプッシュ型情報発信、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワーク推進、押印廃止などに取り組む。
　野口オートキャンプ場拡充は、利用者増でトイレが手狭になり、電源サイトやドッグランの予約が取りづらいため、利用していないゲートボール場の一部（約４０００平方メートル）を電源サイトとして拡充し、トイレや炊事場、ドッグラン、イベントスペース、移動販売スペースを設置。５年度事業化をめざす。
　関係人口創出は、関係人口や交流人口の拡大に向け、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進、テレワークを活用したサテライトオフィスの整備、ワーケーションや地域おこし協力隊の活用、移住定住のための空き家バンク制度の検討などに取り組む。
　地域公共交通確保は、将来的に地域公共交通が維持できず、公共交通サービスが低下する恐れがあるため、４年度に市や旅客輸送事業者（路線バスやタクシー、紀州鉄道等）、市内利用者等で構成する地域公共交通会議を設置し、公共交通の在り方等を協議する。
　介護人材確保は、現場で深刻化する人材不足解消に向け、４年度に事業所や従事者アンケート調査を行い、現状を把握した上で課題解決策を検討▽復興計画事前策定は、県の手引きを参考に４年度からコンサルに委託し、５年度に市の実情にあった現実味のある計画を策定する。
　総合運動公園大型遊具設置は、撤去した木製大型遊具に代わる新たな大型遊具を６年度に設置予定▽観光資源ブラッシュアップは、宮子姫磨き上げ、花や紀州鉄道の体験メニュー開発、寺内町観光の推進、新たな観光開発等を戦略的に進める▽広域観光推進は、教育旅行誘致やクルーズ客船受け入れ等を推進▽防災行政無線戸別受信機貸与は、災害時の避難に配慮を要する世帯を優先し無償貸与。
　歩いて得する！健康づくりは、３つのお散歩コース整備やマップ・お散歩手帳の作成など運動を気軽に取り組め、継続できる仕組みをつくる▽子どもの体験活動推進プロジェクトは、ふるさとを実感できる自然体験学習を県内、郡内で行い、防災キャンプや発明クラブも充実させる▽公営住宅等長寿命化計画は、平成２５年策定計画を更新する。
　総合計画前期事業計画に盛り込んだ感震ブレーカー設置補助、外出支援などは今年度から実施。前年度までに採択された市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設整備、河南中・御坊中大規模改修、中学校体育館・市立体育館空調整備、勤労青少年ホーム改修、市道中財部Ⅰ号線歩道設置などは財源確保や内容検討が必要で着手時期等は未定。

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御坊市議会 １８歳以下１０万円は「全額現金」 産厚常任委総意で執行部に要請 〈2021年12月11日〉

全額現金で意思統一を図った産厚常任委員会

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　御坊市議会産業厚生、総務文教両常任委員会は１０日に開き、今年度一般会計補正予算など議案１０件を原案通り可決。最終日１５日に委員長報告し、採決する。産業厚生常任委では全国自治体で様々な動きが出ている１８歳以下全員（所得制限あり）に支給する１０万円相当分の特別給付金について「全額現金で支給する」ことを委員会の総意として執行部に要請することを決めた。

　特別支援金について国は当初、年内に５万円を現金で支給し、残りの５万円はクーポンで来春支給する方針を示していたが、クーポンの事務費だけで９６７億円かかることから「税金の無駄遣い」など批判の声が上がり、岸田総理が先日の国会で「１０万円全額現金も可能」と方針転換。具体的な運用方法は臨時国会で補正予算が成立し次第、速やかに提示するとした。
　大阪市など多くの自治体で「１０万円全額現金」の方針が打ち出されている中、御坊市でも９日の総括質疑、この日の委員会で対応を問われ、桶谷直弘社会福祉課長は「今後、国の動向を注視し、国から通知があり次第、適切な運用方法を検討したい。最善策を考えたい」と答弁。クーポン券は地域経済への波及効果が期待できるが、全額現金なら事務経費が少なく、支給もスピード感を持って行えるメリットがある。
　委員会では宮路雅仁委員が「クーポンにすれば職員の事務も大変だし、手元に届くのも４月以降と時間がかかる。１０万円全額現金にし、可能なら年内に一括支給してもらいたい」と要望。これに村上宗隆委員が「賛同する」、公明党の芝田学副委員長が「全額現金給付がうちの党の提案。現金で支給すべき」と続き、向井孝行委員が「委員会の総意として委員長報告に入れたらどうか」と提案。
　田中数将委員長が全員に諮り「異議なし」で１０万円全額現金支給を執行部に要請することを決めた。委員会からの要請は重みがあり、執行部もその方向で検討することになりそう。年内の一括支給には国が具体的な運用方法を示しておらず、大阪市長が断念した報道もあり、困難だという。所得制限で支給対象外の５１世帯には「市から案内を行うなど丁寧な対応をしてほしい」との要望もあった。

ゼロ歳児異例の定員割れ
コロナ影響か？再募集へ

　委員会では公私立保育園の来年度入所定員が定員割れし、再募集していることが議題に上がった。特に私立保育園で行っているゼロ歳が定員割れしたのは担当課も「記憶にない」と話す異例の状況。
　公私立６園全体で約６０人の定員割れ。このうちゼロ歳児は７人。担当課は市内のゼロ歳児１２８人、１歳児１２５人、２歳児１２６人、３歳児１５７人、４歳児１４０人で「ここ数年減っているのはコロナの影響では」と推察。
　宮路委員が「コロナだけではない。市内から周辺町に出て行く人がかなり増えている。人口減は全ての面に影響する。執行部、議会が一緒になって対策を考えないと大変なことになる」と問題提起した。

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日高川町 紀州備長炭で新観光メニューを 〈2021年12月10日〉

日本一の生産量を誇る日高川町の紀州備長炭で
新たな観光メニューを

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　日高川町は、国土交通省観光庁所管（採択）の実証事業で、町に眠る特産を活用したモニターイベントの実施に着手。インスタグラムを活用した椿山ダム湖畔のヤッホーポイントでの全日本選手権に続き、１８日には鳴滝キャンプ場周辺で生産量日本一を誇る紀州備長炭の「魅力体感モニターツアー」を開催。製炭研修所で備長炭の製炭工程などを見学し、備長炭を使ったバーベキューや料理コンテストなどを行い、消費拡大や新しい観光メニューの創造を目指す。

　同実証事業は、地域に眠る観光資源を再発掘して磨き上げる試験的なイベントを通して、観光需要の回復や新たな地域活性化のメニューづくりなどを目指すもの。日高川町では二級河川国内最長の日高川、紀州備長炭の生産量、藤棚ロードの長さ、山びこの４つの日本一の観光資源などを生かしたモニターイベントを年度内に実施する。
「紀州備長炭魅力体感モニターツアー」は、１８日と来年１月２２日の２回予定。事業委託先のテレビ和歌山がＣＭで参加者を募集し、初回は定員２０人に対して８０人の応募があり抽選で選んだ。高津尾の製炭研修所で製炭者から工程などを見学するほか、日高高校中津分校の生徒が取り組んで商品化した備長炭焙煎珈琲などの焙煎を体験して味わう。
　鳴滝第２キャンプ場前の芝生広場では、紀州備長炭を使ったバーベキューを行い、アユやジビエなど日高川町特産の食材を紀州備長炭で焼いて味わうほか、以前開催していた焼き鳥の長さ日本一にちなんだミニバージョンの長い焼き鳥づくりにも挑戦する。このほか、町観光協会員らが持ち寄った備長炭を活用した料理を試食し、参加者の投票で美味しかった食材を選ぶコンテストなども行う。
　紀州備長炭は、同町内の川辺、中津地区などを中心に町内に約４０基の炭窯が点在し、約５０人が従事。町村合併以前は、旧南部川村が県下トップで、旧中津村が２位だったが、合併後に日高川町が全国１位となり、県生産量の約４割を同町産が占めており、同実証実験で「日本一の紀州備長炭」をキーワードに新しい観光メニューや名物料理などを生み出し、消費拡大にもつなげていく。

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