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匿名提供卵子で受精卵

2015年07月29日 | 医療・医療保険

神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体(ODINET)」は7月27日、早発閉経の女性患者2人が匿名の第三者2人から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精させて受精卵を作製したと発表した。

姉妹や友人の卵子提供で出産した例はあるが、見ず知らずの他人からの提供が明らかになったのは国内で初めて。

受精卵は凍結保存し、肝炎などに感染していないかを確認した上で患者の女性に年内にも移植する。

卵子提供の法制度が整備されていない中、民間で先行した形。

子どもの生まれを知る権利の確保や提供者の健康被害に対する補償など課題が多い。

2組はいずれも、提供者は子どものいる30代女性、提供を受けたのは早発閉経の30代女性。

ほかに8組でカウンセリングなどが進んでいる。

同団体によると、生まれた子には、産んだ母親の他に卵子提供をした親がいることを小学校入学前に告知し、本人が希望すれば15歳で提供者の情報を知らせることになっており、2組とも同意している。

団体の岸本代表は「不妊治療で苦しんでいるご夫婦の助けになればとい

う想いで提供を志願した」との提供者のコメントと「提供者の方には感謝の気持ちでいっぱい。 これからは自分たちが頑張る番だと思っている」とする患者のコメントを読み上げた。

団体は2013年1月、病気で卵子は作られないが出産はできる患者に対し、匿名で卵子を提供する35歳未満で子どものいるボランティアの募集を開始。

医学的に条件が合った2組について、不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関(JISART)」の倫理委員会が治療実施を承認したと今年4月に明らかにしていた。

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iPS由来細胞 腎不全に効果 急性症状抑制

2015年07月23日 | 医療・医療保険

人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した、腎臓のさまざまな細胞の基になる腎前駆細胞をマウスに移植し、急性腎不全の症状を抑制させることに京都大iPS研究所とアステラス製薬などの研究グループが成功した。

人の急性腎不全などにも効果が期待できるという。

論文は7月21日、米科学誌の電子版に掲載された。

急性腎不全は、血液の不足や薬の副作用などで、数時間~数日の間に急激に腎機能が低下する病気で、急性腎障害とも呼ばれる。

日本では入院患者の約5%が発症。

死亡率が50%超と高い上、腎臓がダメージを受け、慢性腎臓病となるケースも多い。

京大iPS研の長船教授らのグループは、人のiPS細胞から、通常胎児のみが持つ腎前駆細胞を安定的に作製する手法を確立。

この腎前駆細胞を急性腎不全のマウスの腎臓に移植したところ、腎機能が低下すると上昇する血清クレアチニンなどの数値が抑えられた。

また、壊死(えし)や繊維化といったマウスの腎細胞組織のダメージも軽減できたという。

長船教授は「人の腎前駆細胞から分泌された栄養因子が症状を緩和した」と分析。

「急性腎不全だけでなく、日本に1300万人以上患者がいる慢性腎臓病の進行抑制にも効果が期待できる。 臨床応用や製薬化を目指したい」と話した。

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障害年金判定不服 2014年度6500件

2015年07月21日 | 障がいのある方

障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が2014年度は約6500件に上り、10年前の2004年度に比べ3.5倍に増えたことが7月19日、分かった。

支給申請自体は微増なのに不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明なため納得できない人が増えていることや、支給判定の厳格化が背景にあるとみられる。

年金や健康保険では、給付など国の決定に対し不服申し立てができる「審査請求」という制度がある。

二審制で、最初は地方厚生局(四国支局を含め全国8ヵ所)の「社会保険審査官」に申し立て、その決定に納得できない場合は、厚生労働省本省に置かれる「社会保険審査会」に再審査請求ができる。

近年は全体の6~7割を障害年金が占める。

厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は2004年度で1851件だったが、年々増加。

特に2010年度以降に急増し、2013年度には6692件に達した。

2014年度は微減したものの、2004年度比3.5倍の6474件だった。

二審段階の件数も10年間で4.4倍に増えた。

一審で申し立てが認められた割合は2000年度以降、7~13%で推移していたが、2014年度は6%と15年間で最低だった。

障害年金のうち多くの人が受け取る障害基礎年金をめぐり、支給の可否を決める年金機構の都道府県事務センター間で判定にばらつきがあり、不支給判定の割合に最大6倍の地域差があることが判明している。

障害年金支給は厳格に行うべきであるが、6倍の地域差を早急に解決しないと国民は納得できない。

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終末期医療 国民的議論を

2015年07月15日 | 医療・医療保険

増田元総務相が座長を務める民間団体「日本創成会議」は7月13日、終末期医療に関する冊子をまとめ公表した。

高齢化が進み、2025年には年間死亡者数が推計で160万人を超える「多死時代」が到来するとして、国民的な議論が必要だと訴えた。

冊子の表題は「高齢者の終末期医療を考える」。

増田氏は冒頭「終末期の高齢者に点滴や経管栄養を行うことは、世界的には当たり前ではない」などと指摘。

「本人と医師が事前に合意した事項を医療機関に指示する仕組みが普及している国もある」と述べ、治療の選び方やその意思表示の方法について「議論を開始すべき時期だ」と強調した。

各章では、有識者が医療現場の経験を踏まえた意見を展開。

胃ろうなど人工的に栄養を与える医療行為は、患者のためにならないケースがあることや、在宅患者のみとりまで行う医療を充実させるべきだとの見方も紹介した。

緩和ケア病棟やホスピスの取り組み、欧米諸国の例も取り上げた。

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介護休複数回可能に

2015年07月14日 | 介護・介護保険

厚生労働省の有識者研究会は7月10日、介護や育児をしながら働き続けられるようにするため、育児・介護休業法の改正を求める報告書案の素案を提示した。

介護休業について、現在93日を限度に原則1回しか取得できない仕組みを、複数回に分けて取得できるようにすることが柱だ。

認知症患者の増加や施設から在宅介護への転換など介護ニーズの変化を踏まえ、介護や看護が理由の離職者が年間約10万人に上る現状の改善を図る。

研究会は8月上旬に報告書をまとめ、その後、厚労省の審議会が具体的な制度づくりを議論。

厚労省は来年の通常国会に改正案の提出を目指す。

介護休業制度は現在、介護の必要な家族1人につき、通算93日まで利用可能。

しかし、事前に申請した日数で1回しか取得できないため、研究会では、例えば、認知症の親が寝たきりになって再び休む必要が生じても取得できないなど、改善を求める意見が出ていた。

このため、介護にかかわる労働者のうち、制度を利用している割合は3.2%(2012年)と低迷。

研究会は介護の段階に応じて仕事を休めるよう見直しを求めた。

また介護休業の対象家族は現在、祖父母や兄弟姉妹の場合は同居が条件だが、同居でなくても対象にすることを検討すべきだとした。

育児休業関連では雇用期間が定まっているパートや派遣の取得率の低さを指摘。

取得条件である「1年以上雇用された実績があり、子どもが1歳になる日以降も、引き続き雇用が見込まれる」などの要件緩和を求める意見も盛り込まれた。

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マタハラ16%が経験

2015年07月11日 | ハラスメント

職場でのマタニティーハラスメント(マタハラ)について、生命保険コンサルタント会社が妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査した結果、6人に1人に当たる16%がマクバラを受けたことがあると答えたことが7月8日、分かった。

解雇を切り出されたり、心ない言葉を言われたりしたとの回答が目立ち、現場での被害の一端がうかがえる。

調査したのは、保険ショップ「保険クリニック」を運営する「アイリックコーポレーション」。

政府は「女性活躍加速のための重点方針2015」で職場でのマタハラ根絶に向け法改正検討などを打ち出しているが、調査担当者は「まずは職場で身近にいる人の理解と配慮が必要」としている。

調査は6月にインターネットで実施し20~40歳の女性500人が回答した。妊娠時の勤務形態は正社貝が52%、パート・アルバイト33%、派遣社員8%、契約社員7%。

このうち80人がマタハラを経験したと回答。

その内容(複数回答)は「解雇や契約打ち切りの話をされた」が41%で最も多く、次いで「心ない言葉を言われた」が30%、「立ち仕事や重労働をさせられた」13%だった。

嫌だったことを自由記述で聞くと、「妊婦と一緒の仕事は負担だ」 「つわりは

病気ではないから仕事をしなさい」などと言われたとの回答や、周りでたばこを吸われたとの答えがあった。

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高齢者世帯最多1221万 こども世帯を初の逆転

2015年07月06日 | 高齢者

65歳以上の高齢者世帯が、2014年に全所帯の24.2%となり、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯(22.6%)を初めて上回ったことが7月2日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で分かった。

1221万4千世帯と推計され、過去最多。

少子高齢化の進展を反映した。。

子どもがいる世帯は調査を開始した1986年の46.2%から半減。

世帯数は1141万1千で、数、割合ともに過去最少だった。

平均子ども数も1.69人で最も少なかった。

厚労省は「将来的にもこの傾向は続くのではないか」と分析している。

調査は、世帯に関する内容と所得に関する内容に分けて、昨年6月と7月に実施。

世帯調査は全国の4万6804世帯から有効回答を得た。

結果を基に、全国の数を推計した。

高齢者世帯には、65歳以上だけの世帯に加え、18歳未満の子どもとの同居も含めた。

生活意識の質問では、経済的に「生活が苦しい」と感じている世帯が前年比2.5ポイントの62.4%に上り、過去最高となった。

昨年4月の消費税増税が影響したとみられる。

世帯別でみると、子どものいる世帯の67.4%が「苦しい」と回答しており、58.8%の高齢者世帯を大きく上回った。

また2013年の1世帯当たりの平均所得額は、前年より8万3千円少ない528万9千円だった。

1994年の664万2千円をピークに減少傾向を続けている。

所得の少ない高齢者世帯や非正規雇用の人の増加が背景にあるとみられる。

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「産んだ女性が母」法制化 法案提出目指す

2015年07月02日 | 社会全般

自民党の法務部会と厚生労働部会などの合同会議は6月26日、第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療による親子関係について、卵子提供や代理出産では産んだ女性を母とし、精子提供では提供者でなく夫を父とする民法の特例法案の骨子を了承した。

今国会の法案提出を目指すとしている。

合同会議を構成する生殖補助医療の法整備検討プロジェクトチームで座長を務める古川参院議員は「(精子、卵子提供などで)現に生まれている子の福祉のため、親子関係の法律上の手当てを先行したい」と述べた。

国内での代理出産など生殖補助医療に関する規制や、出自を知る権利などの法整備は超党派でさらに2年程度、議論を深めるという。

骨子では、女性が自分以外の女性の卵子を用いて妊娠、出産したときは、出産した女性を子の母とする規定。

また妻が、夫の同意を得て夫以外の男性から精子の提供を受けて妊娠、出産した子に対し、夫が「自分の子でない」と主張することはできないとした。

精子提供で生まれた子は既に1万人以上いるとみられる。

海外で卵子提供を受けて生まれる子は年300~400人に上るとの推計がある。

難しい問題で、もっと議論が必要である。

 

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認知症不明者1万783人 昨年届け出168人が未確認

2015年07月01日 | 社会全般

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になったとして、家族などから警察に届けられたのは前年より46人多い1万783人で、2年連続で1万人を超えたことが6月25日、警察庁のまとめで分かった。

初めて統計を取った2012年は9607人だった。

昨年中に所在確認できたのは98.4%に当たる1万615人で、未確認は168人。

警察庁の担当者は「届け出は依然1万人を超えており、発見、保護のために関係機関と連携を深めたい」としている。

4月からは、家族の了解を得た上で、認知症による不明者のDNA型をデータベース化する制度の運用を開始した。

2013年以前の届け出も含めると、昨年中に所在確認できたのは1万848人。

そのうち、届け出の受理当日に確認できたのは65.4%の7091人。

1週間以内は97.2%の1万539人だった。

2年以上かかった人も73人いた。

所在確認の状況は、警察による発見が6427人、家族による帰宅確認などが3610人、死亡が429人など。

勘違いによる届け出の取り下げなども382人いた。

警察庁は発見に役立てるため、家族からの聞き取り内容などを基に着衣や体形、所持品などをデータペース化している。

昨年6月には関係機関と連携して、認知症の行方不明者の早期発見、保護に努めるよう全国の警察本部に通達した。

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テレビ電話で処方薬 特区規制緩和で購入可能

2015年07月01日 | 医療・医療保険

政府は6月29日、国家戦略特区諮問会議を開き、薬局に行かなくてもテレビ電話で処方薬が購入できるようにするなど特区での規制緩和を決めた。

離島やへき地など医療機関が少ない地域での遠隔診療を後押し。

今後、必要な法改正を進める。

安倍首相は会議で、特区の拡充策に関して「法敏正を要しないものは遅くども年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案の提出を目指していきたい」と表明した。

現在は、テレビ電話を通じて医師に診療してもらうことは可能だが、薬を受け取るには薬剤師と直接会って説明を聴く必要がある。

処方箋を受け付ける薬局が遠方にしかない場合、重病の人や高齢者に負担となっていた。

民間企業による医薬品配達も拡大させる。

運用上の問題点を解消し、早く全国に普及するべきである。

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