Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

iPS細胞 糖尿病の治療など視野

2015年03月28日 | 医療・医療保険

人工多能性幹細胞(iPS細胞)を開発した山中京都大IPS細胞研究所長は3月26日、研究所設立から丸5年を迎えるのを機に共同通信のインタビューに応じ「未来医療の開拓をしたい」と抱負を述べ、糖尿病の治療などを視野に入れた2030年までの新たな目標を示した。

山中所長は研究所が設立された2010年4月からの成果を振り返って「新しい医療への貢献は間違いないと思えるようになった」と総括。

今後の目標として、糖尿病や脳梗塞を治療するための臨床研究の開始を掲げた。

研究所では、移植しても拒絶反応を起こしにくい特殊な型の細胞を持つ人からiPS細胞を作って備蓄する計画を進めており、今夏から年内には研究機関などへの分配を始める。

個別の患者からiPS細胞を作るより低コスト、短期間で利用でき、治療の普及に役立つという。

設立時に掲げた10年間の当初目標は、細胞作製法の特許が国内外で成立し、がん化の可能性の低い作製法を開発、新しい治療薬の候補も見つけられたことから、折り返し地点で「順調に進んでいる」と評価した。

これらの成果を踏まえ、新たに「再生医療の普及と対象疾患の拡大」「創薬と個別化医療(個々の患者に応じた医療)の推進」「生命現象の理解に基づいた新しい治療研究」との30年までの目標を示した。

iPS細胞から作った体の細胞に物質を投与して反応を調べる研究では、難病治療薬の発見や、体質に合った薬の選択方法を明らかにしたい考え。

このほか、iPS細胞や、そこから作製した細胞を詳しく調べてがんの形成や臓器の発生といった生命の仕組みを解明し、新しい治療法に迫っていきたいとした。

コメント

発達障害支援に地域差 「療育手帳」交付統一基準なく

2015年03月26日 | 障がいのある方

自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人を支援する障害者手帳の交付基準は、都道府県や政令指定都市によってばらつきがあることが3月24日分かった。

共同通信の全国調査で、約4割の自治体が知能指数(IQ)の目安を超えても、知的障害者向けの「療育手帳」を交付するとした。

残りの6割は精神障害者向けの手帳に限っている。

療育手帳ではJRの割引受けられる。

法律に基づく制度ではないため、国の統一基準はなく、交付の目安や、発達障害の人を対象にするかどうかは自治体の判断に任せているのが実情。

発達障害者支援法の施行から4月で10年。

発達障害のある人は、どこの自治体でも「精神障害者保健福祉手帳」を申請できるが、精神障害という言葉への違和感から取得をためらう人もいる。

転居の際に混乱が生じることもあり、自治体からは国による基準の統一を求める声が上がっている。

都道府県と政令市は1973年の厚生省(当時)通知に基づき、療育手帳を交付するための目安をおおむねIQ70~79以下に設定している。

発達障害は対人関係を築くのが苦手で、社会生活が困難なことがあるが、知的な遅れは伴わない場合も多い。

共同通信が全都道府県と政令市に質問票を送ったところ、全体の43%に当たる29道府県市が「IQが目安を超えても、日常生活の困難さを総合的に判断し、療育手帳を交付する」などと回答。

発達障害がある人のために別途、IQ89(静岡県)やIQ91(川崎市)といった高めの目安を設けているケースもあった。

どこに住んでいても公平な扱いが受けられるようにすべきである。

コメント

iPS人工神経で機能回復 再生治療に期待

2015年03月22日 | 医療・医療保険

人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した神経再生を助ける細胞を、チューブ状の構造物「人工神経」に入れてマウスに移植し、運動機能を効率良く回復させることに大阪市立大のチームが3月18日までに成功した。

けがで手足や指の末梢神経が切れてまひした際、従来のように別の部位の神経を取って移植しなくてすむほか、再生力を強めた治療法の開発につながることが期待できるという。

世界初の成果で、海外の細胞組織学専門誌電子版に近く掲載される。

チームによると、別の神経を移植する場合は、神経を取った部位にしびれが残ることがあった。

切れた神経同士を人工神経で包んでつなぎ、自然な再生、修復を待つ治療法も開発されているが、再生力が低かった。

チームの上村病院講師らは、マウスのIPS細胞を、神経の成長や再生を促進する「シュワン細胞」になる細胞の塊に変化させ、独自に開発した人工神経に約400万個注入。

微細な多数の穴に細胞がくっつく構造で、時間がたつと体内で吸収される素材でできている。

左後ろ足の座骨神経を5ミリ切り取ったマウスにこの新型人工神経を移植すると、iPS細胞を使わない場合より運動機能の改善が早かった。

熱湯に足をつけた際の反応を見た結果、知覚機能の改善も早まった。

神経を傷つけたマウスは左後ろ足を引きずるが、移植から1年後にはほぼ正常な歩き方まで回復した。

神経細胞の突起「軸索」が2~4倍多くできており、シュワン細胞が神経の

再生を促したとみている。

iPS細胞使用で懸念される腫瘍化は起きなかった。

上村病院講師は「IPS細胞を組み合わせたハイブリッド型の人工神経。 5年以内に臨床試験を始めたい」と話す。

コメント

発達障害者支援法10年 発達障害の相談4倍

2015年03月20日 | 障がいのある方

自閉症や学習障害(LD)、アスペルガー症候群などの発達障害について、2013年度に全国の「発達障害者支援センター」に寄せられた相談は約6万8千件に上り、統計を取り始めた2005年度から約4倍に増えたことが3月17日、厚生労働省のまとめで分かった。

発達障害者支援法の施行から4月で10年。

他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになり、受診できる医療機関を問い合わせたり、学校や職場の悩みを打ち明けたりする人が増えたとみられる。

ただ件数は自治体間でばらつきがあり、人員不足や対応の遅れを指摘する声もある。

厚労省の担当者は「関係機関との役割分担が進んだ結果、件数が少ない自治体もある。単純には評価できないが、取り組みに地域差があるのは確かで、質の確保に取り組む」としている。

センターは同法に基づく総合窓口で、すべての都道府県と政令指定都市が設置。

独自に置く市町村もある。

約3割は自治体の直営で、残りの約7割は社会福祉法人などに運営を委託。

社会福祉士や臨床心理士らが(1)乳幼児期の発達支援、(2)成人期の就労支援、(3)情報提供や福祉職員の研修、(4)関係機関との連携を担う。

全国の相談件数は2005年度の約1万6千件から増え続け、2013年度は4.34倍に。

自治体別では仙台市が3357件と最多で、東京都(2681件)、山梨県(2565件)が続く。

人口規模に関係なく、センターは1ヵ所だけという自治体が多い。

1ヵ所当たりの職員数は全国平均で6人程度だが、仙台市は2か所で計約130人。

児童相談所などの一部機能も担っており、相談件数が多いという。

東京都は1ヵ所だけで、あるカウンセラーは「障害が軽い人は相談をしても後回しにされ、早期診断が必要なグレーゾーンの人が見落とされる恐れがある」と話す。

まだまだ対応の遅れが目につく。

コメント

障害年金 公務員は申告で支給 民間は証明必要

2015年03月18日 | 障がいのある方

病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが3月16日、分かった。

自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。

だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。

こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。

民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。

初診日は障害年金の支給か不支給かを左右する重要な要素。

国民年金などの加入者は最初の受診から何年も過ぎて重症化した後に支給を申請しても、カルテなど証拠となる書類が廃棄されて初診日を証明できないケースが少なくない。

障害年金は初診日時点で加入していた制度に基づき支給され、国民年金と厚生年金の加入者は日本年金機構が、公務貝は各共済組合や組合の連合会が審査している。

年金機構は、初診日が証明できなければ「どの制度の加入期間だったか分からない」として原則、申請を却下。

医療機関のカルテ保存義務は5年間に限られており、症状が徐々に悪化した場合などでは、初診日の証明は年金受給の「高い壁」になっている。

一方、国家公務員共済組合連合会は、本人の申告による初診日が共済加入期間中であれば、特別な疑いがない限り証拠書類は求めていない。

過云にさかのぼっての支給は認めないものの、申請の翌月分から支給する。

地方公務員では、共済組合ごとに初診日の取り扱いが異なり、一部は本人の申告に基づき支給を認めている。

この不公平さには腹がたつ。

コメント

障害年金の審査是正 全国9ヵ所に判定集約

2015年03月17日 | 障がいのある方

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約6倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。

都道府県事務センターごとに行っている審査を全国9ヵ所のブロック本部に集約する方向だ。

3月15日までの共同通信の取材に、機構の水島理事長が明らかにした。

判定の地域差をめぐり厚生労働省は不公平があったと1月に認め、専門家検討会で客観的な指標づくりを進めている。

さらに機構の体制も見直されることになる。

水島理事長は「専門家検討会と並行して準備を進め、7月には機構内部にプロジェクトチームを立ち上げる。 3~5年かけて実現したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、機構の事務センターから委託を受けた各地の医師(認定医)が審査しているが、1人当たりの担当件数に都道府県間で最大約14倍の差がある。

認定医が少ない地域では、不十分な審査で支給・不支給が決められている恐れがある。

審査をブロック単位に集約すれば、認定医の配置体制のばらつきが改善され、認定医の個人差が原因となっているような判定の不公平が解消される効果も期待できる。

水島理事長は、障害年金の申請を棄却したり、更新時に支給停止や減額と判定したりした場合の対応も改善する考えを表明。

現在は理由を説明しないため、恣意的な判断が入り込む余地があるほか、障害者から「納得できない」との声が多数出ている。

水島理事長は「不支給などとした判断の基準を一定程度、説明できる仕組みをつくりたい」と述べた。

障害年金の判定地域差は昨年8月、共同通信の調べで明らかになった。

やっと重い腰をあげたという感じである。

コメント

少子化対策 第3子以降保険料無料

2015年03月15日 | 社会全般

政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」案の全容が3月12日、分かった。

少子化の現状への危機感から、2020年までに達成する施策の数値目標を設け、妻の出産や育児の負担を軽くするため男性の休暇取得を促すほか、3人以上の子どもがいる「多子世帯」への手厚い支援や、若者に出会いの場を提供するなどの結婚支援を初めて盛り込んだ。

3月中に閣議決定する。

大綱案は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。

今後5年間を集中取り組み期間と位置付けた。

働き方をめぐつては、男性の意識や行動を変える必要性を強調。

長時間労働の是正とともに、有給休暇や企業独自の制度創設を通じ、2020年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を80%にするとした。

育児休業の取得率(2013年度は2.03%)も13%に引き上げる。

多子世帯の負担軽減も新たに打ち出した。

第3子以降の保育料を無料とする対象範囲の拡大や、必要な財源の確保を検討すると明記。

第3子以降が優先的に保育所に入れるよう自治体に配慮を呼び掛ける。

これまでの大綱に盛り込まれていなかった若者の結婚対策も重視。

男女の出会いの場を提供する自治体を後押しし、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援に取り組む自治体を、現在の約14%(243市区町村)から70%以上に増やす。

このほか、現在は62ある不妊専門相談センターをすべての都道府県、政令市、中核市に設置し、身近な場所で相談できるようにする。

学校教育の段階から妊娠や出産に関する正しい知識を身に付けてもらうため、教材に盛り込み、教職員の研修も行うとした。

コメント

生活保護 不正受給件数が最悪

2015年03月11日 | 生活保護

厚生労働省は3月9日、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件に上り、過去最悪を更新したと発表した。

前年度から1321件増えた。

金額は前年度から約3億6千万円減の186億9033万円だった。

福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、1件当たりの金額は43万2千円と過去最少。

内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で57.1%、「年金受給の無申告」が21.3%で続いた。

不正受給が発覚した理由は、福祉事務所による照会や調査が89.3%を占めた。

政府は、昨年7月に施行された改正生活保護法で不正受給対策を強化。

罰金の上限を30万円から100万円に引き上げたほか、保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務付けるなどの福祉事務所の調査権限も拡大した。

全国の生活保護受給世帯は、昨年12月時点で過去最多の161万8196世帯だった。

また厚労省は3月9日、不正受給の事実を確認してから1ヵ月以内をめどに月々の受給額から返金分を減額する処理の手続きを開始することを決めた。

3月末にも地方自治体に通知する。

総務省が昨年、「処理に時間がかかりすぎている」と勧告していた。

厚労省は「受給者致の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析しているらしいが、まったく機能していないし、効果もあげていないのが実態である。

こんなことで国民は納得できない。

コメント

企業 障害者へ採用や就労に配慮義務

2015年03月07日 | 障がいのある方

厚生労働省は3月2日、企業が障害者に対し、募集採用や就労時に配慮すべき義務の具体例をまとめた指針を決定した。

障害者が能力を発揮しやすいよう、視覚障害者に募集内容を音声で知らせたり、身体障害者の作業机の高さを調整したりすることを企業に求めている。

2016年4月に施行。

違反企業は都道府県労働局が指導、勧告する。

指針は障害者雇用促進法に基づき作成したもので、全ての企業が対象。

厚労省が同日の労働政策審議会分科会に示し、了承された。

指針は「配慮の提供義務」と「差別の禁止」の二つからなる。

提供すべき配慮には、聴覚障害者に対し採用面接を筆談で行うことや、精神障害者の雇用では静かな場所で休憩できるようにすることなども挙げた。

ただし企業の費用負担が重すぎる場合などは、提供義務はないとした。

差別の禁止では、障害を理由として募集採用の対象から外すほか、賃金に不利な条件を設けることをしないよう求めた。

コメント

フリーターの高齢化問題 政府の対策が急務

2015年03月05日 | ニート・フリーター

かつてバブル時代を象徴する就業形態の一つとしてもてはやされた「フリーター」。

総務省統計局が2015年2月に公開した労働力調査の公開値によると、2014年における若年層(15~34歳)でのフリーターは179万人、昨年比で3万人の減となった。

パート・アルバイトの需要も増加しているが、完全失業者も減っており、全体としてのフリーターは減少傾向にある。

他方フリーターの高齢化が問題視されている。

2006年から2007年の区切りで、2002年以降ではこの年ではじめて「15~24歳層」と「25~34歳層」の人数における逆転現象が起きている。

今後さらに高齢化し、「25~34歳層」の割合が増加していくのだろう。

現状で「25~34歳層」が100万人を超えているのも一つの注目点に違いない。

この人たちが歳を取ることで今後、さらに上の世代の「35~44歳層」において、いわゆる「高齢フリーター」がますます増加する可能性は高い。

2014年における「35~44歳層」の「高齢フリーター」は61万人。

当人たちがそのライフスタイルを望むのなら、他人の干渉は許されないが、歳を重ねてから、例えば34歳を超えて世間一般の「フリーター」という枠組みから外れた際に、どのようなライフプランを持っているのか、考えると疑問と不安が頭をよぎる。

なお35歳以上の同様な立ち位置にある人たちは、少なくとも労働力調査では「フリーター」とは呼んでいないし、政府は無視している。

しかし就業環境・財政面で同じ状況にあることに違いはない。

35歳になったから「フリーター」と呼べなくなっただけで、突然就労状況が一気に改善するわけではない。

「高齢フリーター」(一部では「中高年フリーター」「壮齢フリーター」とも呼んでいる)との実状は、今後フリーターと共に大きな問題である。

政府は、「高齢フリーター」対策に至急取り組む必要がある。

コメント