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がん治療仕事と両立 継続支援改正法が成立

2016年12月11日 | 就職・雇用

がんになっても仕事や学業を続け、治療と両立できる体制を整える「改正がん対策基本法」が12月9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

がん治療後に長期生存が見込める現状に合わせ、患者や家族らが福祉や教育の面で必要な支援を受けられるようにする。

がんは日本人の死因の1位。

生涯のうちに2人に1人がかかるとされるが、医療の進歩などによって5年生存率は60%を超え、通院治療も可能になってきた。

改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。

がんと診断された後の生活を安定させるため、患者が仕事を続けたり就職したりできるように企業側に配慮を求める。

小児がんの患者には、必要な教育と治療をともに受けられる環境を整えるほか、学校でがんに関する教育を推進する。

がんと診断された時点から療養生活を続ける患者の心や体のつらさを和らげ、暮らしの質を高める「緩和ケア」を受けられるようにする。

早期発見のための検診では、がんの疑いが見つかった人が適切に診療を受けられる仕組みを作り、検診をより効果的に活用する。

患者数の少ない希少がんや、治療が特に困難な難治性がんの研究を促進することも盛り込んだ。

現行の基本法は、超党派の議員連盟による議員立法で2006年に成立。

がんの予防や早期発見の施策を進めたほか、地域にかかわらず同レベルの治療を受けられることを目指している。

(ポイント)

・患者や家族らが福祉や教育の必要な支援を受ける体制を整える

・患者が仕事を続けられるように企業側に配慮を求める

・小児がん患者には、教育と治療をともに受けられる環境を整える。

学校でがんに関する教育を推進

・がん診断時から「緩和ケア」を受けられるようにする

・希少がんや難治性がんの研究を促進

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「不登校」国支援を明記 教育機会確保法成立

2016年12月10日 | 不登校

不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記した議員立法の教育機会確保法が12月7日、参院本会議で可決、成立した。

当初はフリースクールなど学校以外での学習で義務教育を果たしたとする制度の創設を検討していたが、反対意見が強く大幅に修正。

学校以外での多様な学びの重要性は認めつつ、児童生徒の状況に応じた情報提供や助言を促す内容となった。

同法は「不登校の児童生徒」は、学校を相当の期間欠席しており、集団生活に関する心理的負担などで就学が困難な状況と定義した上で、休養が必要だと指摘。

国や自治体に、児童生徒の状況の継続的な把握のほか、学校や支援施設の環境整備も求めた。

超党派の議員連盟は当初、不登校の児童生徒の「個別学習計画」を保護者が作成し、市町村教育委員会が認定することで、フリースクールなど学校以外での学習も義務教育として認める制度を検討していた。

学校に限定している義務教育の在り方が大きく変わる可能性があったが、与党議員の一部が「義務教育は学校が担うべきだ」「不登校の助長につながる」と反対。

フリースクール関係者からも「教委と関係する個別学習計画が子どもを追い詰める可能性がある」といった意見があり、議論が長引いていた。

同法は、小中学校に通うことができなかった人に対し、夜間中学校などの教育機会を確保することも盛り込んだ。

付則で、施行後3年以内に、見直しを含めた必要な措置を講じるとしている。

文部科学省はモデル事業として、2015年度補正予算でフリースクールに通う子どもの必要経費を補助しているが、同法成立で支援拡充が期待できるとしている。

文科省によると、不登校の小中学生は2015年度で約12万6千人。

現状でも学校に在籍していれば、校長の判断で卒業を認めたり、学校外での学習状況を見て出席扱いにしたりしている。

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