地元で記者会見する二階会長
自民党の二階俊博総務会長（７６）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝は帰省中の８日、後援会御坊事務所で記者会見を開いた。関係各国で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について農業関係者が不安視していることに「不安を取り除くため、党と政府が一体となって懸命に対応する」と農業対策に万全を尽くすとともに地元で党や政府関係者を招いた説明会開催を検討する考えを示した。
政府・与党がＴＰＰの国内農業対策をとりまとめているが、特に農業関係者が不安視していることに二階会長は「不安に対して党、政府がきちんと答える責任がある。これから国会や委員会等で議論が始まるが、急いで国会承認を得ることは考えていない。慎重にやっていく。メリットを大きく、デメリットを少なくし、皆さんの不安を取り除いて自信を持ってやっていけるように、党として真っ正面から誠実に対応する」と述べ、理解を深めるために「地元に党、政府の専門家を連れて来て会議を開くことも考えている」とした。
二階会長の提案で実現した中国高校生友好交流大使５００人訪日団（外務省主催）の第一弾がこのほど県内を訪れ、日高高校で交流事業などを行ったことに「６日に東京で報告会を開いたが、安倍総理が私との約束通り高校生と会い『日中友好の芽を大きく育てていただきたい』とあいさつしてくれ、みんな大喜びで帰国した。日中間の距離を縮めるため、今回の高校生交流は意義があり、やって良かった」と話した。
１１月５日の「津波防災の日」を「世界津波防災の日」に制定する国連決議が１２月下旬の国連総会で採択される見通しがついたことには「１００以上の国から支持を取り付けている。気を緩めず最後まで頑張り、多くの国の賛同を得て制定させたい」とした。紀の国わかやま国体には「大成功で良かった。県民挙げてのバックアップが実を結んだ」と喜んだ。今月下旬に国会議員や経済界、観光業界、一般ら約１０００人で訪問する日インドネシア文化経済観光交流団には「可能な限り盛大な催しにしたい」と述べた。
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