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介護保険料 滞納2年超1万人 2013年度総額274億円

2015年06月29日 | 介護・介護保険

介護保険料を2年以上滞納したペナルティーとして、基本1割のサービス利用者負担を3割に引き上げられた高齢者が、2013年度に全国で1万335人いたことが6月25日、厚生労働省への取材で分かった。

右肩上がりの保険料上昇が一因とみられ、介護保険制度が始まった200年度に25億円だった滞納額も、過去最高の274億円に上った。

生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。

厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘する。

厚労省が昨年末、全国の自治体を対象に3割負担の高齢者数を初めて調べた。

65歳以上が納める介護保険料は年金からの天引きが原則だが、受給額が年18万円に満たない人は自治体に直接納付する。

滞納2年未満でも、1年を過ぎると全額をいったん負担してから払い戻しを受け、1年半以上では滞納分を納付するまで払い戻しを止められるなどのペナルティーがある。

処分は各自治体が決めるが、自然災害や、世帯主が死亡して収入が著しく減るといった特別な事情があれば対象外となる。

低所得者には保険料を軽減する制度もある。

自己負担3割の高齢者を市区町村別で見ると、最多は大阪市の673人。

2000年度の介護保険料は全国平均で月2911円だったが、2015年度から3年間は月5514円になった。

高齢化でサービス需要が高まったためで、2025年度は月8165円になると推計されている。

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新出生前診断 受診年1万人に拡大 2年で中絶221人

2015年06月28日 | 出産・育児

妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院グループは6月26日、検査開始後2年間の実績を公表。

2年目の2014年度に1万60人が受診したことが分かった。

1年目の7740人から大幅に増えた。

検査で異常が確定するなどして中絶したのは2年間で221人だった。

おなかに針を刺して子宮内の羊水を採取する羊水検査も2013年に約2万600件と過去最多になったのが6月25日に明らかになったばかり。

「命の選別につながる」との倫理的な問題をはらみながら、胎児の遺伝疾患を調べる検査が広がる傾向が浮き彫りになった。

グループは2013年4月の導入以来2年間の実績を集計。

1万7800人が受診し、295人が陽性と判定一された。

確定診断の羊水検査に進んだ253人のうち230人の異常が確定した。

確定診断で異常なしとされた人は23人。

集計はグループに参加する46の医療機関で使っている米シーケノム社の検査の実績。

グループに参加せずに検査をしている医療機関もある。

受診は親の判断によるが、もっと普及させなくてはいけない。

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羊水検査 最多2万600件 背景に高齢妊娠

2015年06月27日 | 出産・育児

胎児の染色体疾患の有無を調べる羊水検査が2013年に約2万600件(前年比3%増)実施され、過去最多となったことが6月25日、国立成育医療研究センターの左合周産期・母性診療センター長らが実施した出生前診断に関する調査で分かった。

染色体疾患がある確率を算出する母体血清マーカー検査も約2万6400件(同9.5%増)で最多。

胎児の疾患の可能性が高まるとされる高齢妊娠を背景に出生前診断への関心の広がりが示された。

障害が判明した場合の人工妊娠中絶という倫理的問題も指摘され、正確な情報提供に基づき妊婦の意思決定を支える遺伝カウンセリングの重要性が一層高まる。

2013年には高精度の新出生前診断も臨床研究として開始された。

結果が陰性なら流産リスクがある羊水検査を回避できるため、同年の羊水検査の動向が注目されていたが、減少には結び付かなかった。

左合センター長は「新出生前診断は実施施設や対象者が限られ、従来の検査を受ける人が増えたとみられる。 各検査への理解を深めるための遺伝力ウンセリング体制整備や、社会的な議論が求められる」と話した。

調査結果は、千葉市で開かれる日本遺伝カウンセリング学会の学術集会で6月26日に発表する。

左合センター長らは1998年のデータから継続して収集。

2008年までは受託実績がある全ての検査機関を対象に実数を調べ、2009年以降は実施件数全体の8~9割程度を占める主要機関分を把握した上で、推計値として出している。

羊水検査は1998~2002年にかけ1万件前後で推移していたが、徐々に増加して2012年には約2万件となり、2013年はさらに約600件増えた。

母体血清マーカー検査は1998年に2万1708件実施されたが、遺伝カウンセリング体制が不十分だったことなどを踏まえ旧厚生省の専門委員会が1999年に「医師は妊婦に勧めるべきではない」との見解をまとめ、2001年には1万5308件まで減少。

その後、増加傾向に転じ、2013年は前年より約2300件増の約2万6400件だった。

妊婦から採血するだけで結果が出るものとして(1)染色体疾患の確率を算出する母体血清マーカー検査、(2)ダウン症と18トリソミー、13トリソミーの3種類の染色体疾患を対象に「新出生前診断」として2013年に導入された母体血胎児染色体検査があるが、いずれもふるいにかけるスクリーニング検査との位置付けで、陽性の確定診断には羊水検査が必要となる。

妊婦のおなかに針を刺して羊水を採取する羊水検査は流産リスクが約0.3%あるとされる。

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指先装着 壁伝いの歩行と同効果

2015年06月21日 | 障がいのある方

横浜国立大学院の島准教授、広島県立広島大保健福祉学部の島谷准教授らのプロジェクトが、歩行が不安定な高齢者たちの転倒を防ぐ機器を開発した。

壁伝いに歩く場合、両足に加え、壁に軽く触れる指先が三つ目の固定物との接点となって、空間での自分の位置や姿勢が把握しやすくなっていることに着目。

片手の指先に取り付けたセンサーを一定間隔で振動させ、壁伝いに歩くのと同じ効果を出す。

機器を応用した身体機能の評価システムも考案。

いずれも特許を申請している。

手の指先にセンサーを付け、手の振りに合わせて振動による刺激を与えることで「仮想壁」を感じさせる。

センサーを付けた人を中心とする球状の壁をつくるイメージで、壁までの距離も、体格などに合わせて調整できるという。

機器は今後、ワイヤレス化などで日常的に使えるようになる見込み。

実用化に向け、産業連携を模索している。

リハビリで歩行器からつえを使った歩行に移る段階の人や、身体機能が低

下している高齢者の歩行の安定に役立つとしている。

身体機能の評価システムは、機器を使って、対象となる人の立つ機能(立位機

能)の傾向を明らかにする。

仮想壁をつくった場合の歩行状況などからデータを分析。

脳の判断能力や筋肉の反応速度、手足の感覚などのうち、どこに課題があるかを判断する。

機器やシステムに対し、転倒予防への活用に向けた企業からの問い合わせが相次いでいるという。

島谷准教授は「課題が明確になれば、的確な予防対策につながる。 システムについては臨床データを集め、さらに精度を高めたい」としている。

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認知症疑い診断書必要 75歳以上の免許更新

2015年06月15日 | 高齢者

75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする改正道交法が6月11日の衆院本会議で成立した。

公布から2年以内に施行する。

判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙い。

検査で認知症の恐れがある「1分類」と判定された全ての人に医師の診断書の提出を義務付けた。

発症していたら免許の停止か取り消しとなる。

厚生労働省によると、2012年に認知症高齢者は462万人おり、2025年にはさらに増え、65歳以上の約5人に1人に上ると推計されている。

警察庁によると、昨年1分類に判定されたのは約5万3千人で、1236人が診断を受けた。

うち認知症と診断され、免許取り消しとなったのは348人で、経過観察とされ停止となったのは8人だった。

新制度では1分類の全員が診断を受けるため、免許取り消しが急増する恐れがある。

現行制度では、75歳以上に3年ごとの免許更新時に認知機能検査を実施。

1分類のほか、認知機能低下の恐れがある「2分類」、問一題がない「3分類」に判定している。

1分類でも過去1年間に信号無視などの違反がなければ医師の診断なしで免許を更新できる。

2、3分類だと違反をしても次の更新時まで検査を受けなくて済んだ。

新制度では、1分類だと速やかな医師の診断書の提出が必要。

2、3分類でも逆走などの違反をすれば臨時の認知機能検査を義務付けし、認知機能の低下が認められると臨時講習を受ける。

1分類なら医師の診断書の提出が求められる。

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後発薬の拡大前倒し 80%目標2017年度末に判断

2015年06月11日 | 医療・医療保険

厚生労働省は6月8日、価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用拡大目標について、5月に公表した「2020年度末に80%以上」からの前倒しを検討する方針を固めた。

当面は2020年度末との目標を維持するが、2017年度末に後発薬の使用状況などを検証して判断する。

6月10日の経済財政諮問会議で塩崎厚労相が報告する。

諮問会議の民間議員は目標を「2017年度末に80%以上」とするよう求め、焦点となっていた。

後発薬メーカーの生産体制や増産計画を調査した結果、現状では難しいと判断したが、前倒しの検討時期を盛り込むことで、諮問会議側に歩み寄った形だ。

厚労省は後発薬使用の目標達成に向け、(1)国民への安定供給、(2)医療費の効率化、(3)産業の競争力強化を柱とした戦略を今夏に策定する。

薬の飲み残しや重複投与などの無駄をなくし、企業の生産や流通体制拡充に取り組む。

後発薬の規格をめぐる規制を緩和して生産量を増やせるようにする。

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白血球染色体DNA変化 脳卒中・認知症と関連

2015年06月10日 | 医療・医療保険

脳単中や認知症になるリスクの高い人は、白血球の染色体DNAの一部に変化が表れることが、広島大グループの研究で分かった。

血液検査で判明するため、病気のリスクを知る指標になる可能性がある。

英医学誌ランセットなどが共同発行する医学誌の今月号に掲載された。

田原教授(細胞分子生物学)と祢津特任助教(脳神経内科)たちが、広島大病院の患者102人の協力を得て研究。

変化するのは、白血球の染色体DNAのうち末端部のテロメアGテールで、動脈硬化や心臓病につながる「血管内皮機能障害」が進行した人ほどGテールが短かった。

認知症や脳卒中を招く「大脳白質病変」でもGテールの短縮と相関関係がみられた。

Gテールが短くなると細胞の老化が進むことは知られていた。

田原教授は「白血球は全身の免疫と関係があるため、白血球のGテールで脳や血管などの異常も察知できるのではないか」と推測。

「Gテールの検査でリスクが分かれば、食生活改善などで適切に予防できる」と話す。

Gテールの長さを簡便に測る手法は、田原教授が2005年に初めて開発。

ベンチャー企業が全国の医療機関と提携し、健診に活用している。

費用は4万円程度かかる。

がん研究所の清宮分子生物治療研究部長は「肉体的負担の少ない血液検査でリスクが評価できる可能性があり、インパクトがある。 研究が進めば、疾患別の発症リスクが分かるようになる可能性もある」と話している。

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認知症社会費用14.5兆円 家族の負担は6.2兆円

2015年06月02日 | 社会保障

認知症の人の医療や介護で社会全体が負担している費用は、2014年時点で約14兆5千億円に上るとの研究結果を厚生労働省研究班が5月29日、発表した。

このうち介護保険サービスとは別に家族が自ら行う介護や、仕事を辞めたことによる収入減などを費用換算すると、約6兆2千億円に相当する。

厚労省によると、認知症のケアに掛かる費用の幅広い推計は初めて。

国は介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めているが、家族負担の在り方を含めた対策作りが課題となりそうだ。

研究班は、団塊ジュニア世代が85歳以上になる2060年には、社会負担は約24兆3千億円に膨らむとも推計。

「限られた財源で患者や家族の生活の質をどう向上させるかが課題だ」と指摘している。

厚労省によると、認知症の高齢者は2012年に462万人、2025年には675万~730万人に増えると推計されている。

2014年の社会負担の内訳は医療費1兆9千億円、介護費6兆4千億円、家族が自ら行う介護などは6兆2千億円。医療費と介護費は患者のレセプト(診療報酬明細書)のデータなどから計算した。

家族が行う介護などは、全国の医療機関や支援組織を通じ1482人を調査した。1週間の介護時間や内容を尋ね、介護サービスの単価を基に費用を算出。

さらに介護のために働けない経済的損失を、性別、年代別の平均賃金を参考に足し上げた。

介護費の内訳は、特別養護老人ホームなどの施設に入っている場合が1人当たり年間353万円。

これに対し、在宅での介護サービス利用は219万円、家族が行う介護は382万円で、合計すると施設よりコストは高かった。

研究班によると、調査手法は異なるが、英国の2013年の社会負担は約3兆9千億円、米国では2010年に約17兆5千億~約24兆円との推計もある。

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マタハラ企業 公表徹底方針

2015年06月01日 | ハラスメント

職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)問題で、厚生労働省は5月29日までに是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。

マタハラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に防止する狙い。

男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的に企業名を公表することができる。

しかし、労働局に被害相談があっても企業側が「本人の能力不足が理由だ」などと主張するとそれ以上踏み込めないなどの問題があり、厚労省は今年3月、判断基準を明確化。

「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との考え方を示し、労働局に通知していた。

ただマタハラ関連の是正指導は毎年度約20~30件にとどまる上、企業名公表はこれまでない。

厚労省は今回この通知に加え、厳格に是正指導するよう労働局に指示。

企業名公表の徹底についても近く同省ホームページに掲載するなどして企業側にも周知する。

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2017年4月から75歳以上の保険料アップ

2015年06月01日 | 医療・医療保険

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、2017年4月から引き上げられる。

低所得者を中心に、加入者の半数に当たる約865万人の負担が増える。

医療保険制度改革の関連法に保険料見直しの規定はないが、2008年度の制度創設以来続けてきた特例的な軽減措置(最大9割)を原則的に廃止し、本来の法律通り(最大7割)に戻す。

保険料急増に対応できない高齢者もいることから、引き上げは段階的に実施する予定。

年金収入が年80万円以下の単身世帯の場合、現在の月額370円が1120円と約3倍になる。

75歳になるまで会社員や公務員の家族に扶養されていた約174万人に対する保険料軽減もなくす。

政府は高齢者に配慮して毎年約800億円の税金を使って保険料を軽減してきたが、財政状況が厳しいことや現役世代との公平性を図るため、特例をやめる。

当初は2016年4月に特例廃止の方向だったが、同年夏の参院選への影響を考慮し、先送りしたままだった。

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