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ハラスメント窓口を一本化 都道府県労働局に新部署

2016年02月29日 | ハラスメント

厚生労働省は4月から、都道府県労働局にマタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。

ハラスメント(嫌がらせ)の内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。

現行ではセクハラとマタハラは各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応してきた。

ただセクハラやパワハラを同時に受ける「総合的被害」の場合に、窓ロをたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、見直すことにした。

4月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部(室)」に集約する。

被害相談から申し立てによる調停・あっせんまで一体的に行う。

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サービス拡大 育児や介護宅に出張カットOK

2016年02月28日 | 社会全般

病気で外出できない高齢者らのため、病院や福祉施設などに理容師や美容師が出張して散髪をするサービスについて、厚生労働省は2月24日、育児や介護で手が離せない人も対象に加える方針を明らかにした。

衛生上の配慮から限定的だった運用を拡大。

これらの人たちの自宅に出向く営業形態を認めるようにした。

理容師法と美容師法は、自治体による衛生指導の観点から理容師と美容師が店舗で営業することを原則としている。

一方で「病気その他の理由で来店できない場合」や結婚式などへの出張サービスについては、施行令で例外的に認めている。

厚労省は近く都道府県などに出す通知で、施行令の解釈を明記。

乳幼児の育児や重度の要介護状態にある高齢者などの介護を常時している人で、他の家族の援助や行政などの育児、介護サービスの利用が難しく、外出できないケースも対象に含める。

政府の規制改革会議が昨年6月、利用者のニーズを踏まえて対象範囲を見直すよう提言したことを受け、厚労省が拡大を検討していた。

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脳の萎縮予防 中年期の運動が決め手に

2016年02月19日 | 健康・病気

中年期の運動能力の低さと、年を取ってからの脳の萎縮には関係があるという調査結果が、このほど神経学会誌のオンライン版に発表された。

脳は年を取ると萎縮して認知機能を低下させ、認知症につながることもある。

しかし研究チームによれば、運動によって脳の萎縮や認知機能の低下を食い止められる可能性があるという。

米ボストン大学などの研究チームは、認知症や心疾患のない平均年齢40歳の約1500人にランニングマシンで運動してもらうテストを実施し、20年後に再度テストを行って、脳の状態を磁気共鳴断層撮影(MRI)装置で調べた。

その結果、20年後、ランニングマシンの運動成績が良くなかった人は、脳が萎縮していることが分かった。

運動成績が低かった人のうち、心疾患の症状がなく、高血圧の薬も飲んでいない人は、脳の老化が1年分加速していた。

一方、心疾患の症状があったり薬を飲んだりしている人は、2年分の脳の老化が進んでいた。

運動能力は、ランニングマシンで心拍数が一定の数値に達するまで走れる時間で測定した。

運動能力と高齢者の認知機能との関連は別の研究でも明らかになっている。

2015年5月には、中年期の運動能力が高いほど、5年後の脳の萎縮も少ないという研究結果が発表されていた。

ボストン大学医学部のニコール・スパルタノ氏は今回の研究結果について、特に心疾患を持つ人にとっては脳の加齢を防ぐために運動が大切なことを物語っていると解説する。

脳の健康のためには中年期の運動が大切だと同氏は説き、「運動をすれば血流が増え、より多くの酸素が脳に運ばれて、年を取ってからの認知力の低下を防げるかもしれない」と話している。

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障害者貧困率25%超え

2016年02月17日 | 障がいのある方

生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが山田・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。

障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。

障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。

厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査(2013年実施)のデータを分析した。

「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、20~39歳では28.8%、40~49歳は26.7%、50~64歳は27.5%だった。

障害のない人では、それぞれの年代で13.8%、13.4%、14.6%と半分程度にとどまる。

厚労省が公表している全人口(障害者を含む)の貧困率は16.1%。

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卵子の凍結保存 成功率高くなく危険との懸念も

2016年02月04日 | 医療・医療保険

卵子の凍結保存は元来、がんの治療で卵巣機能が失われるのに備えて実施されてきた。

しかし晩婚化で妊娠が難しくなる「卵子の老化」が注目され、健康な女性が将来の出産を目的に凍結保存するケースが増えてきた。

専門家によると、健康な女性が将来の出産のために行う凍結保存は、妊娠や出産の先送りにつながるほか、卵子を採取した年齢によっては必ずしも妊娠の成功率が高くないこと、高齢で妊娠した場合に早産などの合併症の危険性が高まるなどの懸念がある。

このため、日本生殖医学会は2013年11月、凍結の容認はするものの「40歳以上での卵子の採取と45歳以上での妊娠は推奨しない」と、一定の基準を示した。

日本産科婦人科学会の専門委員会は2015年2月、女性の健康へのリスクや妊娠率が高くないことを問題視し「推奨しない」との見解をまとめた。

学会によって見解が分かれ、民間の不妊クリニックで自由診療として実施されているのが現状だ。

卵子凍結は長期間の保存にも多額の費用がかかる。

千葉県浦安市は研究として補助金を支出、市内の20~34歳の女性は保険適用と同等の3割負担で卵子凍結が受けられる。

また、女性社員の卵子凍結保存に費用を補助する企業も出始めた。

賛否の意見があるが、個人の要望を非難することだけはやめるべきである。

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介護休3回までOK 関連法案を閣議決定

2016年02月01日 | 介護・介護保険

政府は1月29日、介護休業を3回まで分けて取れるようにし、休業中の給付金を賃金の40%から67%に引き上げることなどを柱とした雇用保険関連法案を閣議決定した。

非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和することや、企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)防止策を義務付けることも盛り込んだ。

3月中の成立を目指す。

介護休業は現在、家族1人につき原則1回(最長93日間)しか取得できず、利用が低迷しているため、個々の事情に応じて使いやすくする。

給付金も育児休業と同じ割合に増やすことで取得を促す。

政府は一連の改正で「介護離職ゼロ」や「希望出生率1.8」の実現に向けた仕事と介護や育児の両立支援を強化したい考えだ。

介護休業の分割は来年1月、給付金引き上げはことし8月に施行予定。

育児休業に関しては来年1月の施行。

パートや派遣など非正規労働者の場合でも1年以上雇用されていれば、子どもが1歳半になる前に契約が終了して更新されないことが明確な場合を除き、休みを取れるようにする。

マタハラ対策も来年1月に施行。

妊娠や出産、育児休業の取得をめぐる上司や同僚による嫌がらせを防ぐため、事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などを義務付ける。

労使が折半する雇用保険料は、ことし4月に賃金の1.0%から0.8%に引き下げる。

働く高齢者が増えているため65歳以上の雇用保険の新規加入も認め、失業手当を受け取れるようにする。

関連法案は育児・介護休業法改正案や男女雇用機会均等法改正案などをまとめた。

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