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がん治療前 卵子保存希望2600人 2015年実績の10倍

2017年06月28日 | 出産・育児

不妊になる恐れがあるがん治療の前に、経済的な支援があれば将来の妊娠に備えて卵子の凍結保存を望む女性患者は、年間約2600人に上るとの推計を厚生労働省研究班が6月26日までにまとめた。

2015年にがん治療前の凍結保存が実施されたのは256件で、実績の10倍ほどの潜在的な希望者がいる可能性が示された。

卵子や受精卵の凍結保存は、初期費用に少なくとも20万~40万円かかる。

全ての患者の保存に必要な費用は約8億8千万円と見込まれ、研究班は公的助成制度を設けるよう提言している。

がん治療では抗がん剤の投与や放射線治療の影響で妊娠が難しくなる場合があり、あらかじめ卵子や卵巣などを採取し凍結保存することが妊娠を目指す手段となっている。

研究班は、患者の統計から15~39歳の未婚のがん患者は年間約5150人と見積もった。

全国で実施されている凍結保存の件数や、国が不妊治療への助成を始めたことで増えた件双を基に計算したところ、経済的一に支障がなければ保存を希望する患者は2622人になると推計した。

研究班は費用の問題のほか、治療前に卵子の保存に関する十分な情報を得られなかったり、身近に実施可能な施設がなかったりした患者もいるとみている。

卵子を凍結保存する施設は日本産科婦人科学会に登録しているが、14県には登録施設がないという。

治療前に凍結保存する件数は徐々に増えている。

妊娠を希望する女性が機会を失うことがないよう、さらに環境を整えることが重要だ。

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認知症の恐れ1万人 75歳以上のドライバー判定

2017年06月25日 | 高齢者

75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが6月23日、警察庁のまとめで分かった。

この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、警察庁庁が明らかにした。

警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は43万1338人(暫定値)。

認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは1299人(暫定値)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは14人(暫定値)。

免許停止はいない。

医師の診断に関係なく、自主返納したのは987人(同)だった。

改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。

診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。

更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。

その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね2、3ヵ月以内に医師の診断を受けなければならない。

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認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

2017年06月19日 | 介護・介護保険

政府は6月17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。

目標引き上げは、2015年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初5千人の養成を掲げていたが、すでに6千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

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昨年 認知症不明者1万5432人 警察届け出26%増

2017年06月17日 | 高齢者

昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比26.4%増の1万5432人だったことが6月15日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた2012年の9607人から毎年増加し、1万人を超えたのも4年連続となった。

昨年中に所在確認できなかったのは191人。

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は2025年に約700万人になるとされる。

警察も、全国で警察署員らが認知症の知識や患者との接し方を学ぶ厚労省の「認知症サポーター養成講座」を受講するなどして、対策に取り組んでいる。

警察庁によると、2015年以前の行方不明者も合わせ、昨年中に所在確認ができたのは1万5314人。

所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが7割を超える1万1095人で、1週間以内が98.4%に当たる1万5069人だった。

2年以上も44人いた。

確認の状況では、警察活動による発見が9756人、自分で帰宅するなどしたのが4950人、発見時に死亡確認が471人、届け出の取り下げが137人だった。

警察庁は認知症による不明者の発見に役立てるため、不明者のDNA型や家族から聞き取った体形や着衣などをデータペース化している。

都道府県警も対策を強化しており、警察犬による追跡や衛星利用測位システム(GPS)端末の導入を自治体へ働き掛けるなどし、不明者を発見したケースもあった。

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高齢運転者 死亡事故459件 75歳以上全体の13%

2017年06月16日 | 高齢者

政府は6月13日の閣議で、2017年版「交通安全白書」を決定した。

2016年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故が459件となり、死亡事故全体に占める割合が13.5%に上った。

2006年の7.4%から増加傾向が明確となった。

75歳以上の免許人口10万人当たりの死亡事故は8.9件と75歳未満の3.8件の倍以上となった。

白書は高齢者運転の特性を「視力が弱まり判断が不適切」などと明記。

政府は高齢者による交通事故防止に向け、関係閣僚会議で取り組みを進めている。

高齢運転者が起こした死亡事故の要因は「操作の誤り」が全体の28%で、75歳未満の16%を大きく上回った。

このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が高齢運転者は全体の5.9%で、75歳未満の0.7%と違いが特に顕著だった。

事故形態は車両単独事故が40%で、75歳未満の23%と違いが出た。

この中で車線をはみ出した衝突事故が最多で、全体の24%に上った。

高齢運転者の特性として視力弱体化のほかに、(1)反射神経が鈍くなり対応に遅れ、(2)体力が衰え運転が不的確、(3)運転が自分本位と指摘し、事故を起こす要因とした。

2011~2016年に起きた高速道路逆走件数を年齢層別に見たところ、60歳未満は年平均10件未満だったのに比べ、70~74歳は同27.7件、75~79歳は同39.8件と増えていた。

交通安全を担当する加藤・1億総活躍担当相は記者会見で、高齢運転者の事故防止対策として運転免許証の自主返納推進や、自動車に代わる移動手段の確保を挙げて「死亡事故の削減につなげたい」と強調した。

一方、16歳から24歳の免許人口10万人当たりの死亡事故は7.2件と高く、原因分析と対応が必要だ。

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障害者雇用2.3%に引き上げ決定

2017年06月01日 | 就職・雇用

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年度末までに現行の2.0%から2.3%に引き上げることを決めた。

現在従業員50人以上とする。

労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が同日、了承した。

企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面は2.2%とし、その後0.1ポイント引き上げる。

2.2%になった場合、対象となる企業は、従業員45.5人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)、2.3%では43・5人以上。

50人以上の企業は2016年6月時点で8万9359社。

国や地方自治体、独立行政法人は来年4月から2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%とし、民間企業の引き上げ時期に合わせ、0.1ポイントずつ上げる。

見直しは身体、知的障害者に加え、来年4月から精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。

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