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飲食関係3団体 「街の灯り消さないで」苦境訴え 三浦御坊市長が独自の支援約束 〈2021年2月18日〉

2021年02月18日 08時30分00秒 | 記事


三浦市長に要望書を渡す辻井会長(右から3人目)ら


 辻井和義・日高食品衛生協会長、新田みどり・御坊飲食業生活衛生同業組合支部長、更井喜作・日高調理師会長が17日、向井孝行御坊市議会議長、小池佐左夫市議とともに市役所を訪れ、三浦源吾市長に新型コロナで大きな影響を受けている飲食業界の苦境を強く訴え、市独自の支援策等を要望。三浦市長は「街の灯りを消さないように応援したい」と、国の第3次地方創生臨時交付金を活用して飲食業を重点的に支援する考えを伝えた。

 組合等では新型コロナ拡大防止のガイドラインを実践するなど最大限の取り組みを進めているが、長期化するコロナ禍で「想像を絶する甚大な影響を受けている。昨年に続き、再び11都道県に緊急事態宣言が発令され、ますます窮地に陥っている。飲食店すべてが感染拡大の原因であるような悪者のイメージが広がっており、このままでは店の持続はおろか、倒産、廃業することが目に見ている」と厳しい現状を説明。
 御坊市内には約400店あるが、書き入れ時の忘年会や新年会シーズンは客足が遠のき、売り上げは大きく減少。11都府県に緊急事態宣言が再発令され、対象に入っていない和歌山でも県民が宣言下の都府県と同様に飲食店の利用を控え、店も時短営業を余儀なくされているものの、時短営業協力店に出される国の協力金はない。組合員が高齢化する中で「この際、店を閉めるというところが出てくることが一番心配。御坊の街の灯りを消さないで」と苦境救済を訴えた。
 三浦市長に「国の協力金にあたる支援金や協力金のような市独自の支援策をお願いしたい」と要望。市長は「皆さんの苦境は十分承知している」とし、国の第3次地方創生臨時交付金1億6683万円を活用して「一番困っているところを重点的に支援できるよう担当部課長に検討を指示しているところ。市内に飲食店が多いことが、まちの魅力の一つにもなっており、街の灯りを消さないように、みんなで応援できる支援策を考えたい」と約束した。


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