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成年後見申し立て最多 第三者選任7割超す

2016年04月29日 | 成年後見・生活支援

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり、過去最多だったことが4月27日、最高裁のまとめで分かった。

制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。

弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて7割を超えた。

最高裁家庭局によると、全国の家裁への申し立て件数は2005年に初めて2万汗に達し、2012年以降は3万4千件台で推移し、昨年は前年より409件増加した。

親族以外の第三者が後見人に選任されたケースは年々増加しており、2012年に5割を超え、昨年は70.1%だった。

内訳は多い順に司法書士27%、弁護士23%、社会福祉士11%。

申立人は、本人の子が30%と最多で、次いで市区町村長が17%、本人のきょうだいが14%だった。

制度の利用者総数は、昨年12月末現在で19万1335人となり、1年前の18万4670人より6千人以上増えた。

制度を巡っては、弁護士ら「専門職」による財産の着服などの不正が昨年1年間に37件あり、過去最悪だったことがすでに判明。

後見人全体の不正は521件と2014年より310件減り、被害総額も27億円少ない29億7千万円だった。

今国会で成立した制度の利用を促進する法律は、家裁や関係機関による監督強化を求めている。

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「新型出生前診断」異常判明の96%中絶 利用拡大

2016年04月26日 | 出産・育児

妊婦の血液から胎児の病気の有無をたやすく調べられる「新型出生前診断」(NIPT)で、3年前の導入以来、検査で異常が確定して妊娠を続けるかどうか選択できた人のうち96.5%にあたる334人が中絶を選んでいたことが分かった。

検査を受けた女性は2万7696人に上り、「命の選別」との指摘がある一方、利用が拡大している実態が浮かんだ。

新型出生前診断を実施している病院グループ「NIPTコンソーシアム」が、加入する44施設の昨年12月までの実績を集計した。

対象となっている疾患は、21トリソミー(ダウン症)、心臓疾患などを伴う18トリソミーと13トリソミーの計3種類。

いずれかで陽性反応が出たのは全体の1.7%にあたる469人。

このうち、診断を確定するためその後に行った羊水検査で異常がなかったのは35人、流産・死産が73人のほか、その後が不明の人などもいた。

残り346人のうち334人が中絶したのに対し、異常が分かっても妊娠を継続した女性が12人いた。

新型出生前診断は2013年4月、実施機関を日本医学会の認定施設に限定する臨床研究として開始された。

35歳以上や染色体異常の子どもを産んだ経験のある妊婦らが対象。

従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後からでき、検査が原因の流産の危険性もないため関心を集めている。

分析した関沢・昭和大教授(産婦人科)は「想定よりも検査の精度が高いことが分かった。 臨床研究の形で漫然と続けることには批判もあり、今回の結果は(本格導入など)今後のあり方を見直す議論につながるだろう」と話す。

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成年後見制 専門職の不正最悪37件 財産着服など

2016年04月16日 | 成年後見・生活支援

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件(被害総額約1億1千万円)確認され、件数としては過去最悪だったことが4月13日、最高裁の調査で分かった。

後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。

高齢者社会に対応するため、制度の利用促進を目指した法律が今国会で成立。

弁護士会などの団体は不正防止への対策強化がいっそう求められそうだ。

調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が2010年6月に始めた。

親族らを含めた成年後見人全体の不正は、2011年311件(同33億4千万円)、2012年624件(同48億1千万円)、2013年662件(同44億9千万円)、2014年831件(同56億7千万円)と増え続けていたが、昨年は521件(同29億7千万円)と減少に転じた。

このうち専門職は、2011年6件(同1億3千万円)、2012年18件(同3億1千万円)、2013年14件(同9千万円)、2014年22件(同5億6千万円)だったが、昨年は37件(同1億1千万円)で、件数では過去最多となった。

後見人に占める専門職の割合は年々増えており、2012年に初めて5割を超え、2014年には65%近くになった。

専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5%。弁護士は20.4%、社会福祉士は9.9%。

不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が2012年にスタート。

利用件数は右肩上がりで、昨年1~10月で5274件と、前年1年間の2754件を大きく上回った。

成年後見制度の利用促進法は不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を進めるとしている。

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困窮者支援相談 目標達成4府県だけ

2016年04月12日 | 社会保障

生活保護の手前のセーフティーネット(安全網)として昨年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、自治体が受け付けた今年1月までの相談件数が、厚生労働省が示す「10万人当たり月20件」とする目標を上回ったのは高知、大阪、沖縄、大分の4府県だけだったことが4月9日、分かった。

自治体の相談業務は、住宅確保や就労準備、子どもの学習などの個別の支援につなぐ「入り口」。

認知度の低さなどにより利用が伸び悩んでいるとみられる。

生活苦の人の貧困への転落を防ぐための制度が、狙い通りに機能していない実態が明らかになった。

相談窓口は、都道府県と福祉事務所がある市区町村の計901自治体が設置している。

厚労省によると、10ヵ月間に受け付けた新規の相談は全国で計18万8590件。

窓ロのある都道府県別に10万人当たり・月平均の相談件数をみると、20件を超えたのは高知(27.6件)大阪(26.1件)沖縄(25.1件)大分(21.2件)の4府県。

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成年後見人の育成促進 権限拡大へ新法成立

2016年04月10日 | 成年後見・生活支援

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用を促進する法律が4月8日の衆院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

認知症高齢者らの増加に対応し、担い手確保のため市民の後見人を育成するほか、選任する家庭裁判所の監督体制を強化する。

医療や介護に関する後見人の権限拡大も検討する。

郵便物の開封や、後見されている人が死亡した後の手続き代行を認める改正民法などは4月6日に成立。

今後、手術や輸血といった医療行為への「同意権」などが焦点になるが、当事者や支援団体からは「自己決定権が侵害される恐れがある」と懸念の声が出ている。

日本は2014年に障害者権利条約を締結しているが、促進法は、後見人による代行を最小限にとどめる国際的潮流に逆行するとの指摘もある。

認知症高齢者らは財産管理や介護施設の入所契約を結ぷのが難しかったり、悪質商法の被害に遭いやすかったりする。

後見人はこうした人たちの手続きを代行するが、認知症の人が400万人を超えるのに、利用は約18万人にとどまつていた。

促進法は議員立法。

後見人となる人材を確保するため市民への研修や情報提供を実施し、後を絶たない後見人による財産の横領を防ぐ目的で、家裁や関係機関による監督体制の強化を政府に求めた。

利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定し、首相をトップに関係閣僚が参加する利用促進会議を内閣府に設置すると定めた。

また意思決定が困難になった人も医療や介護を円滑に受けられるようにするために、現在は財産管理と介護サービス契約の代行などに限られる後見人の業務拡大を検討することも求めた。

成年後見制度は2000年にスタート。

家族のほか、司法書士や弁護士、社会福祉士ら法律や福祉の専門家が後見人になることが多い。

市民後見人の育成があまりにも進んでいない。

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要介護認定 地域差1.6倍

2016年04月07日 | 介護・介護保険

65歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた人の割合(要介護認定率)は、都道府県別で最大1.6倍の差があることが、厚生労働省の調査で分かった。

最も高かったのは大阪の22.4%、最も低かったのは山梨の14.2%で、全国平均は17.9%だった。

大阪府の担当者は「都市部を中心に家族の介護に頼れない独居の高齢者が多いことが影響しているのかもしれない」と話した。

一方、山梨県は「市町村が介護予防に力を入れていたり、高齢者を見守る地域のつながりが残っていたりするからではないか」とした。

高齢化の進み具合は地域によって異なる。

厚労省は2014年度のデータを基に、年齢構成の偏りによる影響を除く形で都道府県別の割合を推計した。

認定率が高いほど1人当たりの介護費用もおおむね高い傾向にあった。

厚労省は「現段階では地域差が出たことについて、はっきりとした要因は分からない。 各自治体でデータを分析して認定率や介護費用の適正化に活用してほしい」としている。

大阪に続いて認定率が高かったのは、和歌山20.7%、京都19.7%、長崎19.6%。

認定率の低かったのは、山梨に次いで茨城15.2%、長野と静岡が同じ15.3%だった。

大阪や和歌山などでは、要介護2以下の軽度者の認定率が高い傾向かあった。

要介護認定されていない人を含む65歳以上の高齢者1人当たりが利用する介護費用は、全国平均で年間27万4千円。

最高は大阪の31万9千円で、青森の31万8千円、沖縄の31万4千円が続いた。

最も低いのは栃木の24万5千円だった。

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「在宅介護」限界7割 家族の負担浮き彫り

2016年04月06日 | 介護・介護保険

自宅で家族を介護している人の約7割が精神的・肉体的に限界を感じていたことが毎日新聞の調査で分かった。

約2割は介護疲れなどから殺人・心中を考えたことがあるとし、被介護者に暴力をふるった経験を持つ人も2割を超えた。

負担や孤立に悩みながら、愛する家族を支える介護者の姿が浮かび上がった。

毎日新聞は1~2月、介護者支援に取り組む全国の8団体を通じ、在宅介護者にアンケートを実施し、245人(男性62人、女性181人、性別不明2人)から回答を得た。

介護によって精神的・肉体的に限界を感じたことが「ある」とした人は73%(179人)に上った。

全体の22%(54人)は介護中に被介護者に暴力をふるった経験があると回答した。

さらに、介護している家族を殺してしまいたいと思ったり、一緒に死のうと考えたりしたことがあると答えた人も約2割(48人)いた。

どんな時に殺人・心中を考えたかを尋ねると(複数回答)、77%は「介護に疲れ果てた時」と答えた。

介護による不眠状態が「続いている」(42人)と「時々ある」(104人)を合わせると、全体の約6割に上った。

この146人に、一晩に起きる平均回数を尋ねたところ、1~3回が約7割(104人)を占め、4~9回も14%(20人)いた。

不眠状態が続いている人の38%(16人)、時々ある人の22%(23人)が殺人・心中を考えた経験があると答えていた。

認知症などの症状のために夜間の介助が必要な人は多く、介護者も不規則な生活を強いられる。

在宅介護の現場では、介護者の不眠状態が深刻な問題の一つであることを裏付けた。

回答者の年代は60代以上が69%を占め、50代は22%だった。

介護年数は「5年以上10年未満」の24%が最多で、「3年以上5年未満」(22%)が続いた。「10年以上」も19%いた。

在宅介護者の7割が限界を感じたという結果は深刻。

相談相手もいない人は多い。

地域全体で介護者に寄り添うことが必要だし、政府は在宅介護の制度を見直す必要がある。

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がんで転職4割非正規 継続雇用へ周囲の理解必要

2016年04月05日 | 就職・雇用

正社員の時にがんになり転職した人のうち、パートや派遣などの非正規社員になった人が43.8%だったとする調査結果を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた。

調査担当者は「転職者の半数近くが非正規に転じている点は重い。 同じ職場で働き続けられるよう、周囲の理解や環境整備が不可欠だ」としている。

調査は昨年8月、正社員として働いている時にがんになり、現在も仕事をしている65歳以下の男女にインターネットで実施し、計978人が回答。

男性は大腸がん、女性は乳がんが多く、病気が見つかった年齢は男性では50代が50.6%、女性は40代が47.7%で、それぞれ最多だった。

がんになった後に転職した人は14.0%。

転職先で正社員だった人は56.2%、非正規社員は43.8%だった。

前の職場を辞めた理由(複数回答)は「体力面で就労継続が困難」が24.8%、「両立制度の不備」が11.7%と多かった。

転職せずに同じ会社で働き続けている人は86.0%。

同じ職場で働き続けられた理由(同)は、「上司の理解・協力」が46.4%と最多。

「同僚の理解・協力」が32.7%と続き、周囲の理解を挙げる人が多かった。

治療と仕事の両立で困ったこと(同)を全員に聞くと、「再発不安」が27.2%と最も多かった。

「治療や通院目的の休暇が取りづらい」が17.0%、「休職などに伴う収入減」が16.9%と続いた。

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2016~2017年度後期高齢者保険料 平均5659円

2016年04月03日 | 医療・医療保険

厚生労働省は4月1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、4月から2年間の保険料の見込み額を公表した。

1人当たりの月額保険料は全国平均5659円で、2014~2015年度に比べ27円(0.5%)増えた。

年額では6万7904円で319円増。

都道府県別では、24府県で保険料が上がり、23都道府県で下がった。

保険料が増えるのは、高齢化や医療の高度化で医療費が膨らんでいるため。

ただ、効率化の取り組みが進んで医療費の伸びが抑えられ、全国平均の増加率は前回の1.1%より小さくなった。

後期医療制度は約1600万人が加入。

都道府県単位の広域連合が運営し、2年ごとに保険料を見直す。

都道府県間の医療費の違いや保険料が軽減される低所得者の数などが平均保険料の差に反映される。

平均保険料の最高は東京の月7958円(139円減)、最低は秋田の2963円(167円減)。

実際の保険料額は加入者の所得や世帯構成などで異なる。

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