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病院・介護施設 高齢者の身体拘束6割超 原則禁止守られず

2016年06月30日 | 虐待・体罰

全日本病院協会が、厚生労働省作成の高齢者に関する「身体拘束ゼロヘの手引き」の達成状況を調査した結果、回答があった約680の病院や介護施設の6割超が、「体や手足をひもで縛る」など原則禁止として例示された11行為のいずれかを行うことがあるとしたことが6月28日、分かった。

このうち「一般病棟」は9割超が「ある」と回答、「介護施設」は3~4割だった。

同協会の木下常任理事は「身体拘束を受けることで気力が失われ、症状が悪化する恐れもある。

施設の管理者が意識を高め、現場職員への指導を徹底する必要がある」と指摘している。

厚労省の手引は2001年作成。

「徘徊しないよう車いすやベッドに体を縛る」「点滴チューブを抜かないよう手足をひもで縛る」「行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させる」「自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する」といった11の行為を、「身体拘束や行動を制限する」として原則禁止の対象として例示している。

同協会は2015年11月に調査を実施。

約2千の病院や介護施設に質問状を送り、683施設から有効回答を得た。

このうち11行為の一つ以上を行うことがあると回答した施設は450施設で66%。

一般病棟(77施設)の中で「ある」としたのは94%、退院後、在宅復帰するまでにリハビリなどを提供する「老人保健施設」(73施設)では47%、要介護度が原則3以上の人が食事や排せつなどのケアを24時間受けられる「特別養護老人ホーム」(75施設)で33%、地域包括ケア病棟など(70施設)では99%だった。

11行為への許容意識も調査。

ベッドや車いすに縛り付ける行為には、全体の70%が「理由を問わず避けるべきだ」と回答した。

一方で「手指の機能を制限するミトン型手袋などの着用回避」は25%で、医療事故防止のためやむを得ない場合は許容されると考える施設が多い実情もうかがえる。

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相続 配偶者を優遇 結婚長期なら2/3に 民法改正中間試案

2016年06月23日 | 社会全般

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6月21日、結婚期間が長期にわたる場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げることなどを柱とした中間試案をまとめた。

高齢化で相続時の年齢が高くなっている配偶者の生活を保護するなどの狙いがあるが、部会でも異論があるため議論がまとまるかどうかは不透明だ。

法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針。

中間試案は配偶者の相続財産について、(1)結婚して一定期間(20年または30年)過ぎたケースでは、法定相続分を引き上げる、(2)結婚後に所有財産が一定以上増えた場合、その割合に応じて増やすの2案を提示した。

法務省によると、配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以来、変更されていない。

また、亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻が住み続けられる「居住権」を新設。

現行法では退去を求められる恐れがあり、試案は一定期間または亡くなるまで権利を与える案を示している。

子の配偶者など現行法では相続の対象にならない人でも、看病や介護をすれば相続人に金銭を請求できる仕組みも盛り込まれた。

遺言制度の利用を促進するため、全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」の形式を緩和。

財産目録はパソコンで作ることができるようにする。

法務省は7~9月にパブリックコメント(意見公募)を実施する。

(ポイント)

●結婚して一定期間(20~30年)過ぎた場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる

●亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける権利を与える

●相続の対象にならない人でも、看病や介護をすれば相続人に金銭を請求できる

●遺言の利用促進のため、自筆で作成する遺言の形式を緩和

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いじめ報告義務化検討 学校から保護者に

2016年06月22日 | いじめ

いじめ防止対策推進法が6月21日、成立から3年を迎えるのを機に、いじめを把握した学校に対し、保護者や教育委員会への報告義務などを超党派の国会議員が検討することが分かった。

同法は国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定め、付則で施行後3年をめどに現場の状況を踏まえて、法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記している。

法施行後もいじめを苦にした自殺は続いており、馳文部科学相は共同通信の取材に「自殺事案なども踏まえ、立法府が総括をしてほしい。 文科省も全面的に協力する」と、与野党による議論で改正の是非を決めるべきだとの考えを示した。

ただ、議員の中には法改正による詳細な規定は、画一的な対応につながるとして危ぶむ声もあり、改正の有無は不透明だ。

同法は2013年6月21日に成立、同年9月28日に施行された。

国のいじめ防止対策協議会が9月中にもまとめる報告なども参考に、秋の臨時国会に向け議論が始まる。

与野党による総括では、自殺や長期欠席などの重大事態に至るのを防ぐため、早期の発見、対処を現場に徹底する方策も焦点になるとみられる。

きっかけとなった大津市でいじめを苦に自殺した中2男子生徒の遺族は2月、いじめの情報を学校が把握した場合、保護者への報告を義務化することなどを馳氏に要望している。

法律は、学校に防止のための基本方針の策定や対策組織の設置を義務付けている。

文科省によると、3月末時点で国公私立の小中高校など全校がいずれも実施している。

しかし、昨年7月の岩手県の中2男子自殺では、生徒がノートなどでいじめを繰り返し訴えていたが担任以外に伝わらず、組織的な対応ができていないことが浮き彫りになった。

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介護休業 要介護1でも取得可 「離職ゼロ」目指す

2016年06月19日 | 介護・介護保険

厚生労働省は6月17日、来年1月から介護休業の取得要件を緩和する方針を決めた。

家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合は、仕事を休めるようにする。

認知症の人を中心に要介護1でも広く認め、対象者は100万人規模で増える見通し。

祖父母や兄弟姉妹、孫の介護では、3世代同居が減っている状況を踏まえ「同居し、かつ扶養していること」との要件を廃止する。

政府はこれらの見直しによって、2025年度末までの「介護離職ゼロ」達成につなげたい考えだ。

現在の基準は、家族が特別養護老人ホームヘの入所が必要な状態が目安で、要介護2~3程度に相当する。

厚労省は在宅介護を推進しつつ離職も防ぐため、緩和が必要だと判断した。

新たな基準では、(1)家族が要介護2以上と認定、(2)歩行や食事、着脱衣など12項目のうち、1項目で全面介助が必要、または複数で一部介助が必要のいずれかに当てはまればよいとした。

要介護1で介助がほとんど不要でも、外出先から自力で戻れなくなる認知症の人も対象となる。

介護休業は現在、要介護者1人につき原則1回、93日まで取得できる。

法改正によって、休業中に受け取れる給付金は8月から賃金の67%に引き上げられるほか、来年1月からは最大3回に分けて取得できるようになる。

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台湾で卵子 日本人90件 政府管理下で提供

2016年06月16日 | 出産・育児

不妊に悩む日本人夫婦が台湾で卵子提供を受けた件数は、この1年余りで90件に上ることが台湾政府の調べで分かった。

日本には公的ルールがなく提供を受ける機会は乏しいが、台湾は法律を定めて政府の管理下で実施している。

そんな安心感が、「卵子の老化」などで妊娠にたどりつけない夫婦の背中を押している。

卵子提供とは、匿名の提供者(ドナー)の卵子をもらい、夫の精子と体外受精させて出産を目指す不妊治療。

台湾政府・衛生福利部が、昨年4月20日から今年5月20日までの日本人への提供件数を集計した。

台北市内のクリニック院長は「日本人の患者は年々増えている」と話す。

台湾は2007年に人工生殖法を制定し、卵子提供を容認。

患者やドナ

不妊に悩む日本人夫婦が台湾で卵子提供を受けた件数は、この1年余りで90件に上ることが台湾政府の調べで分かった。

日本には公的ルールがなく提供を受ける機会は乏しいが、台湾は法律を定めて政府の管理下で実施している。

そんな安心感が、「卵子の老化」などで妊娠にたどりつけない夫婦の背中を押している。

卵子提供とは、匿名の提供者(ドナー)の卵子をもらい、夫の精子と体外受精させて出産を目指す不妊治療。

台湾政府・衛生福利部が、昨年4月20日から今年5月20日までの日本人への提供件数を集計した。

台北市内のクリニック院長は「日本人の患者は年々増えている」と話す。

台湾は2007年に人工生殖法を制定し、卵子提供を容認。

患者やドナーの条件、医療機関の義務、罰則などの細かなルールを定めている。

「安全で安心」というイメージに加え、日本人と台湾人ドナーの容姿が似ている点や距離の近さなどが背景にある。

台湾の治療情報を患者に紹介する医療機関も出てきた。

日本では生殖医療の法律がないことなどから、一部の民間不妊クリニックが2007年から、独自の指針に基づき限定的に卵子提供を実施している。

実施数はこれまでに62件にとどまる。

住んでいる地で受けられない治療を受けるために、容易に国境を越えていける時代。

晩婚化か進み、日本での卵子提供のニーズは高い。

環境が整う台湾に患者が向かう流れは止まりにくい。ーの条件、医療機関の義務、罰則などの細かなルールを定めている。

「安全で安心」というイメージに加え、日本人と台湾人ドナーの容姿が似ている点や距離の近さなどが背景にある。

台湾の治療情報を患者に紹介する医療機関も出てきた。

日本では生殖医療の法律がないことなどから、一部の民間不妊クリニックが2007年から、独自の指針に基づき限定的に卵子提供を実施している。

実施数はこれまでに62件にとどまる。

住んでいる地で受けられない治療を受けるために、容易に国境を越えていける時代。

晩婚化か進み、日本での卵子提供のニーズは高い。

環境が整う台湾に患者が向かう流れは止まりにくい。

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生活保護 高齢者5割超 最多更新82万世帯

2016年06月03日 | 生活保護

生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え50.8%となったことが6月1日、厚生労働省の調査で分かった。

うち単身世帯が9割に上った。

厚労省の国民生活基礎調査では、高齢者世帯は約1221万世帯(2014年6月時点)で、受給世帯は約6%に当たる。

高齢化が進行する中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。

厚労省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない」と分析。

景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げており、この傾向は今後も続くとみている。

厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で、過去最多を3ヵ月ぷりに更新。

受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%だった。

調査では、高齢者だけで構成されているか、ほかに18歳未満の未婚者を含む場合を高齢者世帯に分類。

一時的に保護受給を停止しているケースを除き、高齢者世帯は前月に比べ1万8357世帯増加。

働ける世帯を含む「その他世帯」は26万6172世帯、母子世帯が10万924世帯、傷病者・障害者世帯は43万3167世帯で、いずれも前月より減少した。

厚労省によると、保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」として支給される額は、68歳単身の例で都市部は約8万900円、地方で約6万5600円になる。

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