Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

2015年 うつ病患者 3億2200万人

2017年02月26日 | 健康・病気

世界保健機関(WHO)2月23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。

全人口の約4%に当たり、2005年から約18%増加した。

世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。

地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を占め、日本は約506万人。

厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は約112万人(2014年)だが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいる。

WHOの発表によると、うつ病は男性より女性に多くみられるほか、年齢別では55~74歳の発症率が高い。

15歳未満の子どもも発症している。

2015年の世界の全自殺者は推計78万8千人で、死者全体の約51%を占め、特に15~29歳の若年層の死因で2番目となっている。

WHOはうつ病が自殺の主要因になっていると分析した。

WHOは、うつ病は治療や予防が可能だとし、発症が疑われる場合は自分が苦しんでいることを信頼できる人に話すことが治療への第一歩だと促した。

コメント

特養の2割「門前払い」 入所申し込み 認知症など考慮せず

2017年02月25日 | 介護・介護保険

全国にある特別養護老人ホーム(特養)のうち19%の施設が、介護の必要度が低い人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」していたことが2月23日、民間団体の調査で分かった。

介護保険制度見直しの影響で負担増となり、費用を支払えずに退所した例も101力所の特養でみられた。

調査は、施設関係者でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が2016年9~10月実施。

特養など8672ヵ所の施設長にアンケートを送り、1906ヵ所から回答があった。

政府は2015年4月から特養の入所条件を原則、介護の必要度が高い「要介護3~5」と厳格化。

ただ「要介護1、2」の人でも認知症があったり、家族から虐待される恐れがあったりする場合は入所できることもある。

調査では、特養の入所に関する回答(全1600施設)を分析。

条件の厳格化後、要介護1、2の人の申し込みが「増えた」は1%(12力所)だったが「減った」は56%(896ヵ所)に上った。

「要介護1、2の申し込みは受け付けていない」としたのは19%(299ヵ所)だった。

2015年8月からは、収入や資産が一定以上ある人は自己負担が2割に増えたほか、入所費用の補助が廃止された。

この影響を複数回答で聞くと「支払い困難を理由に退所」が101ヵ所。

「利用料滞納」が206ヵ所の施設からあった。

コメント

がん 5年以降 胃・大腸横ばい

2017年02月18日 | 健康・病気

国立がん研究センターが発表したがん患者の10年生存率には、生存率が長期間にわたって下がり続ける肝臓がんや乳がん、5年程度で低下が止まる胃がんや大腸がんなど、部位による傾向が示された。

がんの特徴を踏まえた対策が求められている。

診断から5年後の生存率は、がんが再発するかどうかの当面の見通しを知るために調べられていた。

治療成績が向上するにつれ、より長期の見通しが必要となり、センターは昨年から10年生存率の公表を始めた。

部位別の生存率を見ると、肝臓がんは5年後に34.1%だが、10年後に16.4%と一定の割合で下がり続ける。

肝機能が悪化している患者が多く、がん以外にも長期の療養が必要となる。

乳がんは、生存率自体は比較的高いものの、低下の幅が大きい。

再発が背景にあるとみられ、長期にわたって検診を続けることが重要となる。

大腸がんや胃がんの10年生存率はいずれも70%程度。

5年後以降の生存率は、ほぼ横はいで推移している。

自覚症状がほとんどなく早期発見が難しい膵臓がんは、10年生存率が5.1%と非常に低い。

発見時には既に進行しているケースが多く、早期発見のための研究の進展が求められる。

コメント

がん10年生存率58.5% 5年は69.4%に上昇

2017年02月17日 | 健康・病気

国立がん研究センターは、2000~2003年にがんと診断された人の10年後の生存率は58.5%だったと2月16日付で発表した。

10年生存率の算出は昨年に続き2回目で、0.3ポイントとやや上昇した。

2006~2008年にがんと診断された人では、5年後の生存率が69.4%と判明。

統計を取り始めた1997年の患者よりも約7ポイント高かった。

検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤や放射線治療などのがん医療の進歩が生存率の向上につながったとみられる。

研究チームは「約10年以上前にがんにかかった人の生存率で、現在はさらに治療成績は向上している」と指摘。

調査を担当した猿木・群馬県衛生環境研究所長は「10年生存率は今後も改善していくと期待できる」と話している。

10年生存率は、全国の20施設で診断された約4万5千人を分析。

患者の多い主ながんでは、胃がん67.3%、大腸がん69.2%、肝臓がん16.4%、肺がん32.6%だった。

前立腺がん(94.5%)や甲状腺がん(89.3%)の経過が良い一方、進行が早い膵臓がんは5.1%と低かった。

がんの進行度を示すステージ別では、早期の「1期」と診断された人の生存率は全てのがんを合わせ85.3%だったが、リンパ節に転移するなど進んだ「3期」では40.9%に低下。

早期に発見し治療を始めるほど経過の良いことがあらためて確認された。

部位別やステージ別、治療法別などの生存率は「全国がん(成人病)センター協議会」の小-ムベージで公開される。

コメント

受精卵検査 6施設で 流産予防まず180人

2017年02月17日 | 医療・医療保険

日本産科婦人科学会(日産婦)は2月14日、体外受精した受精卵に染色体の異常がないかを調べて子宮に戻す「着床前スクリーニング」と呼ばれる検査について、名古屋市立大など6施設で臨床研究を実施すると発表した。

日産婦は、既に検査の対象となる女性の登録を開始しており、流産の予防に有効かどうかを確かめる。

東京都内で開いた倫理委員会で承認した。

検査では染色体の異常が原因のダウン症なども判明するため、生まれる命の選別につながりかねないと指摘されている。

倫理委の苛原委員長(徳島大教授)は「諸外国の報告があり、有用性があるのか考えないといけない時代になった」と説明した。

早ければ3~4月にも実際の検査が行われる見通し。

6施設は名古屋市立大のほか東京女子医大、藤田保健衛生大(愛知県)、IVF大阪クリニック(夭阪府)、セントルカ産婦人科(大分市)。

1施設は施設名の公表に同意していないという。

日産婦は着床前スグリーニングを指針で禁止していたが、不妊に悩むカップルの増加などを背景に2014年に施設を限定して試験的に実施する方針を決定。

実施条件の設定などに時間がかかっていた。

35~42歳で3回以上の体外受精で妊娠しなかった女性や、流産を2回以上経験した女性など計180人を対象にまず先行研究として実施。

体外受精で作った受精卵の初期段階で、一部の細胞を取り出し染色体の数を調べる。

先行研究の結果を見て、その後の本研究の症例数を決める。

この分野で実績のある慶応大も臨床研究に参加する予定だったが、より厳格な基準が必要として、別の枠組みで実施することを検討している。

日産婦はこれまで、夫婦のいずれかが重い遺伝病を持つ場合などに限り、受精卵を調べる「着床前診断」について、個一別の症例ごとに審査して認めてきた。

コメント