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マタハラ離職に手厚く 失業手当給付で

2015年11月28日 | ハラスメント

厚生労働省は11月25日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。

育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。

倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。

マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが,特定受給資格者とする。

マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。

育児・介護休業法は育休などの申し出を会社は拒否できないと定め、マタハラ行為は男女雇用機会均等法で禁じられている。

しかし実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。

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雇用保険 65歳以上も適用 介護休業給付を増額

2015年11月27日 | 就職・雇用

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

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認知症薬審査に地域差 9県少量投与認めず

2015年11月23日 | 医療・医療保険

認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去3年間で全国の国民健康保険団体連合会(国保連)のうち島根など9県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で11月21日、分かった。

26都県では、認めない査定はなかったとし、12県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。

興奮などの副作用を避け、個々の患者に適した認知症医療の充実に、公平で明確な審査が課題となる。

厚生労働省は「少量投与も医学的に妥当だと判断すれば認めているはず。 審査の差異は解消しようと努めている」としている。

抗認知症薬は飲み薬のドネペジルなど4種類が承認されている。

いずれも少量で始め、約1.7~4倍の有効量まで増量するよう添付文書で規定されている。

高齢者医療に携わる医師らでつくる「抗認知症薬の適量処方を実現する会」によると、患者の状態に合わせて少量処方をすると、審査で認められない場合がある。

薬剤費が医療機関の負担になる恐れから医師が少量投与を控え、認知症医療の大きな障害となっているという。

75歳以上の後期高齢者や自営業者らを対象にする各都道府県の国保連の審査担当者に、過去3年間に請求を認めない査定をした例があったかを問い合わせたところ、9県で「ある」と答え、26都県で「ない」と回答した。

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児童虐待防止 保護対象「20歳未満」に

2015年11月20日 | 虐待・体罰

児童虐待の防止策を検討する厚生労働省専門委員会は11月18日、18歳を超えても児童養護施設などで暮らせるよう、児童福祉法の対象年齢を現行の「18歳未満」から「20歳未満」に引き上げる案などの本格検討を始めた。

委員長が提示した、報告書の取りまとめに向けた骨子案を基に議論。

虐待を受けた子どもの自立支援を拡充する構想として注目される。

厚労省は、専門委が年内に作成する最終報告書の内容を踏まえ、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を来年の通常国会に提出する構えだ。

児童福祉法は「児童」の定義を18歳未満とし、児童養護施設や里親の家庭にいられるのは原則18歳までと定めている。

例外的に20歳まで延長できるが、施設の定員に限りがあることなどから、通常は高校卒業後に施設などを出ることになる。

ただ民法の規定では、未成年者は保護者の同意なしで住居や櫓作電話などの契約ができず、自立が困難な場合も多い。

また虐待を受けたのが高校3年生だった場合、17歳であれば児童相談所が保護できるが、18歳は保護対象にならないといった問題もある。

専門委会合では「20歳を超えても、必要な支援を継続させる法的な仕組みが必要だ」との意見も出た。

一方、公選法改正による選挙権年齢引き下げに伴い、民法の成人年齢を18歳とする法改正の動きもあるが「児童福祉法は社会が子どもを支援するためのもの。

民法と連動させる必要はない」との発言もあった。

このほか骨子案は、児相や市町村で虐待対応に当たる国家資格の専門職を創設する案も提示。「全体の専門性を向上させるため、まず指導者の専門性を高めることが必要」とし、現在「スーパーバイザー」と呼ばれるベテランの児童福祉司のポストを資格化するイメージを示した。

条件として(1)社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、医師などの基礎資格を持っている、(2)児相や市町村で5年程度の児童福祉に関する実務経験があるなどの意見があり、2018年度には試験を実施できるよう準備を進めるとしている。

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派遣でマタハラ経験48% 正社員は21%

2015年11月14日 | ハラスメント

妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが11月11日、分かった。

正社貝では21%だった。

調査は、厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が9~10月に、25~44歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約3500人から回答があった。

特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員が被害に遭う割合が高かった。

マタハラを経験したと答えた人のうち、派遣社員の27%が「妊娠を理由とした契約打ち切りや労働者の交代」を経験していた。

正社員などを含め、解雇されたとの回答が20%に達するなど深刻な被害実態が浮かび上がった。

「1億総活躍」を掲げ、出産や育児と、就業を両立しやすい社会の実現を目指す安倍政権にとって、マタハラ根絶に向けた抜本的な対策が急務となる。

マタハラの被害経験率は、契約社員では13%、パートタイマーでは5%だった。

マタハラを受けた人に複数回答で内容を尋ねると上司などから「迷惑だ」「辞めたら」といった嫌がらせの発言を受けたケースが一番多く、47%が経験していた。

解雇のほかに、15%が「退職強要や非正規への転換強要をされた」と答えた。

誰からマタハラを受けたかを尋ねると、「直属の男性上司」が最多で19%、「直属の女性上司」11%。

「同僚、部下」では男性5%、女性9%で、女性の方が多かった。

厚労省は企業のマタハラ防止策を強化するため男女雇用機会均等法の改正を検討中で、調査結果を反映させる考え。

また育児・介護休業法も改正し、派遣社員が育休を取りやすくなるよう、取得要件を緩和する方針だ。

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高齢者雇用の支援拡充 政府方針企業助成金充実へ

2015年11月13日 | 高齢者

政府は11月10日、65歳以上の働く人を増やすため、新規に雇用したり、継続雇用したりする企業への助成金を拡充する方針を固めた。

「1億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げており、11月末にまとめる緊急対策に盛り込む見通しだ。

企業は社員が希望すれば65歳まで雇用することが義務付けられている。

しかし年金だけでは老後の生活に不安を抱く人も多く、65歳以上の雇用環境を整える狙いがある。

ハローワークや民間の人材紹介業者を通じて65歳以上の人を雇用した企業は現在、「高年齢者雇用開発特別奨励金」を利用できる。

助成額は中小企業では1人当たり最大60万円、大企業では最大50万円だ。

また高齢者が働きやすいように力仕事を軽減する機械を導入したり、新たな事

業に進出したりすれば「高年齢者雇用安定助成金」を受けることができる。

雇い入れている高齢者数や実施した措置に応じ、最大1千万円まで支給される。

政府はこうした制度を見直し、助成金の額を引き上げることを検討。

年末に編成する2015年度補正予算案や、2016年度の当初予算案に反映させる方針だ。

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非正規の育休取得推進 厚労省 方針要件緩和法改正へ

2015年11月12日 | 就職・雇用

厚生労働省は11月10日、パートや派遣などの非正規労働の女性が出産後も働き続けられるようにするため、育児休業をどういった場合に取れるかを定めた育児・介護休業法を改正する方針を固めた。

正社員に比べ、厳しいとの指摘がある非正規の取得要件の緩和など詳細を労使らの労働政策審議会で詰め、来年1月の通常国会に改正案を提出する。

安倍政権が掲げる「希望出生率1.8」実現のための具体策として、塩崎厚労相が11月12日の1億総活躍国民会議で表明する。

法改正と共に企業への支援を拡充し、出産や育児が不本意な退職につながらないよう環境整備を進める。

塩崎厚労相は「介護離職ゼロ」の目標に向け、特別養護老人ホームなど整備前倒しについても、34万人分の増加目標から2020年代初頭までに40万人分に上積みすることを表明する。

第1子出産前後の女性の継続就業率を40%弱(2010年)から2020年までに60%に引き上げる目標を新たに設ける。

働く女性の6割は非正規雇用で、第1子出産後に育休を取って働き続ける女性の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、正社貝の43%(2005~2009年)に対し、非正規は4%(同)と著しく低い。

現行法で非正規労働者が育休を取得するには、1年以上継続してその職場に雇用されていることに加え「子が1歳以降も雇用継続の見込みがある」ことが条件。

さらに、2歳になるまでの間に、契約が終わることが明確な場合は対象から除外される。

取得申し出に対し、企業がこれらの要件をたてにして取得を拒むケースが出ている。

要件緩和をめぐっては「労働契約の更新がないことが明らかな者のみ除外」など分かりやすい表現とする案などが検討されている。

人材派遣会社などへの制度の理解促進策も併せて検討する。

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非正社員 初の40% 正社員として働る会社なし18%

2015年11月06日 | 就職・雇用

厚生労働省が11月4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。

高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は1987年から複数年ごとに行っている。

今回は昨年10月1日時点。

官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。

回答率は事業所が64.4%、労働者が65.2%だった。

非正社員の割合は40.0%。

民間のみの調査だった前回は38.7%。

非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1%でした。

希望しても正社員として働けない人がこんなにいることは、少子化の問題の一因でもあり、大きな社会問題である。

政府は早急に対応しなくてはいけない。

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2012年春の大卒者32%が3年以内に離職

2015年11月02日 | 就職・雇用

厚生労働省は10月30日、2012年3月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。

新卒から3年以内に就職先を辞めた人の割合(離職率)は32.3%だった。

前年調査から0.1ポイント低下したが、3年連続で30%を超えた。

3年以内の離職率は、リーマン・ショック後の2009年に30%を下回ったが、その後、上昇した。

景気回復で求人が増加する中、希望の仕事を求め、転職するケースが増えているためとみられる。

離職時期は、1年目が13.1%と最も高く、2年目が10.3%、3年目が8.9%。

企業規模別では、5人未満の企業で59.6%が3年以内に離職するのに対し、1000人以上の企業は22.8%にとどまる。

企業規模が大きいほど離職率は低い傾向だ。 

産業別では、宿泊・飲食サービス業で53.2%(前年比0.9ポイント増)で最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業48.2%(同0.4ポイント減)、教育・学習支援業47.6%(同0.9ポイント減)だった。

当時の景気低迷による厳しい雇用環境で希望に合わない就職をしたり、就活中のイメージと入社後の実態の違いに戸惑ったりした人が多かったとみられる。

再就職がうまくいっているのかが不安である。

働きたくても就職できないニートを含め、就職支援体制の充実が必須である。

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