Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

「出産後も仕事」54% 初の過半数 働き方意識変化か

2016年10月31日 | 就職・雇用

内閣府が10月29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねる設問で「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2%に上った。

2014年調査から9.4ポイント増え、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

内開府の担当者は「社会の意識が変わってきた可能性がある」と分析。

安倍政権が掲げる女性活躍社会へ向けた取り組みを加速させたい考えだ。

「ずっと職業を続ける方がよい」との回答の男女別は女性55.3%、男性52.9%。

女性の職業別では、雇用者(役員含む)や自営業者が64%台で並んだが、主婦は45.9%と差が開いた。

年齢別では30~50代が58.59%台と全体の数字を上回った。

18~29歳は47.3%、70歳以上は44.9%だった。

同じ設問で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と回答した人は26.3%。

以下、「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」8.4%、「結婚するまでは職業を持つ方がよい」4.7%、「女性は職業を持たない方がよい」3.3%だった。

一方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方の賛否は、賛成が40.6%(2014年比4.0ポイント減)で1992年以降最少になった。

反対は54.3%(同4.9ポイント増)。

40~60代の女性は反対がいずれも60%を超えた。

今回初めての設問で、結婚し名字が変わった場合、働く際に旧姓を通称として

使いたいか聞いたところ、「使用したいと思わない」は62.1%、「使用したいと思う」は31.1%だった。

調査は8~9月に5千人を対象に面接で実施。

回収率は61.2%だった。

対象はこれまで20歳以上だったが、今回は「18歳以上」に広げた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

2015年度 学校いじめ最多22万件 不登校児童も更新

2016年10月29日 | いじめ

全国の国公私立の小中高、特別支援学校が2015年度に把握したいじめは22万4540件で、前年度から3万6468件増えて過去最多となったことが10月27日、文部科学省の問題行動調査で分かった。

文科省は「件数増は、積極的な把握に努めた結果だと捉える方針が浸透したため」と分析している。

年度間に30日以上欠席した不登校の小学生も1717人増の2万7581人と最多を更新。

中学生は1395人増の9万8428人、高校生は3565入減の4万9591人だった。

いじめは、小学校が15万1190件(2万8456件増)で過去最多。

中学校は5万9422件(6451件増)、高校は1万2654件(1250件増)だった。

内容は全体の63.5%を占めた「冷やかしや悪口」が最も多く、「パソコンや携帯電話でのひぼう・中傷など」は4.1%。

現在の状況を見ると、88.6%でいじめは解消し、1.9%が解消に向けて取り組み中だった。

千人当たりのいじめ件数を都道府県別で見ると、最多が京都の90.6件、最少が佐賀の3.5件。

前年度の30.5倍から縮小したが、依然26倍近い差があった。

児童生徒が心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定されている「重大事態」は298校で313件(136件減)。

自殺した児童生徒で、いじめがあったのは9人だった。

国のいじめ防止対策協議会は、学校によっていじめや重大事態の把握、いじめ解消の解釈に依然隔たりがあるとして、改善を求める提言を10月24日に大筋でまとめている。

不登校の要因は家庭内の問題のほか、学校に関わるものでは友人関係、学業不振が多かった。

不登校の日数別内訳も初めて調査項目に追加。

小中学生の計12万6009人のうち、57.4%の7万2324人は欠席日数が90日以上、うち4402人は出席日数が0日だったことも判明した。

長期の不登校が続く児童生徒への対応が改めて問われそうだ。

不登校の原因に「いじめ」がかなりの割合をしめるはずだ。

把握数からも、今回の調査は十分に把握できていないのでは。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

療養病床3年かけ転換 新類型介護施設に 厚労省方針

2016年10月26日 | 介護・介護保険

厚生労働省は10月24日、高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち、2017年度末までに廃止する予定の約14万床について、2018年度から3年程度かけて新しい類型の介護施設に転換させる方針を固めた。

現在の入院患者は、容体や病院の動向によって移動が必要になる可能性もあるが、経過期間が設けられたことですぐに退院を求められることはなさそうだ。

自己負担額は移行先の施設の種類によって変わるとみられる。

厚労省は10月26日に開く社会保障審議会の特別部会で案を示し、年末までに経過措置の詳細を決定。

来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

厚労省の案では、医師や看護師が24時間常駐する「医療内包型」の施設は、入所者の重症度に応じて2種類を想定。

医師や看護師、介護職員の配置で差をつけるが、1人当たりの床面積はいずれも現行の老人保健施設と同じ8平方メートル。

プライバシーに配慮するため、相部屋の場合でも家具などで間仕切りすることを検討する。

低所得の入所者には現在と同様、食費と居住費を補助する考えだ。

容体が比較的安定している人を対象にする「医療外付け型」では、医療機関が併設する介護付き有料老人ホームに似た形を想定。

入居者1人当たりの床面積は13平方メートル以上の個室とするが、既存の建物を転用する場合は、個室であれば面積基準は設けない方針。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

iPS培養 卵子大量生成 不妊原因究明に道

2016年10月19日 | 医療・医療保険

マウスの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から体外の培養だけで卵子を大量に作ることに世界で初めて成功したと、九州大や京都大などのチームが10月17日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

この卵子と通常の精子を体外受精させることで、8匹のマウスが誕生。

今回の作製方法に磨きがかかれば、数年以内に人の卵子作りが実現する可能性もある。

これまでの手法では、作製過程で別のマウスの卵巣に移植する必要があった。

一人の場合には体外で卵子を作らざるを得ず、今回の成功で人への応用の可能性が出てきた。

ただ人の卵子の作製は将来、子の誕生につながり得る技術のため倫理的な課題も浮上しそうだ。

チームの林・九州大教授は「不妊女性のiPS細胞を使って卵子の形成を再現すれば、不妊の原因究明につながる。 体外で大量の卵子を作ることができれば、絶滅危惧種の保護にも利用できるかもしれない」としている。

チームは、生後10週目のマウスの尻尾から作ったiPS細胞で、卵子や精子のもととなる「始原生殖細胞」を作製。

その後、体内で卵子ができる約5週間の過程を3段階に分け、さまざまな試薬を用いて培養した。

その結果、特定の条件下で計約4千個の卵子ができた。

今回の体外受精でマウスが誕生した割合は、1%未満だった。

九州大によると、通常の卵子を使う体外受精の成功率は60~70%。

培養条件を改良するなどして卵子の質を高めることが、今後の課題という。

これまでもマウスのiPS細胞から始原生殖細胞は作られていたが、受精が可能な卵子にするには、別のマウスの卵巣へ移植する必要があり。

一度に卵子を作製できる数には限りがあった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「卵子凍結」市民56%容認 大幅増

2016年10月16日 | 出産・育児

健康な未婚女性が将来の妊娠に備える卵子凍結保存について、市民の56%が認めてよいと考え、3年前より肯定的意見が大幅に増えていることが、岡山大による全国調査で分かった。

日本産科婦人科学会は昨年、母体や胎児への安全性などから推奨しないとの見解を示しているが、一部で凍結費用を補助する自治体や企業が出ていることもあり、期待が高まっている実態が浮かんだ。

10月14日から東京都で開かれる日本母性衛生学会で発表する。

調査は2~8月、18~91歳の男女7895人に郵送で実施、1322人から回答を得た。

健康な女性の卵子凍結を「認める」は27.9%、年齢制限などの「条件付きで認める」は28.3%だった。

卵子凍結の良い影響としては「将来の妊娠への安心感」「女性の社会進出に役立つ」を挙げる意見が多く、悪い影響では「高齢出産が増える」「もうけようとする医療施設が増える」が目立った。

自治体などの費用の補助制度への期待も高かった。

同じ研究チームが2013年に実施した初の調査では、肯定的な意見は「良いパートナーが見つからない」場合が26%、「キャリアウーマンが将来の妊娠に備える」場合が22%にとどまっていた。

一方、全国の産科・婦人科がある医療機関を対象に昨年実施した調査では、肯定的な意見が2割と、4年前の6割から大幅に減少。

「ハイリスク妊娠が増える」「晩婚化を促進」といった意見が挙がっており、市民と意識差が広がっている。

調査した岡山大の中塚教授(生殖医学)は「健康な女性への卵子凍結が現実化してきて、市民の期待が高まる半面、医療者側は問題点が目につき懸念が高まっているのではないか」と分析している。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

介護保険 軽度者の負担増提案 高齢者の医療費拡大も

2016年10月06日 | 介護・介護保険

財務省は10月4日の財政制度等審議会分科会に社会保障費の抑制に向けた改革案を示し、要介護度が軽い人の介護保険サービスの利用者負担引き上げを求めた。

高齢者の医療費負担の拡大も提案した。

2017年度予算の概算要求で高齢化による社会保障費の伸びは6400億円に上り、財務省は1400億円程度を圧縮したい考え。

既に厚生労働省が検討中のものも多いが、家計の負担増に直結する施策が多く調整は難航する可能性もある。

介護保険の利用者負担割合は要介護度にかかわらず1~2割。

だが、利用者1人当たりの負担額は要介護2以下の軽度者ほど低い一方、保険料や税金を合わせて賄われる費用の伸びが軽度者ほど高い点を問題視した。

軽度者には、掃除や買い物など「生活援助」のサービス利用でも大幅な負担増を求めた。

医療機関の機能に応じた役割分担を進めるため、日常的な「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に定額負担を上乗せすることや、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける

「高額療養費制度」について、70歳以上の負担上限額引き上げを要請した。

75歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を最大9割軽減している特例の廃止なども盛り込んだ。

高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価を、2018年度に予定される定期的な改定を待たずに特例的に気に下げることも示した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加