気軽に相談を（写真は市役所１階の相談窓口）
管内７市町が共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和３年度実績がまとまった。相談件数は１８４件で６０歳以上が全体の約４割を占め、架空請求や保険申請代行、出会い系サイトなど様々な相談があった。相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行うことで、支払った金額の全額または一部が返金されたり、解約（クーリングオフ）で被害を未然に防ぐなど救済金は過去最高の１２０３万円。開設後５年間の救済金総額は２４７７万円に上り、被害防止・軽減に成果を上げている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できるように御坊市役所１階に相談窓口を常設し、市が会計年度任用職員２人を雇用。１人は市役所に常駐、もう１人は６町を巡回相談。スキルアップにも務め、相談員の１人が国家資格の消費生活相談員を取得。毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から消費生活相談員も派遣されている。
令和３年度の相談件数は１８４件（男７６、女９０、無回答・不明１８）で前年度比１１件増。御坊市が７２件、６町合計が１０５件、他市町・住所無回答が７件。６０歳以上が７３件で全体の約４０％を占める。５０歳代２９件、４０歳代２８件、３０歳代１２件、２０歳代１５件、２０歳未満１件。相談方法は電話１３４件、来訪５０件（うち各町巡回相談９件）。
相談は架空請求や不審な送付物など商品一般が２５件と最も多いが、出会い系サイトや映像配信など教養・娯楽が１９件、迷惑メールなど運輸・通信が１８件、保険申請代行などが１６件と多種多様。昨年１２月に市内で発生した震度５弱の地震など災害後に他県業者から屋根を点検するといった不審な電話、介護保険料の還付金詐欺の電話も多かった。
市町の担当職員では対応できなかった業者との斡旋や交渉も積極的に行っており、支払った分の全額または一部が返金されたり、契約したもののクーリングオフで支払わずに済んだなど救済金は過去最高の１２０３万２８６９円（２８件）あった。平成２９年度約１１万円、３０年度５１８万４０２３円、令和元年度３４０万３２２５円、２年度４０４万３３７７円とあわせた総額は２４７７万３４９４円に上り、被害防止・軽減に成果を上げている。
３年度の主な救済金事例では、災害後の保険申請代行で４７２万円を契約したが、払わなくて済んだ▽太陽光発電蓄電池の訪問販売で２３０万円を契約したが、クーリングオフできた▽リフォーム工事で１３０万円契約したが、クーリングオフできた▽高額当選メール等で１６９万円支払ったが、１２６万円が返金された▽アダルトサイト系で４５万円を不当請求されたが、支払う前に相談して事なきを得た－があった。
市商工振興課は「被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。４月から成年年齢が１８歳に引き下げられたことから今後は新成人への啓発等にも力を入れる。市の相談窓口は電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。
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