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スクールカウンセラー配置拡充 2016年度予算概算要求に計上

2015年10月29日 | いじめ

文部科学省が10月27日に公表した2014年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校などが把握したいじめは18万8057件に上った。

同省は、2016年度予算の概算要求で、スクールカウンセラーの配置拡充など「いじめ対策等総合推進事業」として計約62億円を計上、早期発見・早期解決を進めていく方針だ。

調査で、いじめを把握した2万1641校に、被害児童生徒への対応を複数回答で聞くと、「学級担任や他の教職員が状況を聞く」が最も多く95.6%。

「学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行う」が45.0%だった。

一方、スクールカウンセラーなどの相談員が「状況を聞く」のは4.5%、「継続的にカウンセリングを行う」のは2.9%にとどまるなど、外部人材の活用は限定的だった。

何年前から、専門家の配置が必要との声が上がっていたが、対応が遅れて、このような状況に陥った。

名前だけのカウンセラーにならないように、しっかりやってほしい。

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パーキンソン病患者に特有の「におい」 遺族が指摘 研究対象に

2015年10月25日 | 医療・医療保険

パーキンソン病で夫を亡くした妻が、この病気に「におい」があることに気付き、疾患に関する新たな研究が始まった。

ジョイ・ミルンさんは、亡き夫のレスさんがパーキンソン病を発症する数年前、体臭の変化に気付いたことを研究者らに伝えた。

英スコットランドのパースで取材に応じたジョイさんは、「私はにおいにとても敏感だった。 レスのにおいに微妙な変化があったことは、とても早い段階で気付いた」と語った。

ジョイさんによると、このにおいを言葉で説明するのは難しいが、濃厚でわずかにムスクのような香りがするのだという。

他の患者らにも同様のにおいがあることに気付き、この病気とにおいとの間に関連性があると疑ったと話す。

研究者らは、パーキンソン病患者らが就寝時に着用していたTシャツのにおいでジョイさんが患者らを特定できたことから、ジョイさんに「スーパースメラー」というニックネームを付けた。

このことがきっかけとなり、英慈善研究団体「Parkinson‘s UK」は今週、この病気とにおいの関連性を研究するためのプロジェクトに着手した。

研究では、この疾患による皮脂への変化を調べる予定で、研究対象として患者と健康な人計200人を募集するという。

対象者から採取したサンプルは、分子レベルでの分析が行われる。

また研究には、食品・飲料業界のにおいの専門家らで構成されたチームとジョイさんも参加する予定。

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うつ病の新たな関連部位 マウス脳で発見

2015年10月23日 | 医療・医療保険

細胞内でエネルギーを生み出す小器官ミトコンドリアの異常が脳の一部で起きているため、うつ病の症状を示すマウスを遺伝子操作で生み出したと、理化学研究所と新潟大、自治医科大などの研究チームが10月20日、米科学誌モレキュラー・サイカイアトリー電子版に発表した。

この脳の一部は「視床室傍核」と呼ばれる部分で、うつ病との関連は知られていなかった。

人間の脳にも同じ役割を果たす部分があるとみられ、うつ病との関係の解明が進めば、新たな診断法の開発につながる可能性があるという。

ミトコンドリアの異常のため、神経や筋肉、心臓などの働きが低下する病気はミトコンドリア病と総称され、厚生労働省が難病に指定している。

理研脳科学総合研究センターの加藤忠史チームリーダーらは、ミトコンドリア病の一つで、眼球の運動障害などが起きる「慢性進行性外眼筋まひ」がうつ病を伴う場合があることに注目。

この原因遺伝子が神経で変異しているマウスを生み出した。

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抗菌性の口腔機器推進 誤嚥性肺炎の予防

2015年10月22日 | 医療・医療保険

医療現場の課題解決に向けた技術の開発・実用化を推進する日本医療研究開発機構の医工連携事業に、広島大大学院医歯薬保健学研究院の阿部准教授(科補綴学)たちによる研究事業が採択された。

入れ歯の治療で使う抗菌性の粘膜調整材の開発・事業化が対象。

今後、臨床試験などを経て2019年の商品化を目指す。

粘膜調整材はプラスチック製の医療機器。

弾力性に富み、柔らかいのが特徴で、入れ歯の不具合で生じた粘膜の変形や傷を健康な状態に戻すために使う。

ただ、細菌などの微生物が付着し、ロ内環境の悪化につながる一因とされる。

そのため、飲み込んだり、せきをしたりする力が弱い高齢者たちの気管に細菌が入りやすくなり、誤嚥性肺炎の発症が高まる要因となっていた。

阿部准教授の研究チームは産業技術総合研究所四国センターなど協力。

殺菌剤「塩化セチルピリジニウム」を使った抗菌剤を粘膜調整材に活用し、微生物の付着や増殖を抑制できる効果に着目。

商品化を目指すことにした。

現在、国内の65歳以上の要介護高齢者は約600万人。

そのうち約7割は歯科治療が必要とされる。

日本人の死因3位を肺炎が占めており、国も高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケアの必要性を訴えている。

同機構からの補助金は2015~2017年度で約1億6千万円。

プロジェクトのサブリーダーを務める阿部准教授は「薬事の承認には多額の資金が必要なのでありがたい。 入れ歯を使う高齢者たちの感染症や肺炎予防の一助となるよう商品化を急ぎたい」と話している。

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老後に移住希望19% 大都市で高い割合

2015年10月19日 | 高齢者

内閣府は10月17日、将来の生活や居住地域の希望に関する全国世論調査の結果を発表した。

老後は別の地域に移住したい人の割合は19.1%で、特に東京都区部などの大都市で24.8%と高かった。

若い世代ほど移住に前向きで、20代では35.8%に上った。

移住先としては、地方都市が55.2%で最も高く、医療や生活の利便性を求める声が強かった。

政府は東京一極集中是正を目指し、地方移住推進を打ち出しており、調査結果を具体策の検討に役立てる考えだ。

ただ高齢者の移住に関しては、地方から「医療や介護の負担の押し付けになる」との反発も出ている。

調査は8月20~8月30日、全国に住む20歳以上の3千人を対象に実施し、1758人が回答した。

「老後の生活を考えた場合、移住したいか」との質問に対し「移住したい」と答えたのは6.8%、「どちらかといえば移住したい」が12.3%だった。

現在の地域に住み続けたいと答えたのは79.2%。

大都市24.8%は、東京都区部と政令指定都市を合わせた数字。

このほか自治体別では、人口10万人未満の都市で16.3%、町村16.1%などとなった。

20代以外の年代別では、30代28.8%、40代27.3%、50代25.7%で、年代が上がるほど低くなった。

移住希望者に対し、どこに移住したいかを聞いたところ、地方都市が最も多い55.2%で、農山漁村20.3%、大都市14.0%と続いた。

移住先の条件(複数回答)は「気候や自然環境に恵まれている」43.6%、「医療・介護の環境が整っている」35.2%、「買い物やレジャーなどの利便性が良い」34.0%が上位だった。

自然環境と利便性を両立していることが、地方都市への希望が高い理由といえそうだ。

内閣府の世論調査は、課題となっている政策テーマについて、随時実施している。

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70代後半 体力過去最高 健康志向高まり背景

2015年10月13日 | 健康・病気

スポーツ庁は10月11日、体育の日を前に、2014年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

調査項目を点数化した合計点は、高齢者と青少年の多くの年代で向上傾向が続き、現行方式になった1998年度以降、75~79歳、16、13歳のいずれも男女で過去最高だった。

同庁は向上の背景に、健康志向の高まりもあるとみている。

高齢者は運動習慣がある人ほど高評価で「健康や日常生活の基本動作の維持に、運動の習慣は重要だ」としている。

青少年については「学習指導要領改定で体育の授業が増え、学校の取り組みの成果が出ている」と分析した。

65~79歳の高齢者は、握力や上体起こしなど6項目を60点満点で調査。

全体的に向上傾向で、75~79歳男性(35.34点)、同女性(35.14点)のほか、65~69歳男性(42.56点)、70~74歳女性(39.05点)が過去最高だった。

(1)休まないでどれくらい歩けるか、(2)布団の上げ下ろしができるかなど12問の日常生活活動テスト(ADL)も実施。

運動習慣との関係をみると、運動を「ほとんど毎日している」男性の73.9%、女性の60.5%が「休まずに1時間以上歩ける」と回答。

「しない」男性は44.4%、女性30.8%にとどまった。

6~19歳の青少年は、握力や50メートル走など8項目、80点満点。

13歳男子(44.67点)、同女子(51.44点)のほか、16歳の男女、11歳女子が過去最高だった。

ほとんどの年代で緩やかな向上が続くが、体力のピークだったとされる1985年ごろと比べると、一部項目を除き、まだ低い水準という。

20~64歳の成年は反復横跳びなど6項目60点満点。

30代女性が低下傾向だったが、男女とも50歳以降は向上傾向だった。

成年で、体重を身長の2乗で割ったBMIとテスト点数で判定した「体力年齢」が、実年齢より老いていた人の割合を体重別でみると、普通44.4%、肥満50.3%、低体重65.7%だった。

スポーツ庁は「痩せすぎも健康や体力には良くない」と注意を呼び掛けた。

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介護負担2割に上げ 保険料は総報酬割

2015年10月11日 | 介護・介護保険

財務省は10月9日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。

原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、2割にするよう提案。

日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。

高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。

財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。

ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。

介護では今年8月、一定の所得がある高齢者の負担割合が1割から2割に上がったが、まず65~74歳を所得にかかわらず引き上げる法案を2017年通常国会までに提出し、その後に75歳以上も2割にすべきだとした。

40~64歳が支払う介護保険料は、給与が高いほど負担が重い「総報酬割」にする法改正を要請した。

低所得者の保険料を公費で肩代わりしなくても済むようにするためだ。

軽度の要介護者が受ける生活援助は原則自己負担とすることも求めた。

財務省は公費抑制に向けて医療機関の役割分担を明確にしようと、かかりつけ医の普及を推進している。

今回の提案で新たな窓口負担は「少額」とするにとどめた。

また、医療では患者の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の高齢者向け特例を縮小。

マイナンバー制度で2021年ごろから預金ロ座への適用義務化が検討されるのに合わせ、医療・介護ともに金融資産の多い人の負担を増やす仕組みも取りまとめるとした。

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国民医療費40兆円突破 高齢化など影響

2015年10月10日 | 医療・医療保険

厚生労働省は10月7日、2013年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比8493億円増(2.2%増)の40兆610億円になったと発表した。

7年連続で過去最高を更新し、40兆円に達したのは統計を取り始めた

1954年度以来初めて。

高齢化に加え、医療技術の高度化などで費用が膨らんだことが要因。

国民1人当たりでは7200円増(2.3%増)の31万4700円。

65歳未満は17万7700円、65歳以上は約4倍の72万4500円で、高齢者ほど医療費がかかる実態が浮き彫りになった。

診療種類別でみると、入院医療費が14兆9667億円で37.4%を占めた。

国は病院のベッドを削減するなど医療費を抑制するための取り組みを強めていく方針だ。

医療費は患者の自己負担と、国と地方が負担する公費、国民と企業が払う保険 料で賄っている。

2013年度の内訳は、保険料19兆5218億円(全体の48.7%)、患者の自己負担4兆7076億円(11.8%)、公費15兆5319億円(38.8%)だった。

厚労省は9月に2014年度の医療費の概算(速報値)を公表した。

これに労災分などを加えると、医療費全体では40兆円を突破することが確実視されていたが、医療の高度化などが進み、2013年度に既に40兆円に到達していたことが分かった。

国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。

保険外の診療や健康診断、正常な出産などは含まない。

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障害年金支給の新指針 「判定厳しい」と批判 見直し要求相次ぐ

2015年10月06日 | 年金

厚生労働省がまとめた障害年金の支給に関する新たな判定ガイドライン(指針)に対し、障害者団体や社会保険労務士らから「判定が厳しくなり、不支給とされる人が多数出る恐れがある」と、見直しを求める声が相次いでいる。

指針は支給・不支給の判定に大きな地域差があるのを是正するため7月に策定されたが、パブリックコメント(意見公募)には約400件の意見が寄せられた。

厚労省は来年1月から実施する方針だが、月内に開く専門家検討会で修正するかどうか議論する。

指針は精神・知的・発達障忿対象。

これらの障害では、診断書に書かれた日常生活能力に関する評価などを参考に障害の等級(1~3級)を判定する。

これまで障害基礎年金で82%の人が「2級」と判定されていた生活能力が中程度のケースについて、指針は判定の目安を「2級または3級」と設定した。

3級では障害基礎年金は支給されなくなることから、無年金になる人が続出する事態が懸念され、「全国精神保健福祉会連合会」、知的障害者の「全国手をつなぐ育成会連合会」、「日本発達障害ネットワーク」の3団体がいずれも意見公募に対し、目安を「2級」に変えるよう求めた。

また「うつ病やそううつ病の判定を厳しくする内容が含まれている」と危ぶむ指摘も相次いだ。

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iPS移植 他人の細胞利用に転換

2015年10月05日 | 医療・医療保険

iPS細胞から作った網膜細胞を移植する世界初の臨床研究は、患者の経過が1年間追跡され、区切りを迎えた。

今後の網膜細胞移植は患者自身の細胞ではなく、他人の細胞から作って備蓄しているiPS細胞を利用する手法に転換される。

1例目を終え、1億円ともされる多額の費用や、患者の細胞の採取から移植まで10ヵ月という長い期間、の安全をどう確かめれば十分かという基準がないことなどが課題として浮かんだ。

次期の研究では、移植時に拒絶反応が少ないとみられる特殊な型の他人の細胞を集めて備蓄した京都大の「iPS細胞ストック」を使う。

遺伝子変異が少ない細胞を選び、安全性を高める。

京都大は8月、ストックした臨床用のiPS細胞を外部の研究機関に提供し始めた。

医療ベンチャー「へリオス」は「ストック細胞を使い、網膜治療の治験を2017年には始めたい」としている。

網膜細胞の販売開始は2020年が目標、費用は1千万円前後が目安だという。

臨床研究の2例目で、患者の皮膚から作製した網膜細胞から患者自身にはなかった可能性のある遺伝子変異が見つかり、理化学研究所のチームは慎重を期して移植を見送った。

移植する細胞の安全性をどんな検査で確かめるか、まとまった考え方を示す必要があるとして、厚生労働省と文部科学省は検討に向けた研究班を設置することにしている。

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