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フリースクールや自宅想定 義務教育の場拡大図る

2015年05月30日 | 不登校

超党派の議員連盟は5月27日、総会を開き、不登校の子どもの学びを支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置付ける「多様な教育機会確保法案」を、議員立法で今国会に提出することを決めた。

今後、条文などの具体的な法案作成作業に入る。

ただ、自民党内には「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見も根強く、実現には曲折がありそうだ。

学校教育法には就学義務の規定があるが、一定水準の教育を受けさせれば保護者が就学義務を果たしたとみなし、学校教育法の改正は求めない。

法案の概要によると、保護者が教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を受け、子どもの個別学や自治体は必要な財政上の支援に努めるとしている。

議連は自民、民主、維新、公明、共産などの議員約50人で構成。

昨年6月にフリースクールベの公的支援を拡充する」として発足した。

「義務教育は学校が担うべきだ」との反対意見を言う人は、不登校の現状をまったく理解していないということだろう。

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認知症予防に「福祉用」パチンコ開発中

2015年05月28日 | 高齢者

光や音で娯楽を演出するパチンコを介護現場で役立てようと、群馬県桐生市の中古パチンコ台販売会社が、福祉向けの台の開発を続けている。

5月末からは市内のデイケア施設など2か所に試験的に設置。

関係者は、玉の方向を考えたり、指先の力を調節したりすることが認知症予防につながると期待する。

「微妙な力加減が難しい。 どこに打てば入るかって考えながら打つから夢中になる」と利用者は言う。

施設長を務める柿沼さんは「試験的に導入したが、予想以上に楽しんでいる人が多い。 考えながら指先を動かすのでリハビリにもなります」と振り返った。

台を設置したのは、全国に中古台を通信販売する「グローバルスタンダード」。

利用者が玉を口に入れないように受け皿の上にアクリルのカバーを付け、音や光も控えめに調整した。

社長の野口さんが介護現場向けの台の開発を始めたのは、2年前。

テレビ番組で「お年寄りがゲームセンターに集まっている」というニュースを見たことがきっかけだった。

同時期に、全国の老人福祉施設からの注文も増え、本格的な開発を始めた。

軟らかいボールを握る動きや、カスタネットを鳴らす動きなど、介護現場でリハビリとして導入されている動作を使った操作方法も開発しており、今後、実用化を検討する。

野口さんは、「パチンコというとギャンブルというイメージを持つ人もいるが、目や耳、手足を複合的に動かすことで脳の刺激にもなる。 パチンコを経験した施設利用者も増えるので、専門家にも意見を聞きながら開発を続けたい」と話した。

高崎健康福祉大保健医療学部講師で、理学療法士の山上氏は「玉の行方を考えることは、注意力や集中力をつかさどる前頭葉の刺激になり、認知症の予防につながるのではないか。 点数を表示すると競争意識も芽生え、効果が高まると考えられる」と分析した。

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全薬局「かかりつけ」に 患者情報一元化

2015年05月23日 | 医療・医療保険

厚生労働省は5月21日、全国に約5万7千ヵ所ある薬局を、2025年までに患者の服薬情報を一元管理できる「かかりつけ薬局」に再編する検討に入った。

薬の飲み残しや重複を防ぎ、膨らみ続ける医療費の抑制にもつなげる狙い。

患者各人がかかりつけ薬局を決め、どの病院を受診してもその薬局に処方譲を持ち込める環境を目指す。

24時間調剤に応じたり、在宅患者に服薬指導したりする機能も整備する。

塩崎厚労相が5月26日の経済財政諮問会議で、将来に向けた「薬局構造改革ビジョン」(仮称)を作成すると表明する。

2016年度の診療報酬改定で、かかりつけ薬局普及に向けた考え方を反映させる。

2013年度の薬関連の医療費は7兆円で、財務省が削減を求めている。

厚労省の調査では、医療機関の近くにあり、主にその医療機関の処方簾を受け付けている「門前薬局」が薬局全体の7割を占める。

薬剤師の役割も調剤や在庫管理など薬中心の業務が多い。

改革ビジョンでは、薬局や薬剤師が患者との関わりを増やし、専門性を発揮できるようにする考えだ。

処方内容のチェックやジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進などを診療報酬で高評価する仕組みを検討する。

病気の予防や健康づくりに貢献する「健康サポート機能」を備える薬局も増やす。

処方箇なしで購入できる一般用医薬品(OTC)や医療・介護用品なども販売し、相談にも応じる情報拠点としての役割を期待している。

高齢化による在宅患者の増加を見込み、抗がん剤や免疫抑制剤など高度な薬の管理も対応できるよう促す。

内科や耳鼻科など症状ごとに違う病院に行っても、かかりつけ薬局に処方簾を持ち込めば、薬局側が患者の過去のアレルギー歴や服用中の薬の残量などを確認し、病院と連携して処方内容が有効かを判断できるメリットがある。

現在、服薬歴を継続して管理するには、患者が持つ「お薬手帳」にシールを貼るなどして記録する方法があるが、普段持ち歩かないために続けて記録していない場合が多い。

かかりつけ薬局が普及すれば、薬局が健康相談などを通じて栄養や生活習慣を管理したり、医療機関への受診を勧めたりする身近な相談窓ロにもなりそうだ。

一方、門前薬局の利点は病院に近いことだ。

足が悪い高齢者や症状の重い人が、病院からかかりつけ薬局に行くために長い移動を余儀なくされる恐れある。

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高齢者資産課税強化

2015年05月22日 | 高齢者

政府の経済財政諮問会議ぐ民間議員が5月19日の会合で、高齢者などに対する資産・相続課税の強化を含めた見直しを提言することが5月18日、分かった。

資産の格差が子や孫の教育格差の拡矢につながるのを防ぐのが目的で、子育て支援のための寄付拡充も求める。

民間議員は提言で、歳入と歳出の両面から財政健全化の具体策を示す。

歳入改革では「資産・遺産への課税を見直すとともに、社会還元を一層促進する」と明記。

低所得者の就労意欲を高める新たな税制・給付金の枠組みを検討することも提案する。

減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」などが念頭にあるとみられる。

2015年度から始まった法人税の実効税率20%台への引き下げは、早期に完了するよう促す。

女性の活躍促進のため、配偶者控除見直しを含めた所得税改革に速やかに着手することも求める。

歳出抑制策では、新薬より割安なジェネリック医薬品(後発薬)の利用率を80~90%に引き上げることや、現在は2年に1回の薬価改定を毎年実施することを提言。

高額療養費制度と後期高齢者の医療費について経済力に応じた窓口負担を求めることや、高所得者の年金減額も提案する。

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C型肝炎新薬に医療助成

2015年05月21日 | 医療・医療保険

厚生労働省は5月18日、C型肝炎の新しい飲み薬「ソバルディ」(一般名ソホスブビル)による治療を、医療費助成制度の対象とすることを決めた。

1錠(1日分)約6万円で12週間服用するが、助成により患者の月額の自己負担は1万~2万円となる。

重い副作用を伴うことがある従来の注射薬が不要となり、治療期間の短縮と高い治療効果が期待されている。

厚労省は、5月20日の治療から対象とし、月内にも患者からの申請を受け付ける各都道府県に通知を出す方針。

開発した米製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は5月末までに発売予定としている。

厚労省によると、C型肝炎ウイルスの感染者は推計190万~230万人とされる。

ソバルディは、うち2~3割を占める「2型」と呼ばれる遺伝子型が対象で、慢性肝炎と初期の肝硬変の患者への効果が認められている。

1日1錠を抗ウイルス薬リバビリンと併せて12週間服用する。

日本の治験では96%で肝炎ウイルスが除去されたという。

ただ非常に高額で、12週間の治療では併用薬も含めると約550万円。

従来のインターフェロンなどによる治療での薬価より300万円以上高い。

今回の助成決定に、患者からは安堵の声が出ている。

インターフェロン治療は約半年間かかる上、発熱やうつなどの副作用があるため治療を続けられなくなる人も多かったが、飲み薬のソバルディを使った治療であれば、仕事を休まずに治すことも可能とされる。

一方で、添付文書には貧血や頭痛、倦怠感などの副作用が記載されている。

国と自治体は、月額で原則1万円(世帯所得の高い人は2万円)を超えた分の医療費を助成。

医師の診断書などが必要で都道府県に申請する。

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収入多い高齢者の年金減額へ

2015年05月20日 | 年金

政府の経済財政諮問会議は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。

学者や財界出身の民間議員が5月19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。

ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。

民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金(満額で月約6万5千円)の一部を給付しないようにするべきだという。

年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。

高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは2年に1回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。

薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。

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メタボ、ED、うつ 男性にもある更年期障害のサイン

2015年05月10日 | 健康・病気

ホルモンバランスの崩れによる更年期障害は、女性のみならず男性にもあることが近年明らかになっている。

「男性ホルモン(テストステロン)は加齢とともに減少し、その影響が心身に表れる人が増えるのは40歳前後からだそうだ。

男性更年期障害(LOH症候群)の男性は日本に約600万人いるという。

具体的にはメタボ、ED、うつ病などの症状が表れ、各種病気のリスクも高まることで死期が早まるほか、精神面が不安定になることもある。

「しばしば疲れを感じる」「関節や筋肉が痛む」「筋力の低下」なども男性更年期障害に多く見られる症状の一つだ。

男性ホルモンのテストステロンには、筋肉を増強する役割もあり、男性更年期障害によりテストステロンが減少すれば、筋肉は自然と落ちていき、疲れのたまりやすい体になる。

逆に日常的に筋力トレーニングや有酸素運動で筋肉量を増やしておくことは、男性更年期障害の予防にもなる。

また筋肉量が減れば、基礎代謝も低下するので、太りやすくなる。

男性更年期障害の人はメタボリックシンドロームにもなりやすいといえる。

メタボとなれば、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病のリスクも高まり、男性更年期では免疫機能も低下するのでがん発症の可能性も上がる。

動脈硬化の症状がもっとも早く表れるのは、血管の細い陰茎で、そのためEDや「尿が近い」といった症状も、男性更年期障害の一つのサインといえる。

そのまま動脈硬化が進行すれば、心筋梗塞や脳卒中のリスクも相対的に高まっていく。

「心臓がバクバクする」といった症状も、男性更年期障害の兆候の一つ。

心臓の異常、痛みを訴える症状は、その典型例といえる。

また女性の更年期に多く見られる体のほてりや、のぼせからくる集中力低下などは、男性の更年期障害でも見られるそうだ。

心臓の異常が他の症状と併発している場合は、男性更年期の治療をしているクリニックに行く必要がある。

男性ホルモンのテストステロンの分泌を促すため、(1)睡眠をしっかりとり疲れやストレスをためない、(2)少し汗をかく程度の運動を続ける、(3)飲酒や喫煙を控えバランスのとれた食事をとるなどに心がけるなど生活習慣を見直すことで改善されることもあるようだ。

症状が気になる場合は、一度専門医を受診して検査を受けるべきである。

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若年認知症8割職失う 「解雇された」例も 生活調査

2015年05月09日 | 健康・病気

65歳未満で発症する若年認知症の人の生活調査で、就労経験のある人の約8割が、自主退職や解雇で仕事を辞めていたことが分かった。

障害・老齢年金を受給している人は4割に届かず、経済的な苦境に追い込まれがちな実態が浮き彫りになった。

調査は、認知症介護研究・研修大府センターが厚生労働省の補助を受けて実施。

愛知、大阪、岡山、長崎など15府県の医療機関と介護施設などに昨年8月と10月に調査票を送り、一昨年度の2129人の生活状況について、担当者らから回答を得た。

対象者の年齢層は61~64歳が1208人で最も多く、56~60歳が547人で続いた。

性別は男性1200人、女性922人だった(無回答7人)。

就労状況の質問で、働いた経験があると確認できる人は1411人いた。

このうち9割近い1250人は調査時点では仕事をしていなかった。

119人は「解雇された」と答えた。

「定年前に自己退職」も996人おり、合計79.0%が職を失っていた。

ほかに定年退職が135人。

仕事をしているのは161人(11.4%)にとどまった。

2129人のうち障害年金を受給しているのは569人(26.7%)。

老齢年金の繰り上げ受給者などを加えても758人(35.6%)だった。

税金や公共料金が軽減される精神障害者保健福祉手帳を取得している人も2割にとどまった。

また、2129人のうち了承を得られた383人に、本人・家族への追加調査をした。

家計状況について、「とても苦しい」と「やや苦しい」との答えが40.2%。

発症時に仕事をしていた221人に職場の対応をたずねたところ、「労働時間短縮」「職場内での配置転換」などの配慮が「なかった」との答えが19.5%だった。

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