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75歳以上の保険料 対象900万人特例廃止

2016年09月29日 | 医療・医療保険

厚生労働省は9月27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。

法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。

増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。

政府は2017年度から特例軽減を原則的に廃止すると2015年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。

厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

ただ保険料負担が約5倍に増える人もいることから、高齢者の反発を懸念する与党から異論が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。

特例軽減の対象は75歳以上の約1600万人のうち所得が低い747万人と、74歳まで会社貝らに扶養されていた169万人。

国費945億円と地方負担159億円を投じ負担を軽くしている。

扶養家族だった人は、現在月380円の保険料が特例廃止により最大1890円と5倍増となる。

ただ、所得に関係なく特例が適用される上、1人暮らしを続けてきた人らは対象外で不公平との指摘もある。

特例廃止は、消費税増税に伴い実施予定だった介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金とセットで実現することになっていた。

しかし、これらの低所得者対策は実施の見通しが立っておらず、負担を和らげる代替策も検討する。

厚労省はこのほか、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、高齢者の優遇措置を見直したい考えだ。

高所得者を中心に負担上限引き上げを議論する。

高齢者社会において、後期高齢者への特例は不要である。

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引きこもり相談25%増 広島県・広島市のセンター

2016年09月25日 | ひきこもり

広島県と広島市が共同運営する「広島ひきこもり相談支援センター」への相談が増えている。

2015年度は延べ5329件で、前年度比1072件(25.2%)増だった。

引きこもりから抜け出し、生活基盤を整えるための支援は数年に及ぶケースも珍しくない。

関係機関の連携やセンターの態勢充実が急務になっている。

センターは、西部(広島市西区)中部・北部(安芸区)東部(三原市)の3ヵ所体制。

相談の態様別では、電話が1712件と最も多く、センターへの来所1683件、メール1494件、自宅への訪問など440件と続いた。

センターによると、引きこもりの相談者の年齢層は、20歳代が約4割、30歳代が約3割、40歳代以上が約2割。

学校や職場の人間関係などのきっかけが多く、精神疾患や発達障害が背景にある事例もある。

ただ、ハローワークや医療機関、市町の福祉部門(生活保護含む)につないだのは、2013年度100回、2014年度93回、2015年度128回にとどまる。

「引きこもりに至った背景や要因は多様で、地道に支援を続けるしかない」と県健康対策課。

国が2015年度に始めた、就職などに向けて個別の支援プランを作る生活困窮者自立支援制度の活用も検討するという。

西部センターでは、臨床心理士や社会福祉士たち5人、子どもの引きこもりを経験した親4人の計9人態勢で、現在は約200人を継続支援している。

運営を受託するNPO法人青少年交流・自立・支援センターCROSS(西区)の斎藤理事長は「今も月に5~10人は新現の相談があり、潜在的なニーズはまだまだ多い」と話す。

きめ細かく長期の支援が必要なだけに、少人数のセンターだけで支え続けるのは難しい。

未然防止も含め、保健所や学校、他の相談機関などとの情報共有や連携がより大切になる。

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厚生年金・健保 10月加入拡大 パートら25万

2016年09月24日 | 社会保障

10月1日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約25万人が新たな対象となる。

現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。

保険料負担が新たに生じる人もいるが、老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある。

2012年成立の改正法が同日施行。

人手不足感が高まる中、企業側は賃金・人事制度を改めて従業員を厚生年金加入につなげ、職場定着を図る必要も出てきそうだ。

これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週

30時間)以上」と内部通知で規定。

10月からは、(1)週20時間以上働く、(2)残業代などを除く所定内賃金が月8万8千円(年約106万円)以上、(3)企業規模が従業員501人以上、(4)1年以上働く見込み、(5)学生ではないの5条件を満たす人に拡大すると法律に明記した。

厚生年金は保険料の半額を企業が負担。

非正規雇用で現在は国民年金に加入している人では、保険料負担が減るケースもある。

主婦パートの場合、負担が生じて手取ひ収入が減ることもあるが、老後の年金額が増える。

医療の面でも、けがや出産で仕事を休んだ場合に健康保険独自の給付を受けられるようになる。

主婦パートは現在、年収130万円未満だと扶養家族扱いで保険料負担もないことから、「130万円の壁」を超えないように就業調整する人も多い。

労働時間と賃金の条件を大幅に引き下げることで、「壁」を意識せずに働いてもらうよう誘導する狙いもある。

政府は今後さらに加入を拡大する考えで、従業員500人以下の中小企業でも希望すれば加入できるようにする改正法案を国会に提出している。

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65歳以上女性の30% 男性24% 割合・人数過去最高

2016年09月20日 | 高齢者

敬老の日を前に総務省が9月18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が9月15日時点で30.1%となり、初めて3割を超えた。

男性は24・3%。

男女を合わせると前年から0.6ポイント増の27.3%だった。

65歳以上人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。

女性の総人口に占める65歳以上の割合は2001年に20%を上回り、2009年に25%を超えた。

今年の65歳以上人ロは、女性が前年より38万人増えて1962万人、男性は35万人増の1499万人だった。

後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は1697万人で総人口の13.4%。

女性が1037万人、男性は660万人だった。

推計は、2015年国勢調査の人口速報集計を基に、その後の出生・死亡者数から算出した。

日本の高齢者の割合は欧米主要6力国との比較でも最も高く、22.7%のイタリア、21.4%のドイツを上回った。

1995年以降の伸び幅も日本は12.7ポイントに達した。

イタリアの6.2ポイント、ドイツの6.0ポイントを大きく引き離しており、日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて示した。

また労働力調査によると、2015年に職に就いていた高齢者は730万人と12年連続で増え、過去最多を更新した。

約半数の360万が企業などに雇用されていて、このうち74.2%に当たる267万人がアルバイトやパートといった非正規雇用だった。

就業率は21.7%で、米国18.2%、カナダ12.8%を上回るなど、欧米6力国より高かった。

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体外受精 最多4万7322人誕生 新生児の21人に1人

2016年09月18日 | 出産・育児

国内の医療機関で2014年に実施された体外受精は39万3745件で、その結果、4万7322人の子どもが生まれたとの集計を、日本産科婦人科学会が9月16日までに発表した。

晩婚化に伴い不妊治療は年々拡大し、実施件数、出生数とも過去最多となった。

新生児は年間約100万人であることから、21入に1人が体外受精で生まれた計算になる。

国内では1983年に東北大で初めて誕生して以来、体外受精で生まれた子どもは累計43万1626人となった。

調査は同学会に登録している全国約600の医療機関が対象で、2014年に574施設が体外受精を実施した。

実施件数全体の4割を40歳以上が占め、出産に至った割合は30歳で20.6%、35歳で18.1%だったが、40歳で8.8%、42歳では4.4%などと、加齢とともに低下した。

体外受精は一般的に複数の受精卵を作り、妊娠できなかった場合に備えて受精卵や卵子を凍結保存しておくが、凍結した受精卵や卵子を使って生まれた子どもは4万7322人のうち3万6595人となった。

夫以外の男性から提供された精子で誕生した子は100人だった。

体外受精は取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療。

晩婚化などを背景に、不妊に悩む女性が増えているとみられる。

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100歳以上の高齢者数の推移 46年連続増女性87.6%

2016年09月16日 | 高齢者

全国の100歳以上の高齢者は過去最多の6万5692人に上ることが9月13日、敬老の日を前にした厚生労働省の調査で分かった。

昨年より4124人多く、46年連続の増加。

女性が87.6%を占めた。

厚労省は「医療の進歩などが増加の大きな要因とみられ、今後も同様の傾向は続く」との見方を示している。

住民基本台帳を基に、かつて敬老の日だった「老人の日」の9月15日時点で100歳以上となる人数を、各都道府県を通じ9月1日現在で集計した。

男性は8167人(前年比327人増)、女性は5万7525人(同3797人増)。

2016年度に100歳になった人と、なる予定の人は計3万1747人(前年度比1368人増)だった。

国内最高齢は、鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、1900(明治33)年8月生まれの116歳。

男性の国内最高齢は東京都大田区の吉田正光さんで、1904(明治37)年5月生まれの112歳。

人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国が51.68人。

都道府県別では島根(96.25人)が4年連続最多で、高知(87.93人)、鳥取(84.84人)が続いた。

これまで100歳を迎える人に首相が純銀製の「銀杯」を贈っていたが、厚労省は経費削減のため今年から銀メッキに変えた。

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内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視

2016年09月11日 | ひきこもり

9月7日に公表した内閣府の「ひきこもり」実態調査の結果は、15~39歳に限定されており、一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。

内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。

今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れている。

「ひきこもり」層の高年齢化によって、すでに地方自治体の調査で半数を超えている40歳以上については、今回も調査対象から除外された。

引きこもりは現在、長期化、高年齢化しており、40歳以上を含む全体像が明らかではない。

引きこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが「親亡き後」の暮らしだ。

親の年金に頼っていた子どもが、親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。

生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。

引きこもりは10代の不登校だけでなく、就職した後の人間関係をきっかけに20台、30代で始まる場合も多い。

年齢が高くなるほど、再び社会とつながることが難しくなり、長期化する傾向にある。

引きこもりを簡単に解決できる特効薬はないが、個々の事情をくみ取って、じっくりと向き合うきめ細かな支援がもとめられるが、支援体制は十分とは到底思えない。

内閣府は「若者の生活に関する調査ということで、私どもの施策の若者の範囲が40歳以上ではない。 厚労省のほうの仕事」だという。

「統合失調症または身体的な病気」のほか、「専業主婦・主夫または家事手伝い」や「家事・育児をする」なども対象から外されている。

厚労省が40歳以上を管轄するのであれば、「ひきこもり」実態調査もその施策も、厚労省に一元化すればいい。

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「自殺を考えた」25% 若年層リスク高く

2016年09月10日 | 社会全般

 日本財団は9月7日、全国の20歳以上の男女約4万人を対象とした自殺に関する大規模意識調査の結果を公表した。

 4人に1人に当たる25.4%が「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」と回答。

 また全体の6.8%が「過去に自殺未遂をしたことがある」と答えており、過去1年以内に自殺未遂を経験した人は53万人超との試算結果も明らかにした。

 2012年に内閣府が実施した3千人対象の調査でも、成人男女の23.4%が「自殺したいと思ったことがある」と回答。

 自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として社会に自殺リスクが潜む実態が浮き彫りになり、日本財団は「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。

調査は今年8月、インターネットを通じて全都道府県の男女に実施。

有効回答は4万436人分で、実際の年代別人ロデータを基に調整したものを回答結果としている。

 「本気で自殺したいと思ったことがあるか」との質問には25.4%が「ある」と回答。

 20代は34.9%、30代は34.2%で、40代30.9%、50代23.9%。65歳以上は13.5%となり、若年層ほど自殺リスクが高い結果となった。

 全体では女性(28.4%)が男性(22.6%)を上回った。

 過去1年以内に自殺未遂をしたと答えたのは男性0.5%、女性0.6%。

 2015年国勢調査の結果を基にした試算では、全国の53万人程度が1年以内に自殺未遂をしたことになるという。

 1年以内の自殺未遂経験者の81.4%は二つ以上の原因があったと回答。

 健康問題や家庭問題が多かった。

 警察庁と内開府によると、2015年の自殺者数は約2万4千人で、6年連続減少。

 今年4月には、自殺防止の計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が施行されている。

 青年期のうつ病気と自殺の関係も調査する必要がある。

 

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引きこもり54万人? 15~39歳 「7年以上」35%

2016年09月09日 | ひきこもり

内閣府は9月7日、仕事や学校に行かず、6ヵ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15~39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1千人に上るとの調査結果を公表した。

調査は2010年に続き2度目。

2010年の前回調査時の推計69万6千人に比べ約15万人減ったが、依然として50万人を超える高水準。

35歳以上で引きこもりになった人が倍増するなど「長期化・高年齢化」が進んでいる。

背景に不安定就労もあり、40歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。

内閣府は「引きこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」としている。

調査は2015年12月に実施。

15~39歳の人がいる5千世帯を調査員が訪問して実施。

本人や家族から外出の頻度、引きこもりになった年齢やきっかけ、期間などを聞き、引きこもりの割合と同世代の人口を基に推計値を算出した。

引きこもりになった年齢は35~39歳が10.2%で前回調査から倍増。

20~24歳も34.7%で、約13ポイント上がった。

引きこもりになったきっかけは「不登校」とともに「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮かんだ。

引きこもりの期間は「7年以上」が34.7%でトップ。

3~7年も40.8%を占め、長期化が進んでいる。

就労経験について尋ねたところ、最も多かったのが契約社員や派遣社員などの非正規雇用で35.1%、正社貝は27%だった。

働いた経験がない人は27%で、背景に不安定就労があることもうかがえた。

家の生計を立てているのは、父親が65.3%で、母親が22.4%。

生活保護などを受給している人は4.1%にとどまり、家族の負担が大きい実態も明らかになった。

家の暮らし向きについては、本人が「中以上」と考えている割合が75%を超えていた。

54万とはあまりにも少ないような気がし、信頼できない。

前回155万人と推計した「ひきこもり親和群」についても、今回は算出しなかった。

「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」とは呆れる。

支援体制が、まだまだ不十分がということを認識する必要がある。

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子育て手続き ネットで申請 マイナンバー活用 2017年7月から

2016年09月08日 | 出産・育児

政府は、妊娠の届け出や児童手当の受け取り、保育所の利用などに必要な子育て関連の手続きを、オンラインで行えるサービスを2017年7月から始める。

国内に住民票がある全ての人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度の個人向けインターネットサイト「マイナポータル」上で手続きが可能になる。

市区町村の窓ロに出向く手間を省き、子育て措作の負担軽減につなげる。

母子健康手帳をもらったり、妊婦健診を受けたりするのに必要な妊娠の届け出をネット上で行えるようにする。

中学校卒業までの全ての子どもを対象に支給する児童手当は、新たに申請する場合と継続して受け取る場合の両方で、ネット手続きが利用できるようになる。新規の人は認定請求書など、市区町村への書類提出が電子申請でできるようになる。

手当を継続して受け取るためには毎年6月、子どもと同居しているか、生計が同じかなどを記入した「現況届」を役所に提出する必要があるが、これもサイトを通じた送付が可能となる。

ひとり親家庭が対象の児童扶養手当についても、継続受け取りに必要な申請や面談の予約ができる。

保育所の利用申し込みは2018年4月以降の入所予定者からを想定。

申し込み手続きは2017年9月からになる見通しで、就労証明書などの添付書類もサイトから送れるようにする。

乳幼児を対象とした予防接種や健診の時期といった情報を自治体が独自に事前配信したりする仕組みもサイト内に作る。

政府は今後、子育てだけでなく医療・介護や防災、就労支援にもマイナポータルを活用する。

当初はパソコンだけだが、将来的にはスマートフォンからもアクセスできるようにする。

(マイナポータルで想定される主な子育て関連サービス)

○妊娠の届け出

○児童手当の新規、継続の申請

○児童扶養手当の継続の申請

○保育所の入所申請

○予防接種の時期や実施会場などの情報発信

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