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宇宙空間で幹細胞培養へ NASA採用

2015年09月30日 | 医療・医療保険

広島大は9月25日、同大大学院医歯薬保健学研究院の弓削教授(リハビリテーション)たちの再生医療研究が米航空宇宙局(NASA)の宇宙実験に採用されたと発表した。

国際宇宙ステーションで2年以内の実施を目指す。

人間の骨髄から取り出した幹細胞を、地球の約千分の1の微小重力環境で2週間かけて培養。

冷凍して地球に持ち帰り、脊髄を損傷させたマウスに細胞移植する。

同時に弓削氏たちが開発した重力制御装置による地上の微小重力環境でも、幹細胞を培養する。

両者を比較し、培養の効率性や移植後の機能回復の効果の差異を検証する。

微小重力環境では、有害な薬剤などを塗らなくても細胞の分化を抑制できるため、実際に患者の治療に使える幹細胞の培養が可能になる。

宇宙空間と人工的な環境での培養結果の違いを見極めて技術を確立し、脊髄損傷や臓器不全など幅広い治療に生かす。

将来的には細胞バンクの設立も構想している。

弓削氏はこの日、東京都内で記者会見。

NASAが7月に新設した微小重力センターの諮問委員に就いたことなどを踏まえて「NASAの再生医療への関心は高い。 治療に欠かせない、質の高い幹細胞を大量に培養できるように努めたい」と話した。

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「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ

2015年09月28日 | 介護・介護保険

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、2016年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。

9月24日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

特養の入所待機者は、2013年度で全国に約52万人いる。

このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とする。

特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」(2015年度の介護分で724億円)を財源として活用する。

社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

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「子どもの医療費」独自の助成自治体の補助金減額見直しへ

2015年09月27日 | 医療・医療保険

厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険(国保)の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。

減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。

医療関係者らによる有識者会議で1年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。

子どもの医療費は、小学校入学前は2割、入学後は3割を自己負担する。

しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。

厚労省の調べでは、2014年4月時点で全国1742市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は56.6%。

残る43.4%も一部を軽減している。

8割弱の自治体は所得制限を設けていない。

対象年齢は「15歳まで」が最も多く、通院医療費を助成する自治体では53.4%を占める。

「就学前まで」は19.3%、「18歳まで」は11.5%。入院助成では「15歳まで」が66.%に上る。

独自に医療費を助成する自治体に国が補助金を減額するのは、患者の自己負担が減れば病院に行く人が増え、医療費全体も増えるという考え方に基づいている。

2013年度に減額された補助金は総額114.9億円。

都道府県別で最多は東京都の17.4億円で、愛知県9.2億円、千葉県6億円と続く。

これに対し、全国知事会など地方側は減額措置の見直しを要望してきた。

厚労省は、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行く「コンビニ受診」の防止策などをあわせて検討し、医療費増に一定の歯止めをかける方針だ。

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若年性認知症 都道府県に専門支援員

2015年09月26日 | 健康・病気

65歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は2016年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置する。

働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートする。

厚労省推計(2009年)によると、若年性認知症の人は全国に約3万8千人で、平均の発症年齢は51.3歳。

認知症の高齢者(2012年、462万人)に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があった。

コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定。

自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも1人を配置、国が人件費などを補助する。

若年性認知症の人に対する厚労省研究班の生活実態調査(2014年)では、就労経験がある約1400人のうち約8割が勤務先を自ら辞めたり、解雇されたりしたと回答。

突然、収入源を絶たれるなど深刻な影響が出ている。

一方で、早期治療によって症状の進行を抑えられることもある。

コーディネーターは発症から間もない場合に企業との勤務調整に当たったり、職場復帰や再就職を支援したりする。

主治医と連絡を取りながら病状を把握し、障害年金や医療費助成といった社会保障の情報も伝える。

このほか、介護の負担が配偶者に集中するため、介護保険の利用についての助言や家族の心のケアに応じる。

近隣の専門医や若年性認知症に対応したデイサービスなども紹介する。

東京都はすでに2012年からコーディネーターを配置。

社会福祉士や作業療法士ら計3人が相談に応じ、介護の利用や障害者手帳の発行など行政手助けする。

兵庫県も専門の相談士を置いている。

認知症とは、認知症脳の神経細胞が死んだり働きが悪くなったりすることで、物忘れや妄想、徘徊などの症状が出て日常生活に支障が出る状態。

厚生労働省によると、2012年に認知症高齢者は462万人で、2025年には675万~730万人に増え、65歳以上の約5人に1人に上ると推計されている。

高齢者はアルツハイマー病が最も多い。

一方、65歳未満が発症する若年性は、脳梗塞などで起きる血管性認知症が4割を占める。

政府は今年1月に策定した認知症対策の国家対策で、介護する家族らへの支援や研究開発の推進を掲げている。

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がん拠点病院で就労支援 治療と両立図る

2015年09月09日 | 就職・雇用

厚生労働省は9月6日、現役世代のがん患者が治療を受けながら働き続けられるよう、全国のがん診療連携拠点病院にハローワーク職員を出張させ、患者の就労支援に当たらせる方針を決めた。

がんと診断された患者の3割が解雇されたり、依願退職したりしている現状を踏まえ、患者が仕事と治療を両立させやすい環境を整備するのが狙い。

がん予防や治療・研究を含め政府が年内に策定する「がん対策加速化プラン」の一環。

2016年度予算の概算要求に2億5千万円を計上し、すでに一部で実施しているモデル事業を拡大する。

国立がん研究センターなどによると、がんは日本人の2人に1人が生涯のうち

に経験するが、医療技術の進歩で生存率は上昇、入院期間は短縮する傾向にある。

通院で抗がん剤や放射線治療を続けながら地域で暮らす患者の支援は、がん対策の柱の一つとなっている。

拠点病院への職員派遣は2013年度に、がんや肝炎など治療が長期にわたる患者を支援するモデル事業として始まり、2015年度は15都道府県の16のハローワークから、20病院に職員が派遣された。

2016年度の病院数は確定していないが、全都道府県で少なくとも1ヵ所のハローワークが実施する。

2014年度のデータでは、新規就職を希望した12都府県の患者479人のうち209人が就職したという。

ハローワークの「就職支援ナビゲーター」が病院に定期的に出張し、がん患者の就職や転職の相談に応じる。

通院や治療の副作用など働き方の制約にも配慮しながら、希望に合う企業の求人情報を探し、企業側と勤務条件について話し合い、職場への定着も支援する。

これまでは病院に設置されている「相談支援センター」の相談員が助言してきたが、対応に限界があった。

ナビゲーターは支援センターで、相談員らも交えて患者の病気や治療に関する情報を共有する。

ハローワーク窓ロでの相談に移行することもできる。

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