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自筆遺言の書式見直し 法務省民法の規定緩和検討

2015年12月28日 | 社会全般

生前に自分一人で作成できる「自筆証書遺言」の書式について、法務省が見直しに向けた検討を始めた。

民法が定める書式はあまりにも厳格との指摘があり、緩和を求める声が出ていた。

現在、法制審議会(法相の諮問機関)が議論を進めており、法務省は2016年度内にも見直し策を取りまとめたい考えだ。

生前に身の回りを整理する「終活」がブームとなる中、遺言を利用しやすくするのが狙い。

だが、簡略化すれば不正をしやすくなるというマイナス面もあり、慎重な検討が必要となりそうだ。

民法は自筆証書遺言の書式を「全文、日付、氏名を本人が書き、これに押印が必要」と規定。

内容に変更がある場合は「本人が場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印が必要」としている。

作成者がせっかく思いを込めて書いても、要件を満たさず無効となることがあり「日付や名前のほかに押印までは必要ないのでは」などと実務家から見直しを求める声も出ていた。

最高裁も11月、赤のボールペンで用紙の左上から右下に線が書かれた遺言を無効とした判決で「斜線を引く行為は、効力を失わせる意思の表れだ」と、作成者の思いを重んじる判断を示した。

法制審議の部会では、簡略化を求める声が上がる一方、「偽造や作成者の意思に反した内容の改ざんを防ぐには、見直しは限定的にしたほうがいい」との意見も出ており、今後1年以上かけて議論を続ける見通し。

最高裁の司法統計によると、自筆証書遺言の内容を家庭裁判所で確認する「検認」手続きの申し立て件数は、2005年は約1万2300件だったが、昨年は約1万6800件に増加した。

代表的な遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類。

自筆証書は1人で作成できるが書式が厳格で、死亡後は家庭裁判所での「検認」手続きが必要。

公正証書は、法律専門家の公証人が遺言をする人から内容を聞いて作成、原本を公証役場で保管する。

公正証書の作成件数は、2005年は約6万9千件だったが、昨年は約10万4千件に増えた。

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発達障害支援法改正へ 10年ぶり就労定着や教育配慮

2015年12月28日 | 障がいのある方

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約10年ぶりに改正される見通しとなった。

他人とコミュニケーションを取るのが苦手などの特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。

超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。

来年1月召集の通常国会に提出する。

成立する公算が大きい。

支援法は議員立法で2005年に施行。

障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。

発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。

職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。

改正案では現行法の「就労機会の確保に努める」との項目に、国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定。

職場の上司や同僚との橋渡し役となるジョブコーチやハローワークの取り組みを強化し、事業主の適正な雇用管理を求める。

小中学校では子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいるが、高校などにも浸透させ、福祉機関との情報共有を後押しする。

このほか他人に迎合しやすい人もいるため、刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないように、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭にした配慮を求める。

国は2014年1月、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を批准。

超党派の議員連盟が発達障害の当事者団体や関係者から意見を聞き、法改正に向けた議論を進めてきた。

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成年後見申し立て 「必要とみられる人」の2%

2015年12月03日 | 成年後見・生活支援

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見制度で、家庭裁判所にあった利用申し立て件数が、高齢者人ロが急速に増える中、全国の利用者数は後見が必要とみられる人の約2%にとどまる。

2000年にスタートして15年になる同制度が、今なお十分に浸透していない現状を裏付ける。

厚生労働省の推計によると、全国の認知症高齢者は462万人。

知的障害者や精神障害者も合わせると計856万人に上るとみられる。

一方、成年後見制度を利用しているのは2014年末現在で約18万4千人。後見を必要とする可能性がある人たちの約2%にすぎない。

高齢化で制度を必要とする人は増え続けているが、中国地方では申し立て件数が減少に転じる状況。

制度の周知不足のほか、核家族化で身寄りのない1人暮らしの高齢者が増え、手続きに至らないケースなどがあるのでは思われる。

潜在化するニーズを掘り起こす社会全体の取り組みが急がれる。

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