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介護施設入所一部低所得者 食費・部屋代の負担増

2016年07月30日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホーム(特養)など介護保険の施設に入所している低所得高齢者の一部で、8月1日から食費と部屋代の負担が増える。

2014年に成立した法改正に基づき、自己負担額の計算方法が変更されるためだ。

対象は、(1)特養、(2)老人保健施設(老健)、(3)介護型療養病床のいずれかに入っていて、年額80万円を超える遺族年金、障害年金の受給者ら。

少なくとも数万人が影響を受けるとみられ、最大で月に計約3万3千円の値上がりとなるケースもある。

厚生労働省は「老齢年金の受給者との公平性を確保するため」としており、年約130億円の給付費減を見込んでいる。

短期入所(ショートステイ)を含め特養などを利用する際、食費と部屋代は本人負担が原則だが、世帯全員が市町村民税非課税で預貯金が少ない低所得者は、段階的に負担が軽くなっている。

負担軽減の区分を決める際、これまで遺族・障害年金は収入額に含めていなかったが、8月からは算入する。

この見直しにより、年金収入と所得の合計が年間80万円を超える人は、従来に比べ軽減幅が小さくなる。

食費は1日390円から650円にアップし、月約8千円の値上がり。

部屋代は施設や種類によって異なるが、老健と療養病床の個室では月に最大約2万5千円負担が増えるケースがある。

相部屋の料金は変わらない。

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日本人寿命最高更新 女性87.05歳 男性80.79歳

2016年07月29日 | 高齢者

2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが7月27日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。

女性は2014年まで3年連続で長寿世界一だったが、2015年は香港(87.32歳)に次ぎ世界2位となった。

男性は前年の3位から4位に下がった。

2014年に比べ女性は0.22歳、男性は0.29歳延びた。

男女差は前年より0.07歳縮まり6.26歳だった。

厚労省は「治療や薬の進歩で主要な死因であるがんなどの死亡状況が改善され、病気になっても長生きできる人が増えた」としている。

女性は1984年に80歳、2002年に85歳を突破。

1985年から2010年まで26年連続で世界一だった。

2011年に東日本大震災の影響で香港に次ぐ2位となったが、2012年からは1位が続いていた。

主な国・地域の平均寿命をみると、女性の3位以下はスペイン(85.58歳)、韓国(85.5歳)、スイス(85.2歳)の順。

男性はトップが香港(81.24歳)で、アイスランド、スイス(いずれも81.0歳)が続き、日本が4位だった。

5位はシンガポール(80.4歳)。

厚労省の試算では、2015年生まれの日本人が75歳まで生きる人の割合は女性が87.7%で、男性74.67%。

90歳まで生存する割合は女性49.1%、男性25.0%だった。

2015年生まれの日本人が将来、がんや心疾患、脳血管疾患で死亡する確率は男性が51.60%、女性が46.92%。

これらの病気による死亡がゼロになったと仮定すると平均寿命は男性で7.16歳、女性で5.88歳延びると推定した。

厚労省は平均寿命とは別に、介護を受けたり寝たきりになったりせずに自立して生活できる「健康寿命」も算出しており、2013年は男性が71.19歳、女性74.21歳だった。

平均寿命より健康寿命が重要視されなくてはいけない。

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いじめ加害児童78%に減 防止法影響か

2016年07月24日 | いじめ

2013~2015年の3年間に「仲間外れ、無視、陰口」といったいじめをした経験のある小学生は78.6%で、2010~2012年の85.6%に比べ7.0ポイント減少したことが7月22日、国立教育政策研究所の追跡調査で分かった。

研究所は2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」が加害児童の減少に影響したとみている。

いじめを受けた児童は88.5%と横はいで、どの子どもにもいじめが起こり得る傾向は変わっていない。

同じ項目による調査は2004年から3年間」ごとに行われ今回が4回目。

これまではいじめを受けたことがある児童と、いじめをしたことがある児童はともに約90%で推移してきたが、初めて両者に大きな差が出た。

調査は首都圏の人口10万人規模の市で、市内の全小中学校に在籍する小4~中3の同じ児童生徒を対象に、6月と11月の年2回ずつ、計6回にわたり実施した。

研究所によると、2010年に小4だった児童が小6までの3年間に「一度もいじめを受けていない」とした割合は13.2%。

2011~2013年は14.2%、2012~2014年13.8%、2013~2015年11.5%とほぼ横はいで推移。

これに対し「一度もいじめをしていない」児童は2010~2012年が14.4%、2011~2013年17.7%、2012~2014年21.3%、2013~2015年21.4%と増加傾向にある。

研究所は「法施行の2013年ごろから教師の意識が変わり始め、児童も加害の頻度を落としたり、安易にいじめに加わらなくなったりしている可能性がある」と分析。

一方で、被害児童が減らないのは「一部が控えても、他の子どもが行為を続けているため」としている。

中学では同様の傾向は見られなかった。

まだまだひどい状況だ。

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介護サービス見直し「総報酬割」も検討 「原則2割負担」視野に

2016年07月22日 | 介護・介護保険

厚生労働省は生活援助サービスの縮小など、介護保険制度見直しに向けた議論を本格化させた。

今後の検討項目には、75歳未満の高齢者の自己負担を2割に引き上げるなど、負担増・給付抑制のメニューが並ぶ。

少子高齢化の進行で社会保障財源を支える現役世代の負担が年々重くなっており、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとの見方が政府内で強まっていることが背景にある。

昨年以降、政府の経済財政諮問会議などを舞台に現行制度への注文が相次ぎ、さらに消費税率10%への引き上げが先送りされたことで財源の確保がより難しくなった。

財務省を中心に「制度見直しは不可避」との圧力が増す中、年末にかけて検討が進むが、高齢者から反発の声が上がっている。

検討項目のうち最も抵抗感が強そうなのが、介護サービス利用時の自己負担割合引き上げ。

2000年度の制度発足から1割負担だったが、昨年8月、一定の所得がある高齢者は2割に引き上げられた。

財務省は対象を広げ、65~74歳を「原則2割負担」とするよう主張するが、厚労省は「高齢者の負担は限界に近い」と慎重な姿勢だ。

月ごとの利用料が高額になった場合に自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」制度の見直しも課題に。

公的医療保険の同様の制度に比べて一部で上限額が低いことから、引き上げ論が浮上している。

一方、現役世代の負担の在り方も焦点になる。

40~64歳が支払う保険料で、収入が多い人ほど負担が重くなる「総報酬割」の導入を検討する。

給与が高い人が対象となるため、大企業が中心の健康保険組合や経済団体は反対している。

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新出生前診断3万人超す 導入3年 陽性の8割中絶

2016年07月18日 | 出産・育児

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調ぺる新出生前診断(NIPT)を受診した人は、2013年度の導入から3年間で3万人を超え、年々増加していることが分かった。

染色体異常がある陽性の判定が出た妊婦から、次の確定検査で陰性だった妊婦を除くと506人。

そのうちの約8割が中絶していたことも判明した。

NIPTの臨床研究を進める医療機関グループ「NIPTコンソーシアム」が、3年間の実績をまとめた。

受診した人は2013年度7740人、2014年度1万589人、2015年度1万2286人で計3万615人。

3年間で1.6倍に増え、急速な広がりがうかがえる。

検査では、ダウン症などにつながる3種類の染色体異常の有無を推測する。

妊婦の年齢が高いほど胎児に染色体異常が現れる確率が高くなるとされており、晩婚化に伴う高齢妊娠が増るなか、ニーズが膨らんでいるとみられる。

3年間の全受診者の中で、陽性判定が出たのは547人だった。

その後の羊水検査などで陰性が確定した41人を除く506人のうち、78%に当たる394入が中絶した。

他に死産などの胎児死亡となった人が84人(17%)などで、実際に妊娠を継続した人は15人(3%)だった。

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育児休業 最長2年 政府、改正法案提出へ

2016年07月17日 | 出産・育児

政府は、現在は最長1年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長2年程度まで延長する方針を固めた。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。

政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。

育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる。

子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。

しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。

現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の67%、その後は1年半まで50%が支給される。

昨年度は約30万人が利用し、受給総額は約4100億円だった。

また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。

現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約6兆3000億円に膨らんでおり、財源として活用する。

さらに、雇用保険への国庫補助約1500億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。

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独居高齢者600万人超す 「経済的に苦しい」58%

2016年07月16日 | 高齢者

1人で暮らす65歳以上の高齢者は2015年に約624万人(推計)で、初めて600万人を超えたことが7月12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

夫婦などを加えた高齢者世帯は、全世帯の25.2%だった。

高齢者世帯は1271万4千世帯で、2014年から50万世帯増えた。

このうち経済的に「苦しい」と感じているのは58.0%。

公的年金や恩給を受給している世帯の55.0%は他に所得がなく、老後の厳しい生活状況が浮かんだ。

一方、18歳未満の子どもがいる世帯は1181万7千世帯で、2年ぷりに増加した。

出生率の改善が影響したとみられる。

経済的に苦しいとしたのは63.5%で、働く母親の割合も過去最多の68.1%に達した。

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マタハラ懲戒規則に 厚労省方針企業に明記促す

2016年07月10日 | ハラスメント

妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は7月8日、8年1月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。

3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき事業主向けの指針を改正し、被害を受けずに働きやすい環境の整備を進める。

改正法は、企業に対して職場でのマクバラ防止を企業に義務付ける内容。

厚労省は検討中の指針で、マクバラがあった場合には厳正に対処する方針や、その内容を周知、啓発するよう求める。

具体的な対応方法はそれぞれの企業に委ねるが、指針では、就業規則や服務規定にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示。

被害社員との関係修復に向けた援助をするとともに、加害者による謝罪の指示といった措置や、再発防止に向けた社内研修なども盛り込んだ。

子育てに積極的な男性が被害を受ける「マタニティーハラスメントドヘの懲戒規定の作成も促した。

指針にはマタハラの該当例も示した。

妊娠や出産したことへの嫌がらせのほか、休業や短時間労働などの制度利用の申し出に対して上司が解雇や降格などを示唆したり、上司や同僚が取り下げるよう求めたりすることを挙げた。

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在宅死割合の地域差 開業医の活動が下支え

2016年07月09日 | 医療・医療保険

全国の市区町村の間で在宅死の割合に大きな差があることが7月6日判明した。

自宅で亡くなる人が多い自治体では、普段から訪問診療に取り組み、患者宅でのみとりに積極的な開業医や看護師が活動しているケースが目立つ。

行政が住民の啓発活動に熱心な地域も見られるが、低調な自治体からは「どこから手を付けたらいいのか分からない」と悩む声も上がる。

人口20万人以上で在宅死割合が最も高かった神奈川県横須賀市は、2011年度から在宅医療の支援事業を実施。

自宅で受けられる医療・介護サービスや、終末期医療の希望を示す「事前指示書」などを紹介するガイドブックを作成した。

町内会や老入会に市職員が出向き「自宅での療養、みとりも選択肢として知ってほしい。 人生の最期は自分らしく暮らすことが大事」と地道に説明を重ねる。

医療・福祉関係者向けの研修も開催。

多様な専門職が協力しやすいように「専門用語は使わない」としたエチケット集もまとめた。

人ロ5万~20万人でトプに立った兵庫県豊岡市。

県豊岡健康福祉事務所の柳所長は「訪問診療に携わる開業医の割合が他の自治体より高い」と分析。

市医師会の田中会長は「特別なことはしていないので驚いた」と言うが「大病院がそれほど多くなく、在宅みとりが開業医にとっても住民にとっても自然な形になっている」と話す。

一方、同じ人口規模で最低だった愛知県蒲郡市は、訪問診療を手掛ける医師が少ないのが要因のようだ。

市医師会は「うちの市では病院で亡くなるのが一般的。 訪問診療医や24時間対応の訪問看護事業者を増やそうと努力しているが、厳しい状況だ」と説明する。

複数の自治体からは数値だけで判断することに異論も出た。

鹿児島県の担当者は「亡くなる直前まで自宅で過ごし、最期に病院に運ばれるケースもあり、その過程は数値では分からない」と指摘。

別の自治体からは「死亡数日前まで自宅にいた場合は『準在宅みとり』と考えるべきではないか」との意見もあった。

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高齢者 初の25%超え 15歳未満は最低更新

2016年07月02日 | 高齢者

総務省が6月29日発表した2015年国勢調査の「1%抽出速報」によると、総人ロに占める65歳以上の割合(高齢化率)は、1920年の調査開始以来最高の25.7%となり、初めて高齢者が4人に1人を超えた。

前回の2010年調査から3.7ポイント上昇した。

15歳未満は0.5ポイント下がり、12.7%で最低を更新。

少子高齢化が一段と進み、社倉休障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそだ。

働いていたり、職を探していたりする女性の割合(労働力率)は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「M字カーブ」は依然として残つたままだ。

1人暮らしの世帯は過去最多となった。

高齢化率は22.4%のイタリアや21.2%のドイツなどを引き難し、世界で最も高い水準。

逆に15歳未満の割合は最低の水準となっている。

都道府県別では、高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。

41道府県で25%を超え、うち12県は30%以上だった。

最高は秋田の33.5%で、高知32.9%、島根32.6%、山口32.0%と続いた。

25%を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の6都県。

ただ全国最低の19.7%だった沖縄県でも65歳以上の人口が15歳未満を超えたことで、全都道府県で65歳以上が15識未満より多くなった。

女性の労働力率は49.8%で前回から0.2ポイント上昇。

年代別で見ると、25~29歳は80.9%で、比較可能な1950年調査以降で初めて80%を超えた。

ただ出産や子育ての時期と重なる人が多いとみられる30~39歳は、前後の年代に比べて下がっているのが特徴だ。

世帯人数はI人暮らしが32.5%で最多。

若年層を中心に未婚者が多く、高齢者の単身世帯も増加傾向で、65歳以上では男性の8人に1人、女性の5人に1人が1人暮らしだった。

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