Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

障害年金不支給1.3倍 2013年度3年前に比べ増

2015年02月26日 | 年金

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は2010年度に比べ全国平均で1.3倍に増えていたことが2月23日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1.6倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋つているのではないか」との指摘が出ている。

支給実務を担う日本年金機構は「そうした意図はない。2011年度に件数のガウント方法を変えた事務手続きが一因の可能性がある。 2012年度以降については、原因調査を検討したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターで支給・不支給を審査している。

厚労省はこれまでに2010~2012年度の都道府県ごとの不支給割合を公表していたが、今回新たに2013年度のデータを発表した2010年度の不支給割合は平均10.9%。

2011年度は12.8%、2012年度は13.7%、2013年度には14.3%と増え続けており、2013年度は2010年度の1.3倍。

一方、都道府県間の不給割合の差は2010~2012年度の3年平均で最大6.1倍の開きがあったが、2013年度も最高の大分(25.4%)と最低の栃木(4.3%)の間で5.9倍の差があった。

コメント

ES細胞から目の毛様体縁

2015年02月22日 | 医療・医療保険

体のさまざまな細胞や組織になる人の胚性幹細胞(ES細胞)から、胎児の目にある「毛様体縁」を含む網膜の立体組織を作ることに理化学研究所多細胞システム形成研究センターと住友化学のチームが世界で初めて成功し、2月19日付の英科学誌電子版に発表した。

毛様体縁には、網膜を構成する視細胞や神経節細胞を作るもとになる幹細胞が含まれていた。

チームは「網膜ができる仕組みを知る手掛かりになり、今回の網膜組織を使えば目の難病治療に役立つ可能性がある」とした。

チームの桑原理研客員研究員によると、理研などの別のクループが、人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)でも毛様体縁の作製に成功しており、センターの高橋政プロジェクトリーダーらが難病の網膜色素変性症の治療に応用する研究を進めている。

毛様体縁は、目のピントの遠近を調節する毛様体ができる前の胎児期の網膜に存在し、神経網膜と網膜色素上皮の境界にあるが、入手が難しく詳しい働きは不明。

魚や鳥では、幹細胞を供給し網膜を成長させるとの報告がある。

チームは、ES細胞に特殊な物質を加えて培養し、神経網膜を作製。

これを別の培養液に浸して網膜色素上皮に変化させた後、再び神経網膜を培養する環境に戻すと、神経網膜と網膜色素上皮がつながって、境界に毛様体縁ができた。

培養開始から150日目には、胎児の網膜に大きさや形がよく似た立体の層構造になった。

毛様体縁には幹細胞が含まれており、光を受ける視細胞、神経節細胞など網膜を構成する細胞が作られたとみられる。

コメント

国民年金督促強化へ 滞納者に強制徴収も

2015年02月19日 | 年金

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率を上げようと4月以降、滞納者へ督促を強化する。

年間所得が400万円以上ありながら7ヵ月以上滞納している約20万人が対象。

督促状を送っても期限までに保険料を納めない場合、財産差し押さえなどの強制徴収に乗り出す。

国民年金加入者は1805万人だが、2013年度の納付率は60.9%。

4ヵ月以上保険料を滞納している人は約620万人に上る。

厚労省と日本年金機構はこれまでも強制徴収を実施してきたものの、所得や滞納期間に統一の要件を設けず、実効性に乏しかった。

2014年度から要件を定め、支払い能力がありながら数回にわたって納付を求めても応じない人に対して、督促の徹底を図っている。

2014年度は所得400万円以上で保険料を13ヵ月以上滞納している約13万人を対象に電話や文書などで督促。

今年2~3月を「集中期間」に設定し、特に高所得で悪質な全国の滞納者1万4508人に財産調査や預貯金の差し押さえを実施する。

その上で、2015年度は滞納期間を7ヵ月以上に短縮して督促対象者を増やす。

さらに、2018年度までに所得300万円以上に督促対象を拡大する方針だ。

日本年金機構は、2018年度までに納付率を60%台半ばにする目標を立てている。

国民年金を積み立てず、困ったら生活保護と考えている人への対応を真剣に考えなくてはいけない。

コメント

他人の細胞で再生医療製品 経産省開発支援へ指針

2015年02月18日 | 医療・医療保険

経済産業省は2月16日、他人の皮膚や歯から採取した細胞を原料とした再生医療製品の開発を後押しする指針作りを始めた。

米国などでは活用が進んでおり、今後、国内でも迅速に安定して供給できるようにする。

同日、有識者研究会の初会合を開いた。

3月中にまとめる予定だ。

国内では他人の細胞を使った再生医療製品の使用に法的問題はない。

ただ細胞の提供者から同意をどう取り付けるかの指針がなく、提供を受ける医療機関も細胞の保存などで負担が生じるため、製品化の取り組みが進んでいない。

実用化されているのは、いずれも患者自身の細胞を使った製品だ。

経産省は今後、同意手続きの指針を定め、医療機関の取り組みを促す仕組みも検討する。

医療機関と製品化に携わる企業を仲介する組織の在り方も議論する。

細胞は手術で摘出され不要となった皮膚や歯のほか、関節や脂肪などから採取することを想定しており、培養して移植すれば、脳性まひや白血病などの治療への活用が期待されるという。

コメント

「要支援」事業移行7% 

2015年02月10日 | 介護・介護保険

要介護度が軽い「要支援1、2」の高齢者向けサービスの一部を4月以降、全国一律の介護保険給付から切り離して段階的に市区町村の事業へ移す制度改正で、最初の2015年度中に移行を予定しているのは全国で7.2%に当たる114自治体にとどまる見通しであることが2月3日、厚生労働省の調査で分かった。

67.7%の1069自治体は最終期限の2017年度に先送りする方針。

地域の事情に合った多様なサービスを提供し、費用の抑制も図るとして昨年6月に関連法の改正が成立、移行が決まっていた。

厚労省は早めの実施を促しているが、多くの自治体が準備不足から二の足を踏んでいる。

態勢が整わないまま2017年度を迎えると、サービス低下を招き、地域間格差が生じる恐れもある。

厚労省が1月、都道府県を通じて全国1579自治体(一部は広域連合)の状況を調べた。

固めきっていないケースもあり、数字は変動する可能性がある。

2015年度に移行予定の自治体数を都道府県別にみると、大分が最も多い10で、東京の9と続く。

市区町村に移されるのは予防通所介護(デイサービス)と予防訪問介護(ホームヘルプ)。現在は人員基準や利用料を国が一律に決めており、提供できるのは指定を受けた事業所だけだが、移行後は自治体ごとに基準や利用料を独自に定める。

「総合事業」と呼ばれ、サービスは介護事業所だけでなく、NPOやボランティアが低価格で提供することも可能になる。

コメント

エボラ熱治療 日本の薬「有望」

2015年02月09日 | 医療・医療保険

フランス国立保健医療研究所(INSERM)は2月5日、エボラ出血熱の治療のため西アフリカ・ギニアで実施している日本のインフルエンザ薬の臨床試験で「有望」な結果が出たと発表した。

報告を受けたフランス大統領府は「死亡症例が減り、治癒が増えている」と評価する声明を出した。

フランス公共ラジオが伝えた。

薬は富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富山化学工業が開発したアビガン(一般名・ファビピラビル)。

死者9千人に迫るエボラ熱に対し初の有効な治療法となる期待が高まった。

INSERMは昨年12月17日から約80人の患者を対象に臨床試験を行っており、今回初期結果をフランス大統領府へ報告した。

試験結果のデータなど詳細は今後発表される。

フランス大統領府は「今後より大きな規模の試験で確認する必要があるが、エボラ熱との戦いに新たな展望を開く」との声明を発表した。

コメント

国民年金 後払い期限を2017年4月まで延長

2015年02月08日 | 年金

厚生労働省は2月5日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が10年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を2017年4月まで1年半延長する方針を固めた。

後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を減らす狙いがある。

今国会で関連法の改正を目指す。

国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は過去2年分までしか納めることができないが、2012年10月からは年金確保支援法に基づき過去10年分まで後払いできるようになった。

ただし、これも今年9月まで3年間の時限措置となっている。

未納分を後払いすれば、年金を受給するため必要な加入期間(受給資格期間)に算入されるほか、保険料1ヵ月分の後払いで将来受け取れる年金は年額約1600円増える。

2014年12月までの後払いの申し込み件数は約123万件あった。

現在の受給資格期間は25年。

消費税率10%への引き上げに合わせて今年10月から10年に短縮する予定だったが、税率引き上げの延期に伴い、短縮も2017年4月に先送りされることが決まった。

10年への短縮を念頭に後払い制度を利用している人が多いとみられるため、短縮実現まで時限措置を延ばすことにした。

コメント

卵子核移植 英国で合法化へ 難病防止

2015年02月07日 | 医療・医療保険

英下院は2月3日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病が子どもに伝わるのを防ぐため、病気がある女性の卵子から核だけを取り出し、他の女性から健康な卵子の提供を受けて核を交換する移植の合法化を賛成多数で承認した。

卵子核移植の事実上の承認で、世界初とされる。

健康な卵子を提供する女性の卵子核は除去されるがミトコンドリア遺伝子が引き継がれるため、子は遺伝的に3人の親を持つことになる。

卵子ではなく、受精卵の段階での移植も可能。

英メディアは、早ければ来年にも出産が実現する可能性を指摘した。

英国国教会やカトリックは倫理に反すると抗議。

親が望む性質の子を人為的につくる第一歩になるとの反対論も根強い。

だが、病気が原因で子どもを亡くした母親や専門家らが合法化を訴え、キャメロン首相も支持を表明した。

採決は賛成382票、反対128票だった。

党議拘束をかけず、各議員の自由意思に委ねられた。

上院でも採決予定だが、下院の決定が鍵を握ると見なされていた。

母系遺伝性のミトコンドリア病は、卵子を通じて伝わるミトコンドリア遺伝子の異常が原因とされ、さまざまな臓器の働きが損なわれる難病。

BBC放送によると、卵子提供者由来のミトコンドリア遺伝子は、子が受け取る遺伝子全体の約0.1%。

コメント

ES細胞から小脳神経作成

2015年02月01日 | 医療・医療保険

さまざまな組織の細胞になる人の胚性幹細胞(ES細胞)から、体の運動機能をつかさどる小脳の神経細胞を作ることに理化学研究所多細胞システム形成研究センターと広島大のチームが成功し、1月29日付の米科学誌セル・リポーツ電子版に発表した。

チームによると、これまで人の小脳の神経細胞入手は難しかった。

小脳の神経細胞が死滅し減る「脊髄小脳変性症」の原因究明や治療法開発につながる成果という。

チームは、人のES細胞に特殊なタンパク質やインスリン、細胞死を防ぐ物質を加えて培養。

すると神経細胞の一種「プルキンエ細胞」のもととなる前駆細胞のほか、別の細胞が層を作り、35日間で、初期の胎児の小脳組織とよく似た形になった。

培養を続けると、前駆細胞は、プルキンエ細胞に成長した。

脊髄小脳変性症の患者の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、プルキンエ細胞を作ることにも成功した。

小脳は体の円滑な動きをつかさどっており、損傷すると、修復は困難で、うまく歩けない、手が震えるなど問題が生じる。

コメント