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75歳以上329万人負担増 公的医療保険制度見直し案

2016年11月30日 | IT弱者

厚生労働省が2017年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が11月28日、分かった。

75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計329万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。

医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、70歳以上の優遇措置を縮小する。

厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、2017年度にそれぞれ国費350億円の抑制を見込む。

11月30日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに与党と調整して最終決定する。

75歳以上が支払う保険料の軽減措置には、(1)所得に応じた部分、(2)定額部分の2種類があり、合わせて900万人以上が対象となっている。

このうち74歳まで専業主婦ら扶養家族だった人(169万人)の定額部分は、9割の軽減を2017度に5割に縮小。

2018年度には77歳以上で軽減を廃止し、保険料は現在の月380円から約10倍に引き上げる。

所得に応じた保険料は現在徴収していないが、77歳以上は2018年度から支払うようになる。

また年金収入が年153万~211万円の160万人を対象に、所得に応じた保険料を5割軽減している特例も2017年度に廃止する。

定額部分を9~8.5割軽減する特例(約614万人対象)は、新たに75歳になる人を含め当面存続する。

「高額療養費制度」では、70歳以上の上限を見直す。

「現役並み所得」の人は、2017年8月から外来医療費の月ごとの上限額4万4400円を5万7600円に引き上げる。

2018年8月からは特例を完全に廃止し、入院などを含めた世帯全体の上限も現役世代に合わせる形で引き上げる方針だ。

現役並みよりも低い「一般所得」の人は2017年8月に、外来を1万2千円から2万4600円にして、入院を含めた世帯全体の上限も引き上げる。

厚労省はさらに所得が低い人に負担増の対象を広げる案も検討しているが、与党が難色を示しており実現は難しそうだ。

負担増に反対する人や政治家は、自分のことしか考えない。

自分の子供のことさえもどうでもよいのだろう。

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家族会 長期引きこもり初調査 「40歳・10年」以上 対策提言へ

2016年11月29日 | ひきこもり

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、40歳以上で、期間が10年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。

引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。

自治体の相談窓ロにも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。

年内にも結果をまとめる予定。

引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりする恐れがあるため、調査結果を国の施策づくりに役立ててもらう。

調査は「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受けて実施。

全国を6ブロックに分け、家族の中に「40歳以上、10年間以上」の引きこもりの人がいる各10~15世帯程度を対象に、相談機関の利用や就労経験の有無のほか、家族との関係や活動範囲など、本人を取り巻く状況を時系列で詳しく尋ねる。

昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく自治体の取り組みも調査。

高齢の親と子どもが同居し、経済的に追い詰められる例もあることから、特色ある活動をしている北海道月形町や広島市、北九州市など全国6ヵ所の相談窓ロを訪問し、サポート内容を聞くほか、200ヵ所にアンケートを送付する。

内開府は9月、15~39歳の引きこもりの人が全国で約54万人に上るとする推計結果を公表したが、若者世代の支援を目的としたため対象に40歳以上が含まれず、現状を反映していないとの指摘が出ていた。

調査チームの川北・愛知教育大准教授(社会学)は「引きこもりに即効性のある解決策はないといわれている。 生活を丁寧に振り返ることで、何か社会とつながる後押しになったのか、どんな障壁があったのかを明らかにして、効果的な支援につなげたい」と話している。

39歳までの引きこもりの人数が54万人などととぼけたことを言う政府は、今度は40歳以上の引きこもりの調査を「家族会」に任せるなど、いっこうに本気度が見えない。

40歳以上の人には、就労支援もしないなど見捨ててきた。

「不登校」「いじめ」の問題の対応も同じであり、腹が立つ。

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高所得者 介護保険3割負担に 2018年8月から

2016年11月20日 | 介護・介護保険

厚生労働省が検討している介護保険制度改革の全体像とスケジュール案が11月18日、分かった。

現役並みに所得の高い高齢者を対象に、2018年8月からサービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に増やす。

月ごとの負担額が高くなり過ぎないよう上限を設けている「高額介護サービス費制度」は、一部の人を対象に2017年8月から限度額を引き上げる。

介護保険の総費用は2016年度予算ベースで10兆円強。

高齢者に所得に応じた負担を求める一方、40~64歳の大企業社員が支払う保険料も増やし、制度全体の安定を図る。

今後、政府、与党内で調整し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

介護保険の利用者負担は原則1割で、昨年8月から一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上)がある人は2割になった。

厚労省はこのうち年収370万円以上などの人を3割にしたい考え。

公的医療保険を利用する際の負担に合わせた形で、対象者は65歳以上のうち数%にとどまるとみられるが、相次ぐ負担増に反発も予想される。

高額介護サービス費では、一定の収入がある「一般世帯」を対象に、負担限

度額を現行の月3万7200円から4万4400円に引き上げる。

また40~64歳が支払う保険料の計算方法を2017年度半ばまでに見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みにする。

数年かけて段階的に導入する方向で、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。

このほか車いすなど福祉用具のレンタル価格は、全国平均に一定額を上乗せする形で上限を設け(2018年10月)、超過分は原則、保険給付の対象外とする。

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条件厳格化 特養待機 2013年比4割減 行き場失う人も

2016年11月08日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42%減ったことが11月6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。

2015年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。

数字上、待機者は大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。

行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。

調査は47都道府県を対象に実施し、38道府県から回答を得た。

条件が厳しくなる前の2013年(一部は2014年)と2016年(同2015年)の待機者数を比較した。

他の施設に入所中の人も含んでおり、重複の扱いなど集計方法や調査時期が異なる場合もある。

特養は比較的利用料が安いため人気があるが、待機者増を受け、要介護1~5の半数を占める要介護1、2の人は原則入所できなくなった。

待機する約22万3千人のうち、在宅の人は少なくとも約8万4千人だっ

た。

減少幅は和歌山の63%が最も大きく、岐阜(60%)、香川(57%)、奈良(54%)、静岡、佐賀(53%)と続いた。

減少理由としては、条件厳格化のほか、「施設整備が進んだ」(和歌山、静岡)。

「サービス付き高齢者住宅など選択肢が増えた」(岐阜)などの回答もあった。

秋田と大阪は増加。

「高齢化率が高く中重度の人が多い」(秋田)、「集計方法の大幅な変更」(大阪)が要因だった。

安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、2020年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げるが、目標達成は不透明だ。

厚生労働省は2014年に特養待機者数が47都道府・県で52万4千人と発表している。

岡山、青森、山梨が非公表とした。

福島、東京、京都、福岡、熊本は集計結果がまとまっていない。

長野は在宅での待機者数のみ回答した。

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介護3割負担案浮上 高所得の利用者対象に

2016年11月02日 | 介護・介護保険

介護保険制度の見直しで、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を3割に引き上げる案が政府内で浮上していることが10月31日、分かった。

増え続ける介護給付費の抑制が目的。

実施する場合、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込むことになる。

ただ、介護保険の自己負担は制度スタートから一律1割で、昨年8月から一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合年収280万円以上)がある人を対象に2割にしたばかり。

浮上しているのは、2割負担の人の一部をさらに引き上げる内容。

高齢者からの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

厚生労働省は制度見直しの一環として、40~64歳が支払う介護保険料の計算方法を変え、大企業社員の負担を増やす「総報酬割」を早ければ来年度にも導入する方針。

大企業の負担が増えるため、経済界は「給付抑制策も実施するべきだ」と反発しており、支払い能力のある高齢者に負担を求め、現役世代の理解を得たいとの考えがある。

10月19日に開かれた社会保障審議会の部会でも、高所得の高齢者の負担増には理解を示す意見が大勢を占めた。

政府は、高齢者の上位20%の所得層が対象となっている2割負担の対象拡大を検討してきた。

だが、これ以上広げると、中所得層に負担増が及ぶため与党内に異論が強く、負担割合引き上げの検討を始めた。

医療では、70歳以上は原則1~2割負担だが、年収370万円以上の場合などは「現役並み所得者」と区分し、自己負担を3割としている。

「介護もそろえるべきだ」との意見がある一方、「医療と違って介護は長期間続くため、負担が大きい」との慎重論もある。

現役並みの所得のある一部高齢者に対し、介護保険サービスの自己負担を3割へ引き上げる案が政府内で浮上したが、サービス利用を控える動きにもつながりかねず、高齢者の自立支援にとって悪影響も懸念される。

ただ、月々に支払う額が高くなり過ぎないよう上限を設ける「高額介護サービス費制度」の仕組みがあり、現在2割負担の人が3割に引き上げられても、実実際の支払いは単純に1.5倍に増えるわけではない。

最高でも月4万4400円で支払いは頭打ちになる。

厚生労働省によると、今年2月の実績では、2割負担の高齢者は訪問介護など在宅サービス利用者のうち9.7%、特別養護老人ホームの入所者で4.1%。

今回浮上している案は、特に所得が高い人に限ってより負担を求める内容だ。

一方、政府内には2割負担の対象者をさらに広げるよう主張する意見もあるが、与党からは「現段階では難しい」との声が漏れる。

高齢化の現状から、致し方ないのでは。

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