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望まぬ非正規 10%以下目標 5ヵ年計画

2016年01月30日 | 就職・雇用

厚生労働省は1月28日、非正規雇用で働く人の正社員化や、待遇の改善に向けた対策本部を開き、2020年度末までの5ヵ年計画をまとめた。

派遣などの非正規労働者のうち、正社員を希望しているのにその機会がない「不本意非正規」の人が占める割合に初めて数値目標を設け、2020年度末までに10%以下に減少させる計画を打ち出した。

政府が今春にまとめる1億総活躍プランにも反映させる方針だ。

本部長の塩崎厚労相は「経済の好循環に向け、対策を強力に進めていくことが重要だ」と述べた。

総務省の労働力調査によると、約2千万人に上る非正規労働者のうち、「不本意」の人は18.1%(2014年平均)を占める。

5ヵ年計画はことし4月にスタートさせ、5年かけて「不本意」の人を10%以下に減らす。

特に割合が大きい25~34歳(28.4%)は半減を目指す。

具体的には、派遣などで働く人を正社貝として雇い入れた企業への助成金活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社貝として就職できるようにハローワークの支援を強化する。

さらに、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだとの「同一労働同一賃金」に関する推進チームを厚労省内に設置し、海外の事例や導入に向けた課題などを研究する。

各都道府県の労働局も、地域の実情を踏まえた5ヵ年計画を3月中に策定する。

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女性総合職の8割退職 育児支援に遅れ

2016年01月25日 | 就職・雇用

採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用均等法が施工された1986年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年10月時点で約80%が退職していたことが1月23日、共同通信の調査で分かった。

各業界の主要な企業計約100社に実施したアンケートに回答した28社の約千人分のデータを分析した。

均等法施行からことし4月で30年。

法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。

しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在50代前半の1期生の多くが職場に定着できなかった。

安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。

調査では、その後の世代の動向も聞いた。

改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務に廠った1999年採用の女性総合職(40歳前後)は計903人で、74%が退職。

転勤経験などで昇進に差をつける間接差別が禁じられた2007年採用(30代前半)は1783人のうち、42%が退職した。

育児に関する法整備などが進んだが、退職率は依然高い。

アンケートは昨年11月、女性採用などをテーマに実施した。

約100社のうち1986年に女性総合職を採用し、その在籍状況を回答したのは電機、食品、流通など計28社。1986年の採用は28社合計で1003人。

昨年10月1日の在籍者は212人で、採用者の21%だった。

全員辞めた例や9割超が退職した企業がある一方、全員が働き続けている企業もあった。

業種による特徴は見られなかった。

均等法の施鍾剛は男女別採用が行われ、主に男性が基幹的業務を担い、女性は補助的な仕事をした。

法施行で多くの企業は、主要業務を担う総合職と補助的な業務をする一般職に分ける制度を導入。

大卒女性は当初は一般職採用が多かったものの、総合職への道も開けた。

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母の腸内細菌減 発達障害と関連可能性

2016年01月25日 | 健康・病気

福井大学の研究チームは1月20日、腸内細菌が少ない母親から生まれた子どもに発達障害が現れる可能性があることを妊娠マウスの実験で示したと発表した。

米オンライン科学誌プロスワンに論文が掲載される。

母体の腸内環境悪化と子どもの脳の発達異常について関連性を示唆する内容で、仕組みの解明や予防につながる成果と期待される。

研究チームは、福井大子どものこころの発達研究センターの栃谷特命助教、松崎教授ら。

母子の健康に影響を与えるとされる腸内細菌に着目した。

栃谷特命助教は「発達障害の原因はさまざまあり、母親の腸内細菌の減少、バランスの乱れはあくまでリスクの一つ。 妊娠、出産の時期にヨーグルトなどで腸内環境を整えることはリスク軽減や予防につながる可能性がある」と説明した。

実験では、妊娠期の母マウスに細菌の増殖を抑える抗生物質を飲ませ、腸内細菌を減らしてバランスを乱し、その後生まれた子を観察した。

正常な母マウスから生まれた子と比べ、生後4週で平均体重が約2グラム(約12%)軽く、夜行性なのに暗闇での活動が低下し、広い空間では不安から壁沿いを移動するなどの異常が見られた。

生後7~8週でも低体重、壁沿いの移動の異常があった。

これとは別に、正常な母マウスから生まれた子を生後すぐ、腸内細菌を減らした母マウスに育てさせても生後4週で暗闇での活動低下など異常が見られた。

逆に腸内細菌を減らした母マウスの子が、正常な母マウスに育てられると正常な行動を示したことから、出生後に脳の発達が受ける影響があるとみられる。

人の場合、産道を通るときから細菌を摂取し、腸管で腸内細菌を育む。

産後も授乳などで母親の皮膚から細菌が入るという。

ただ、脳の発達に腸内細菌がどう関与するかは不明で、研究チームは仕組みの解明を目指す。

栃谷特命助教は「健康効果がある微生物プロバイオティクスなどを母子マウスに投与して腸内環境を整え、子の異常行動を予防できるかの研究も始めている」と話した。

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アルコール依存支援 有識者会議 相談・治療切れ目なく

2016年01月24日 | 健康・病気

アルコール依存症対策に関する政府の有識者会議は1月22日、依存症の当事者や家族がそれぞれの地域で相談から治療、回復まで切れ目なく支援を受けられる体制の構築を柱とする基本計画案を了承した。

全都道府県に専門医療機関を1カ所以上整備し、自治体や自助クループなど関係機関の連携を推進する。

アルコール依存症の人は国内に100万人超と推計されているが、実際に治療を受けているのは約5万入にとどまる。

基本計画は関係省庁の協議を経て5月に閣議決定する方針で、これを基に都道府県が推進計画を策定する。

計画案は、アルコール依存症の治療プログラムを提供できる専門医療機関を、各都道府県が1ヵ所以上定めるよう提言。

地域の相談拠点も1カ所以上設ける。

それぞれの詳細な役割や要件は今後、政府が基準を定めて都道府県に示すが、既に治療に取り組んでいる医療機関や保健所などでの相談窓口も活用する。

相談拠点は、当事者や家族を専門医療機関や支援団体に紹介。

関係機関が連携し、依存症との関連が指摘される飲酒運転や暴力、自殺未遂などの事案に関し、回復に向けた指導に取り組む。

生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている人の割合に関する2020年度の目標も設定。

男性は2014年の15.8%から13.0%へ、女性は同8.8%から6.4%に引き下げるとし、若い女性への啓発も重要とした。

また酒類業界には、不適切な飲酒を誘引することがないよう広告や宣伝に関する自主基準を改正し、起用するタレントの年齢引き上げや描写方法の見直しを求める。

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B型肝炎の給付金 請求期間5年延長

2016年01月24日 | 社会保障

政府は1月21日までに、集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎感染被害者の救済を求めた特別措置法について、被害者が給付金を請求できる期間を2022年1月まで5年間延長することを決めた。

2月上旬にも特措法の改正案を国会に提出する。

給付金を請求するには、被害者が提訴して、母子手帳やカルテでウィルス感染と予防接種との因果関係などに関する認定を受ける必要がある。

症状がないなどの理由で提訴していない人も多くいるとみられ、現行の特措法には、2012年1月の施行から5年間と定めた請求期限を状況に応じて延長できる規定が盛り込まれている。

厚生労働省によると、特措法の対象被害者は推定約45万人だが、実際に提訴して給付金を受けた被害者は昨年3月末時点で約1万2千人にとどまっている。

給付金は、未発症者も含め、症状に応じて50万~3600万円.

改正案には、ウイルス感染が原因で死亡してから20年以上経過した人や、発症から20年以上経過した肝がんと肝硬変の患者も救済対象とする項目も盛り込む。

B型肝炎訴訟の全国原告・弁護団と国の合意を受けた対応。

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不妊治療の助成30万円 2回日から15万

2016年01月23日 | 医療・医療保険

政府は体外受精などの不妊治療にかかる費用の助成を1月20日から拡充した。

初回助成の上限を現行の15万円から30万円に倍増して治療を始めやすくした。

2回目以降は15万円を助成する。

夫が要因の不妊にも対応するため、精子を採取する手術を受けた場合には新たに1回につき15万円を上乗せする。

不妊治療は公的医療保険が適用されず高額な費用がかかる。

晩婚化を背景に不妊治療は広かっており、2013年度の助成利用は延べ14万8659件。

治療に取り組む夫婦の負担を軽減する狙いだ。

必要額を盛りこんだ2015年度補正予算が1月20日に成立し、即日実施した。

治療を既に受けていても、治療の終了が1月20日以降であれば対象となる。

指定された医療機関で受診し、都道府県や政令指定都市、中核市の担当窓ロに領収書などを提出し申請する。

厚生労働省によると、体外受精の費用は1回当たり30万~40万円。

その過程で夫が無精子症などの場合に精子を取り出す手術を受けると、さらに30万~50万円かかるという。

現行では、体外受精1回につき15万円を上限に助成し、回数の上限は10回。

ことし4月以降は制度が見直され、妻の年齢に応じて3~6回を上限とし、43歳以上を助成対象から外すことが決まっている。

不妊症患者を支援するNPO法人「Fine」の松本理事長は「男性の積極的な治療へのハードルが下がるのはありがたいが、4月から助成回数が減ることを考えると十分とは言えない。 1回の上限額をなくし、まとめて使えるようにしてほしい」と話している。

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家事援助除外を検討 「要介護1、2」対象

2016年01月22日 | 介護・介護保険

厚生労働省は1月20日までに、介護の必要度が比較的低い「要介護1、2」の人を対象に、在宅での生活を援助するサービスの在り方を見直す方針を固めた。

掃除や調理、買い物などの援助を介護保険の対象から外し、原則自己負担とすることを検討。

膨張する社会保障費を抑制する狙いがあるが、負担増につながる高齢者の反発も予想される。

トイレや入浴などの介助をする身体介護は見直しの対象とはしない。

社会保障審議会の部会で2月から議論を始め、年内に結論を出し、2017年の通常国会での法改正を目指す。

見直しの対象となるのは、主に介護ヘルパーが自宅を訪れる訪問介護の生活援助サービス。

2013年度の厚労省の調査で、訪問介護の利用者のうち生活援助サービスだけを使う割合は、要介護1は50%を超えるため「ヘルパーを家政婦代わりにしている」との指摘が出ていた。

財務省も昨年、介護の必要度が低い人については原則自己負担とするよう求めた。

介護保険を使うと利用者は1~2割負担で済み、1割負担の人は1回250円程度で生活援助(45分以上)を利用できる。

自己負担になれば、1回2500円程度かかることになる。このため厚労省は、自治体が実施している家事支援サービスヘの補助を充実して利用者負担を緩和することも検討していく。

このほか、介護の必要度が低い人を対象に、福祉用具や住宅改修にかかる費用の原則自己負担の是非も議論する。

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骨粗しょう症抑制タンパク質 大動脈瘤拡大も防止

2016年01月22日 | 医療・医療保険

広島大大学院の吉栖教授(循環器病学)たちの研究グループは、骨粗しょう症を抑制するタンパク質「オステオプロテゲリン」(OPG)が腹部大動脈瘤の拡大を抑える効果もあることを発見し、1月20日、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

グループは大動脈瘤の拡大・破裂を防ぐ内科的治療の研究を進める。

大動脈瘤は動脈硬化による慢性的な炎症が原因で血管がこぷ状に膨らむ病気で、破裂すると死亡する可能性が高い。

現在は手術など外科的治療が主流。

血液中にあるOPGは、骨がもろくなる骨粗しょう症を抑える因子として知られる。

グループは、動脈硬化でみられる血管の石灰化と骨の形成のメカニズムが似ている点に着目。

マウスで実験した。

大動脈瘤を発症させたマウスを6週間後に解析。

人工的にOPGの生成を抑えたマウスは、抑えていないマウスに比べて大動脈瘤の拡大が見られたという。

吉栖教授は「OPGが骨だけでなく血管も健康に保つ役割をしていると考えら

れる。 今後、OPGの生成が高まる医薬品を調べ、有効な内科的治療につなげたい」としている。

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がん10年生存率58%

2016年01月21日 | 健康・病気

国立がん研究センターは1月19日、全国の16施設で1999~2002年にがんの診療を始めた約3万5千症例の分析で、10年後に患者が生存している割合を示す10年生存率は全体で58.2%だったと発表した。

5年生存率のデータはこれまでにもあるが、10年生存率を大規模なデータで算出したのは初めてという。

がん治癒の目安とされる5年生存率は63.1%で10年生存率と大きくは変わらないが、乳がんや肝臓がんは5年後以降も生存率の低下が目立った。

また、ほぼ全てのがんで早期に発見し、治療を始めるほど良好な結果が得られることも確認できた。

群馬県立がんセンターの猿木・前院長は記者会見で「乳がんなどは(5年後以降も検診で)きちんとフォローする必要があることが示された」と指摘した。

部位別の5年後と10年後の比較では、胃がんは70.9%から69.0%と1.9ポイントの低下にとどまったが、肝臓がんば32.2%から15.3%へと16.9ポイントの減、乳がんでは88.7%から80.4%へと8.3ポイントの減と、大きく下がった。

進行度を示す「病期」(ステージ)との関係では、診断時に早期の「病期1」ではがん全体の5年生存率は90.1%で、10年後にも86.3%と高めを維持していた。

筋肉の層を超えて広がる「病期2」ではそれぞれ76.3%と69.6%、リンパ節に転移する「病期3」では46.0%と39.2%、他の臓器に転移があるなど進行した状態の「病期4」では5年後は17.4%と低く、10年後には12.2%に下がった。

集計では「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協)に加盟する16施設でがんと診断された患者の治療経過を追跡し、5年後や10年後に生存している人の割合を算出。

がん以外での死亡の影響を除いた「相対生存率」を求めた。

がんの部位別の生存率や、手術、放射線治療や学療法(抗がん剤)といった治療法別の生存率などが、全がん協のホームページから検索できる。

アドレスは、http://www.­zengankyo.­ncc.­go.­jp

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先進医療負担平均73万円 患者数・総額が最高

2016年01月21日 | 医療・医療保険

国の「先進医療」に指定された治療法や薬剤を利用した患者は、2014年7月~2015年6月の1年間で2万8153人、患者の負担は計約205億円だったことが、厚生労働省の集計で1月19日までに分かった。

いずれも過去最高を更新。

公的保険でカバーされない患者負担は平均約73万円に上り、重い心臓病の治療では400万円を超すケースもあった。

先進医療は、自由診療と保険診療を併用する「混合診療」の一つ。

厚労省は混合診療の拡大策として、患者の希望に基づき未承認薬などの使用を認める「患者申し出療養」という新制度を4月に始めるが、今回の集計結果からは、高額な負担を賄える患者は限られており、所得により受けられる医療に格差が生じる恐れもあるといえそうだ。

先進医療に関する治療費は全て患者の自己負担だが、付随する入院費などは保険が使える。

厚労省によると、1年間に実施された先進医療技術は108種類。

患者数は前年同時期に比べ4228人増。

先進医療分の自己負担総額は約174億円から約31億円増えた。

保険診療分も加えた医療費は計約295億円(約49億円増)だった。

自己負担が最も重いのは、重度の心臓病での「経カテーテル大動脈弁植え込み術」。

4人の患者が治療を受け、平均約477万円を負担した。

治療費(保険外)の合計額が最も多いのは、特殊な放射線をがん細胞に照射する「陽子線治療」で計約81億円(利用は3012人)だった。

次いで、同様の「重粒子線治療」が計約58億円(同1889人)。

重粒子線では自己負担が平均約309万円に上った。

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