Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

介護保険料 初の5000円台 2025年度推計額8165円

2015年04月30日 | 介護・介護保険

厚生労働省は4月28日、65歳以上(第1号被保険者)が支払う介護保険料が4月分から全国平均5514円になると発表した。

2012~2014年度の4972円から542円増え、初めて5千円台に達した。

5年後の2020年度には月6771円、10年後の2025年度には月8165円まで上昇するとの推計も明らかにした。

65歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、3年に1度見直される。

高齢化の進行に伴いサービス利用の需要が高まり、保険料は急激に上昇。

介護保険制度が始まった2000年当時から2倍近くになった。

保険料の最高8686円と最低2800円の差は約6千円となり、地域差が拡大している。

厚労省が全1579の市区町村や広域連合の保険料を集計した。

2015~2017年度に月6千円を超えるのは215ヵ所で、うち13力所は7千円超だった。

1488ヵ所が保険料を引き上げる一方、64力所は保険料を据え置き、27力所は引き下げた。

介護予防などの取り組みが奏功したとみられる。

月額保険料の最高は奈良県天川村の8686円で、福島県飯舘村の8003円、奈良県黒滝村と岡山県美咲町の7800円と続いた。

最低は鹿児島県三島村の2800円。

次いで北海道音威子府村3千円、北海道中札内村3100円だった。

厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。 サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析する。

都道府県別の平均では、沖縄県が6267円で最も高く、埼玉県の4835円が最も低い。

2000年度の介護費用は3兆6千億円だったが、2015年度予算では10兆1千億円。

政府は、事業者に支払う介護報酬を4月から2.27%引き下げたが、費用と保険料の上昇は止まらなかった。

コメント

精子の体外培養開始 不妊治療法開発へ

2015年04月22日 | 医療・医療保険

独協医大越谷病院は4月20日までに、精子がない男性不妊患者から精巣の一部を採取し、体外で培養して精子に育てる臨床研究を開始した。

既に培養を始めている。

研究代表者の岡田主任教授によると、体外で精巣組織から育てた精子を使った出産は2011年にマウスで成功例があるが、人間での報告はない。

今回の研究では精子に育っても廃棄するが、将来的には無精子症の不妊男性も子どもが持てる治療法の開発を目指す。

不妊に悩むカップルは10組に1組程度とみられ、そのうち半分は男性に原因があるとされる。

岡田氏は「精巣を刺激するホルモンを体に投与する治療以外の新たな戦略の一つになり得る。 放射線治療などで精巣機能が低下する小児がん患者が、将来自分の子どもを持つ可能性にもつながる」と話す。

臨床研究の対象は、精子の成熟が何らかの原因で止まる無精子症の患者20人。

越谷病院では、精液中に精子がない不妊患者の峯丸から精子を見つける目的で

精巣組織を取り出す手術を年間約150件行つている。

そのうち精子が全くない患者の参加を募り、手術で取り出す組織の約5分の1に当たる50ミリグラムの提供を受ける。

採取する精巣組織には、精子のもととなる精原細胞や精子を育てるセルトリ細胞などが詰まった精細管が含まれる。

培養液入りの皿の寒天に組織を載せ、4~5週間後に精子ができるか評価する。

院内の倫理委員会が3月に承認した。

小児がん患者への応用については、がん治療前に精巣を採取して精子に培養し、成人して結婚するまで凍結保存する構想があるという。

男性の不妊症は、精液検査で精子の数や運動率を調べたり、超音波検査で精巣や精子の通り道に異常がないか確認したりする。

精子をつくる機能を下げる要因としては、精巣内の静脈に血液が逆流してこぷになる精索静脈瘤や、ホルモン分泌異常などがある。

がんの放射線療法や抗がん剤治療で不妊になる場合もある。

コメント

65歳以上の2割が就業

2015年04月20日 | 就職・雇用

日本人の就労意欲は高く、元気なうちはいつまでも働きたいと考えている人は多いと思われる。

実際、60歳上の就業者は昨年で1211万人と過去最高。

65歳以上でも636万人とほぼ5人に1人が働いている。

これには高年齢査雇用安定法で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う措置として、企業に対し、希望者が65歳まで働けるように「定年の廃止」「定年の引き上げ」『継続雇用』のいずれかを義務付けたことが大きく影響している。

この中では継続雇用を採用した企業が最も多く、厘生労働省が31人以上の企業を対象にした昨年の集計では約81%を占めている。

過去1年間に60歳の定年を迎えた人のうち継続雇用された人は約77%。

希望者のほぼ全員。

さらに、定年の引き上げや廃止をしたところも含めて、65歳以上まで働ける企業は全体の約67%、70歳以上までの企業も約18%ある。

ただ、継続雇用ではいったん退職したあとに、契約社員や嘱託として再雇用される形がほとんど。

賃金や仕事上の権限は大幅にダウンすることが多いので、受け止め方も複雑なようだ。

東京都が都内の企業を対象にして昨年まとめた調査では、継続雇用者の賃金は定年時の50%以上60%未満が最多でした。

このため、労働時間や仕事の質、量などに対する満足度は高いものの、賃金には不満とする人が大半でした。

軽減された仕事の内容以上に賃金は下がっていると感じている人が多い。

安定した雇用の確保が第一だが、それだけではということかもしれない。

少子高齢化で労働人口は急速に減少している。

社会の活力を維持するためにも高齢者の就労は欠かせない。

どうやりがいを持って働いてもらうか、処遇の在り方などは今後の課題となりそうだ。

コメント

雇用保険65歳以上も 労働力の確保図る

2015年04月16日 | 高齢者

政府は4月14日、民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。

労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針。

現行で65歳以上の人は雇用保険に新規加入することができない。

少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えている。

65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し「生涯現役社会」に向けた環境整備を図る。

何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰める。

労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

雇用保険は労使が保険料を支払い、失業時に働く人が手当をもらえる。

同じ勤務先で働き続けている場合は65歳以上になっても加入を継続できるが、65歳以上で新たに採用された人は加入できない。

65歳未満なら職を失った時に賃金に応じた手当を原則、90~360日間受け取ることができる。

ただ、65歳以上の継続加入者は最大50日分しかもらえない。

制度の見直しでは、65歳以上の働く人全員ではなく、希望者を加入対象とすることを検討。

65歳未満の人より、受給額や期間を縮小する案もある。

コメント

高齢者の虐待 調査回答の17%の施設が認識

2015年04月15日 | 虐待・体罰

全国の介護施設や療養病床など高齢者が入る施設のうち、17%の施設で虐待があったと認識していることが4月11日、NPO法人「全国・抑制廃止研究会」の調査で分かった。

職員が不足するほど虐待が多くなる傾向も出ている。

調査は今年1~2月、全国の特別養護老人ホーム(特養)など計約3万5千施設を対象に調査票を配希。

虐待に関しては8988の施設が回答した。

過去3年間に施蔚内で虐待があったかどうか、未確認のケースも含めて尋ねたところ、461施設が「あった」、1049施設が「あったと思う」と回答。

合計で17%に当たる1510施設が認識していたことになる。

虐待を見つけた場合、自治体への通報が義務付けられているが、実際に通報したかどうか尋ねていない。

職員数が「不十分」とした施設で虐待が「あった」もしくは「あったと思う」と回答したのは23%で、「十分」とした施設の13%を上回った。

人手不足が虐待の背景にあることをうかがわせた。

また介護保険制度で原則禁止されている「身体拘束」の有無も質問。

回答した8928施設の23%に当たる2069施設が、調査票を記入したその日の時点で「1入以上」を拘束していると回答した。

拘束の方法は「ベッドを柵で囲む(手や指の機能を制限する)ミトン型の手袋を着ける」「束縛帯や腰ベルトを着ける」が多かった。

コメント

新型出生前検査 病気「陽性」判定の83%中絶

2015年04月14日 | 出産・育児

妊婦の血液を採取して胎児の病気を調べる新型出生前検査について、共同研究組織「NIPTコンソーシアム」は4月10日、2013年4月の開始から昨年9月までの1年半に1万2782人が検査を受けたことを明らかにした。

病気の疑いがある「陽性」と判定されたのは1.7%の219人で、羊水検査などで201人が胎児の病気とわかった。

このうち83%にあたる167人が人工妊娠中絶を選択した。

妊娠継続を望んだ妊婦は4人。

26人が流産・死産した。

昭和大の関沢教授は「中絶を選択するケースが多いが、夫婦でよく考え、染色体の病気があったら育てるのが難しいと判断した人が新型検査を受けている結果とみられる」と話す。

国内では、同組織以外の医療機関でも検査が行われ、これまでに計約2万人が検査を受けた。

両親の判断による当然の結果である。

新型出生前検査を反対する人がいるが、言い分が理解できない。

コメント

在宅介護に不安感 政府重視方針に反対39%

2015年04月08日 | 介護・介護保険

日本世論調査会が実施した社会保障に関する全国面接世論調査では、施設中心から、在宅での医療や介護への転換を進める政府方針には59%が賛意を示す一方、「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人の割合も39%に上った。

中でも、在宅介護の負担が集中しがちな女性の不安が強い傾向がみられた。

男女別で反対派をみると女性が42%で、36%の男性を上回る。

女性の年代別では、親や配偶者が介護の必要な年代に差し掛かる40~60代で割合が高かった。

政府は団塊の世代が全員75歳を超える2025年に向け、高齢者が地域で安心して暮らせるよう医療や介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指す。

ただ、ホームヘルパーらが高齢者の自宅を定期的に訪問する「24時間地域巡回型サービス」は、スタッフ確保の難しさもあり普及が進まない。

不足する介護職員を増やすため、保険料などが高くなっても待遇改善を進めるべきだとの意見は73%。

共働き家族も増える中で、家族以外の在宅介護の担い手をどう確保していくかが課題となりそうだ。

コメント