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他人のiPS網膜移植 世界初 理研

2017年03月30日 | 医療・医療保険

理化学研究所などのチームは3月28日、目の病気の患者に、他人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った網膜の細胞を移植する手術を実施したと発表した。

他人のiPS細胞を使った移植は世界初。

患者本人のものを使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。

iPS細胞を使った日本発の再生医療の普及に向けた大きな一歩となる。

理研の高橋プロジェクトリーダーらが、神戸市立医療センター中央市民病院で臨床研究として実施した。

高橋氏は「標準的な治療にするための重要なステップになる」と強調した。

チームは、網膜に障害が起き失明することもある「溶出型加齢黄斑変性」の兵庫県在住の60代男性に対し、iPS細胞から作った約25万個の網膜細胞を含む溶液を注射針で右目に注入。

細胞が網膜に定着するのを待つ手法で移植した。

手術は約1時間で終わり、手術自体に特に問題はなかつたという。

まずは安全性を確かめるのが狙いで、移植した細胞が腫瘍にならないかなどを検証、視力を維持できるかも調べる。

他人の細胞移植では拒絶反応が心配されるが、チームは京都大で備蓄している移植しても拒絶反応が少ない特殊な免疫の型のiPS細胞を使用、有効性を確かめる。

高橋氏は移植の成否などの結果の公表は、症例を見極めるため2、3年後になるとの見通しを示した。

高橋氏らは2014年、患者本人のiPS細胞から作った網膜細胞の移植を実施した。

患者は視力の低下が止まり約2年たってもがんなどの異常はないが、移植までに11ヵ月、約1億円の費用がかかり、普及のためには期間短縮とコスト削減が求められていた。

今回の手術は、臨床研究のための患者を2月初めに募集してから約2ヵ月後に実現した。

今後、今回の患者も含め5人を目標に移植する。

他人のiPS移植を巡っては、オーストラリアのベンチャー企業が英国の病院で治験を進めているが、患者に投与したとはまだ発表していない。

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昨年 特養待機3割減36万 入所条件厳格化が影響

2017年03月29日 | 介護・介護保険

厚生労働省は3月27日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を申し込んでも入れない待機者が昨年、全国で約36万6千人だったとの調査結果を発表した。

2013年の前回調査の約52万4千人より30%減った。

介護費用の膨張を背景に、2015年4月から新規入所の条件が厳格化され、要介護3以上の中重度者が原則となったことが主な要因だ。

見た目の待機者数は大幅に減った形。

しかし軽度の要介護1、2でも認知症や知的障害、虐待の恐れなどから自宅で暮らすのが困難な場合は入所できる特例があるのに、こうした高齢者が門前払いになっているとの指摘もある。

軽度者に対するきめ細かい配慮や、充実した在宅介護の環境整備が求められそうだ。

調査は都道府県に昨年4月時点の特養待機者数の報告を求め、集計した。

一部で調査時点や集計手法にばらつきがある。

要介護3~5の待機者は約29万5千人で前回より約5万人減った。

厚労省は「施設整備や在宅サービスの確保が進んだため」と説明している。

要介護3以上の待機者のうち在宅の人は42%の約12万3千人。

在宅以外では老人保健施設(約6万6千人)、医療機関(約5万人)、認知症グループホーム(約1万7千人)が多かった。

軽度者(要介護1、2)も約7万1千人が入所を希望。

入所条件厳格化の影響が大きく、前回の約17万8千人(要支援を含む)から60%減った。

要介護3以上の待機者を都道府県別でみると、最多は東京都の2万4815人。

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第三者卵子で出産 2人が妊娠中

2017年03月24日 | 出産・育児

神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体(ODーNET)」は3月22日、第三者の女性がボランティアで提供した卵子を使い、病気で自分の卵子がない不妊の女性が出産したと発表した。

提供卵子と病気の女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。

国内では姉妹や友人が提供した卵子での出産例はあるが、見ず知らずの第三者が匿名で提供した卵子による出産が公表されたのは初めて。

ほかにも2人が妊娠中で年内に出産予定という。

日本には卵子提供などの生殖補助医療に関する法制度がなく、海外に渡って卵子提供を受けるケースも多いとされる。

親子関係の規定や子どもの知る権利などに関するルール作りが進まないまま、現実が先行する形が浮き彫りになった。

同団体によると、出産したのは早発閉経の40代女性で1月に女児が生まれた。

ほかにも別の提供者からの卵子で作った受精卵を3人に移植。

染色体の異常で生まれつき卵子がないターナー症候群の40代と30代の2人が妊娠中で、もう1人は治療を断念した。

さらに数人が卵子の提供に向けた準備を進めている。

出産した女性は「妊娠、出産、育児を通して生きる希望ができた」とのコメン卜を発表した。

提供したのは30代女性で「皆に望まれた命がこの世に生まれるお手伝いができ大変うれしい」とのコメントを発表した。

同団体は、卵子提供を仲介するため不妊治療専門医やカウンセラー、卵子がない患者の家族らで構成。

早発閉経などのため卵子はないが出産可能な患者夫婦に対し、無償で卵子を提供するボランティアの募集を2013年に開始した。    

同団体によると、子どもの母親は妊娠・出産した女性となるが、遺伝的には卵子を提供した女性のDNAを受け継ぐ。

生まれた子どもには本人が希望すれば15歳で提供者の情報を知らせるとしている。

卵子提供を巡っては、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関(JISART)」が独自の基準によって姉妹や友人間で提供し、これまで30人以上が生まれている。

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市町村が担う軽度者介護 通所・訪問を4月に移行 利用者74万人

2017年03月21日 | 介護・介護保険

要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が、4月に介護保険から市町村の事業に完全移行する。

高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせた多様なサービスを提供するのが狙い。

安い料金で利用できるケースもあり得る。

ただ、過疎化が進む地方では担い手を確保できず、サービスの質低下への懸念も出ている。

市町村事業への移行は2014年の法改正で決まり、2015年4月から順次始まった。

国は早期の実施を促したが、厚生労働省によると昨年7月時点では、全1579自治体(一部は広域連合)のうち今年3月末までに移行するとしたのは約4割にとどまり、残る約6割は最終期限の4月1日に移行すると回答した。

要支援1、2と認定された約176万人のうち、通所、訪問介護の利用者は約74万人(昨年12月現在)。

介護保険制度では人員基準や事業者への報酬、利用料を国が一律に決めておりサービスを提供できるのは指定を受けた事業所だけ。

移行後は自治体が基準や利用料を独自に定める「総合事業」に切り替わり、介護事業所だけでなく、NPOやボランティアも担い手となることができる。

利用者負担は多くの場合、現在と同じか、安くなる見通し。

移行前に要支援1、2の認定を受けた人の場合、認定の有効期間内(新規は原則6ヵ月、更新は同12ヵ月)であれば引き続き介護保険サービスを受けられる。

さらに有効期間が切れた後も、必要と判定されれば、市町村事業の枠内で同等のサービスを利用できる。

また市町村事業では、必要な職員数などを緩和したサービスも提供できるようになる。

利用者にとっては料金の安さがメリットになり得るが、事業者の報酬は減るため、先行自治体では、軽度者向けサービスから手を引く例も出ている。

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地域医療構想 2025年までに 病床15万6000削減へ

2017年03月09日 | 医療・医療保険

各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、2025年に必要な病院のベッド(病床)数は、2013年時点の134万床余りから約15万千床、11.6%減少する見通しとなることが分かった。

構想の策定に伴い47都道府県が3月8日までに推計した結果を、共同通信が集計した。

41道府県で病床が過剰とされ、山口、鹿児島など8県は削減率が30%を超す。

地域医療構想は、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控え、効率的な提供体制をつくるのが目的。

政府は手術や救急など高度医療に偏った病床の機能を再編すると同時に、慢性疾患を抱える高齢患者は家や施設で療養する方が望ましいとして在宅医療を推進する考えだ。

医療費抑制につなげることも狙う。

2025年に向け都道府県は今後、推計を基に地元の病院や医師会と協議に入る。

病床の機能転換や削減を促していくが、病院経営者や高齢者から反発や不安の声も出ており、入院に代わる在宅医療の環境整備が課題となる。

構想策定に先立ち、国は2015年に病床推計を公表。

201313年時点の134万6917床を3パターンの計算で約15万~20万床削減すると想定していた。

その後、各都道府県は医療機関や市町村などが参加する会議で構想を検討。

地元の病院に配慮し、削減幅が小さいパターンで計算する例が多く、2025年の必要病床は全国で計119万799床となった。

削減数は計15万6118床で、国推計の最小値に近い。

削減率が最も大きいのは塵九島県で34.9%。山口県の32.0%など計8県が30%を超え、20%台も19県ある。

病床は機能別に、(1)救急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」、(2)リハビリなどに取り組む「回復期」、(3)長期療養の「慢性期」に分かれるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やすとする地域が多い。

入院が減る分、在宅医療を受ける患者は大幅に増え、約177万人に。

2013年より60万人ほど多くなる。

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