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高齢化「肩車型」へ 2065年 現役1.2人で支え

2017年04月12日 | 高齢者

4月10日公表の将来推計人口では、1965年には高齢者1人を現役世代9.1人で支えていた「胴上げ型」の社会構造から、2065年には1.2人で支える「肩車型」の厳しい状態になる。

社会保障制度の維持には、経済力に応じた負担増や給付減などさらなる見直しが必至で、余裕のある高齢者にはできるだけ支える側に回ってもらう必要性が出てきた。

年金の分野では、2004年法改正により実施している保険料の段階的な引き上げが今年で終わる。

一方で、少子高齢化の進展に合わせて支給水準の伸びを抑える仕組みは、2015年度の1回しか適用しておらず、年金の支給水準は政府の想定よりも高止まりしている。

今後さらなる支給抑制策が迫られる可能性も出てきた。

医療分野では、70歳以上を対象に月ごとの窓口負担上限額を段階的に引き上げることが決まっている。

介護保険でも、40~64歳が払う保険料を収入に応じて増やすとともに、原則1割のサービス利用自己負担割合を、高所得者は3割にする法案を現在、国会で審義している。

政府は今後、要介護度が軽い人のサービス切り下げも検討している。

年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、2014年度で約112兆円。

毎年1兆円以上のベースで膨らんでいる。

2012年には財源確保に向け、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革関連法」が成立した。

だが、安倍首相は消費税率10%への引き上げを延期。

若い世代向けの子育て分野では財源不足が確実だが、合計特殊出生率の上昇には支援充実が欠かせない。

自民党議員からは、企業や働く人が保険料を負担して幼児教育や保育の無償化財源に充てる「こども保険」創設案も浮上している。

高齢者は、自分の利益だけを優先せず、子供や孫のことをよく考えるべきである。

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障害のある公立小中生 別室で一部授業 「通級指導」最多9万8311人

2017年04月10日 | 障がいのある方

障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者は、前年度から8206人増の9万8311人で過去最多を更新したことが4月7日、文部科学省の調査で分かった。

調査を始めた1993年度から23年連続増加。

過去3年間で17.4%増えた。

文科省は発達障害などへの理解と把握が進んだ結果とみている。

担当教員不足で、通級指導を希望しても受けられない児童生徒が多かったことを受け、今春から対象児童生徒13人につき教員1人を配置できるよう法改正し、増員を図っている。

担当者は「教員数は改善されるので研修で専門性の向上に努めてほしい。 専用教室や教材の整備は依然課題だ」と話した。

障害別内訳は、言語障害3万6793人、情緒障害1万1824人。

2006年度から通級指導の対象となった注意欠陥多動性障害(ADHD)は1万6886人、自閉症は1万5876人、学習障害(LD)は1万4543人で、いずれも前年度より増えた。

通っている学校の教室を使う「自校通級」は4万9325人、特別支援学校を含む他の学校を使う「他校通級」は4万3355人。

5631人は他校から巡回する教員の指導を受けていた。

通級指導を実施した公立の小中、特別支援学校は4576校で、過去3年間で20.1%増。

担当教員は7335人。

指導時間は小中合わせて週1こまが52.7%、週2こまが32.1%占めた。

文科省はたんの吸引や胃ろうなど日常での日常での医療的ケアが必要な全国の公立校の児童生徒数も調査。

小中学生か766人、特別支援学校生が8116人だった。

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終末期の蘇生中止に指針 患者の意思書面と医師指示確認

2017年04月09日 | 医療・医療保険

各地の消防本部や救急隊員、医師らでつくる「日本臨床救急医学会」は4月7日、終末期で心肺が停止した患者に対し、救急隊が蘇生措置を実施するかどうか判断する際の指針を公表した。

本人が蘇生を望まない意思を事前に書面で残し、かかりつけ医らの指示が確認できた場合は、救急隊に蘇生中止を認める内容。

救急現場の対応ルールを初めて指針で明確化した。

背景には、終末期の高齢者らが蘇生を望まない意思表示をしていても、動転した家族や老人ホームの職員らが119番する例が相次いでいることがある。

患者の「穏やかに逝きたい」といった希望を尊重するとともに、救命任務との間で葛藤する救急隊の悩みを和らげるのが狙い。

救急現場の判断に一定の後ろ盾になりそうだが、指針に拘束力はなく、各地の消防本部などの運用に委ねられる。

指針では、119番で現場に駆け付けた救急隊は、心肺蘇生を希望しない患者の意思を医師の指示書などで示された場合でも、まずは蘇生を開始するのが原則とした。

蘇生を続けながら、かかりつけ医に連絡し、医師の指示を直接確認できたら、措置を中止する。

かかりつけ医と連絡が取れない際は、救急医療に精通した当番医に指示を求める。

家族が蘇生を希望したり、事故や外傷などが原因と疑われたりする場合は、患者の意思にかかわらず蘇生を続ける必要があるとした。

併せて、かかりつけ医が患者の意思に沿って事前に作っておく指示書のひな型も策定。

自治体や消防、医’師会などが参加する各地域の「メディカルコントロール協議会」壁覆、指針に沿って対応するかどうか決める。

同学会は「蘇生を望まないのであれば119番に至らないのが理想」として、医療・介護の関係者への働き掛けが重要と指摘。

総務省消防庁や厚生労働省にも、対応を検討するよう求めた。

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