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国立がん研 心筋梗塞・脳梗塞を予測 健康数値HPに入力

2016年05月26日 | 健康・病気

国立がん研究センターなどのチームは5月23日、40~60代男女に心筋梗塞と脳梗塞が起きる確率を、血圧やコレステロール値などから予測する手法を開発したと発表した。

専用のホームページに健康診断データを入力すると個人のリスクを把握できる。

茨城県や新潟県など5県に住む1万5672人の健康状態を1993年から約16年間追跡。

心筋梗塞となった192人と脳梗塞になった552人のデータを解析することで、性別や年齢のほか、喫煙、糖尿病の有無、血圧、コレステロール値などから、40歳から69歳までの男女に今後10年間で心筋梗塞や脳梗塞が発生する確率を予測する手法を開発した。

例えば、54歳の喫煙する糖尿病の男性で、最大血圧が153、善玉コレステロールが35、悪玉コレステロールが195の場合、10年間で心筋梗塞が発症するリスクは12.6%、脳梗塞発症では9.7%となる。

ホームページのアドレスは、

http://www.fujita-hu.ac.jp/~deppub/risk.html

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出生率1.46 2年ぶり増 団塊ジュニアの出産要因

2016年05月25日 | 出産・育児

女性―人が生涯に産むチどもの推定人数を示す合計特殊出生率が2015年は1.46となり、前年から0.04ポイント上昇したことが5月23日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

上昇は2年ぶりで、1994年(1.50)以来の水準。

出生数は100万5656人(前年比2117人増)で、2010年以来5年ぷりに前年を上回った。

一方、死亡数は129万428人で戦後最多。

死亡数から出生数を引いた人口の自然減も28万4772人で過去最大となった。

厚労省は「景気の回復傾向を背景に、30代と人口が多い40代前半の『団塊ジュニア世代』の出産が増えた」と分析。

ただ主な出産世代とされる20~30代の女性人ロは減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、「人口減少が加速する流れは今後も続く」としている。

安倍政権が目指す2025年度末までの出生率1.8の実現も難しい情勢だ。

合計特殊出生率は2005年の1.26を底に緩やかな上昇傾向にあったが、2014年は9年ぷりに減少に転じていた。

2015年の出生率を都道府県別にみると、沖縄が1.94と最も高く、島根1.80、宮崎1.72と続いた。

最も低かったのは東京の1.17で、次いで京都1.26、北海道1.29。

母親の年代別(5歳ごと)の出生数は、20代が前年より7727人減った一方、30代は7940人増加。

第2次ベビーブーム(1971~1974年生まれ)の団塊ジュニア世代である40代前半も2951人増えた。

第1子出生時の母親の平均年齢は30.7歳(前年比0.1歳増)で晩産化も進んだ。

第1子の出生数は増えたが、第2子以上は減少した。

結婚したカップルは63万5096組(前年比8653組減)で戦後最少。

初婚の平均年齢は前年と同じく夫が31.1歳、妻が29.4歳だった。

死亡数は前年より1万7424人増加。

出生数が死亡数を上回ったのは沖縄、愛知、東京、滋賀の4都県だけだった。

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無届けホームに1万5000人 全国1627カ所

2016年05月03日 | 高齢者

入居者に介護や食事などのサービスを提供していながら自治体に届け出ていない「無届け有料老人ホーム」に昨年度、全国で少なくとも約1万5千人が入居していたことが5月1日、共同通信の自治体への調査で分かった。

無届けホームについては厚生労働省が施設数を発表しているが、人数が明らかになるのは初めて。

部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせない代わりに、安い利用料で低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。

特別養護老人ホーム(特養)のような正規の施設に入れない人の受け皿になっている実態が浮かぶ。

届け出は法律で義務付けられており、無届けだと行政の指導・監督が行き届かず、入居者が劣悪な環境に置かれたり、貧困ビジネスなど不正の温床になったりする恐れもある。

調査は4月、有料老人ホームの届け出先の都道府県、政令指定都市、中核市112自治体に実施し、全てから回答を得た。

都道府県別(政令市、中核市の分を含む)に見ると、入居者数が最も多いのは北海道で8147人。

大阪府1202人、千葉県624人が続いた。

北海道は冬季に高齢者が入居するという地域特有の事情もある。

中国地方では広島県が51人、岡山県が35人、島根県が111人、鳥取県はゼロ。

山口県は下関市に無届けホームが1施設あるが入居者数は不明。

施設数は4月22日の厚労省発表(1650ヵ所)を一部の自治体が訂正し、疑い例を含めて全国で1627ヵ所。

厚労省が調査を始めた2009年度以降で最多となった。

高齢者の増加に加え、厚労省が実態把握の徹底を自治体に求めたことも一因とみられる。

今回の調査では、判明分だけでも定員は計2万2741人、入居者は計1万5209人だった。

「施設の存在は確認したが人数は不明」という例も多く、実際にはもっと多いことが確実だ。

自治体が把握できていない施設もあるとみられ、施設数や入居者数は必ずしも実態を反映しているとは限らない。

自治体が確認した時点では無届けだったが、その後届け出たり、閉鎖したりした例もある。

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