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iPS心筋 心臓の同化証明

2015年01月30日 | 医療・医療保険

人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った心筋細胞のシートをラットに移植すると、心臓の一部となり同化して動くことを、大阪大のチームが大型放射光施設「スプリング8」を使った分子レベルの分析で確かめた。

1月26日、記者会見して発表した。

大阪大はこの「心筋シート」で重い心不全の患者を治療する再生医療研究を進めており、心筋シートが心機能を改善することは動物実験で分かっていたが心臓と同化して動くメカニズムは詳しく証明されていなかつた。

心臓血管外科の潭教授は記者会見で「iPS細胞から作った心筋細胞が心臓と一緒に動いていることを科学的に確かめた。 治療の有効性を示す証拠になる」と話し、臨床研究を2~3年以内に開始したいとした。

チームは心筋梗塞を起こしたラットに、マウスのiPS細胞から作った心筋細胞のシートを移植。

約1カ月後、エックス線を利用し、心臓を動かしたまま細かい部位を見ることができる特殊な観察をスプリング8で実施した。

その結果、心臓の収縮をつかさどるアクチンとミオシンというタンパク質が、移植した心筋細胞で、心臓の収縮に合わせて働いていることが分かった。

ラットの心機能も改善した。

国立循環器病研究センダなどとの共同研究で成果は米科学誌に掲載された。

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がん転移促す遺伝子 新たに特定 新薬期待

2015年01月26日 | 医療・医療保険

がん細胞の移転を促す新たな遺伝子を、京都大の原田特定准教授(放射線腫瘍生物学)のチームが特定し、1月23日付の英科学誌電子版に発表した。

原田特定准教授は「がん転移を抑制する治療薬の開発につながる可能性がある」と話している。

がん細胞の転移にはこれまで、遺伝子「HIF1」が重要な役割を果たすことが知られていた。

 HIF1が活性化すると、多くのタンパク質が生成され、がん細胞の成長に必要な酸素や栄養を運ぶ血管が新しく作られるが、その仕組みが働く詳しい理由は不明だった。

チームは、人の全遺伝子を解析し、HIF1を活性化させる遺伝子が「UCHL1」であることを突き止めた。

多量のUCHL1を入れて活性化させたがん細胞をマウスに移植したところ、肺に多くのがん細胞が転移したことを確認。

UCHL1が働かないようにしたマウスに比べ、転移したがんの数は約2.5倍だった。

また、人の乳がん患者で、病巣を取り除いてから5年後の生存率を比較。

病巣内のUCHL1が活性化していた患者約20人の生存率は約50%だったが、働きが弱かった患者約130人の生存率は約70%だったという。

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マタハラ指導強化へ 降格・解雇時期で判断

2015年01月24日 | IT弱者

働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)が疑われるケースについて、厘生労働省は1月22日、雇用主への指導を強めることを決めた。

妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

最高裁が昨年10月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。

マタハラをめぐっては、女性が「不当に解雇された」と被害を訴えても、雇用主から「能力不足が理由だ」などと反論され、泣き寝入りするケースが多い。

因果関係の立証が難しく、妊娠や出産を控えた非正規雇用の女性らが、雇い止めのロ実にされているとの指摘も出ている。

厚労省は新たな通達によって、女性からの被害相談を受け付けるハードルを下げ、雇用主の意識改革を促す。

厚労省の通達は、違法だと疑われるケースを「妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」としている。

改正後は「妊娠、出産を契機とした不利益な取り扱い」との表現を加え、時間的に近接していれば、違法性が疑われると判断。

雇用主に積極的に報告を求めたり、助言や指導、勧告などを検討したりするよう労働局に促す。

厚労省によると、全国の労働局に2013年度に寄せられたマタハラ関連の相談は約3千件。

訴え出ることができずにいる人も多いとみられ、同省は「相談件数は氷山の一角ではないか」とみている。

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介護職、2025年度には30万人不足

2015年01月22日 | 介護・介護保険

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には、介護職員が約30万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は、2015年度予算案に都道府県分と合わせて90億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。

これまでの推計では、2025年度には全国で最大約250万人の介護職員が必要となり、2012年度時点よりも約100万人増やさねばならないとされていた。

今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、25年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。

その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計220万人程度にとどまり、約30万人が不足する見通しとなった。

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確定拠出年金 誰でも加入可能に

2015年01月21日 | 年金

厚生労働省は1月16日、社会保障審議会の企業年金部会で、公的年金に上乗せする私的年金制度改革に関する報告書をまとめた。

自営業者らが対象の「個人型確定拠出年金」の門戸を広げ、主婦や公務員を含め年金加入者なら誰でも入れるようにする。

年間の掛け金上限額は主婦27万6千円、公務員14万4千円。

2016年度からの実施を目指し、次期通常国会に関適法改正案を提出する。

公的年金の支給水準が今後低下することを踏まえ、報告書は企業年金をはじめとする私的年金を「さらなる普及・拡大を図り、公的年金制度を補完する役割を強化する」と位置付けた。

企業年金には、受給額が事前に約束されている確定給付企業年金と運用成績で変動する確定拠出年金があるが、導入しているのは大企業が多く、中小企業には普及していない。

これとは別に、企業年金に入れない会社員や自営業者向けに自ら掛け金を負担する個人型確定拠出年金がある。

個人型に新たに加入できるようになるのは約2800万人。

さらに従業員100人以下の中小企業には、個人型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度も新設する。

また企業年金を導入する意欲のある中小企業向けには、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月5千円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」を創設する。

異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすくする。

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75歳以上ドライバー 認知症疑い診断義務

2015年01月20日 | 高齢者

高齢者による交通事故を減らすため、警察庁は1月15日、75歳以上のドライバーが対象となっている認知機能検査で、認知症の疑いがある1分類と判断された場合は速やかに医師の診断書の提出を義務付ける方針を固めた。

道交法改正案を次期通常国会に提出する。

検査は3年ごとの運転免許証更新時に実施されているが、改正案はこれに加え、認知機能の低下が影響している可能性がある逆走や信号無視など一定の違反をした際にも臨時検査を義務付けた。

現行の道交法では、認知症と判明したら免許取り消しか停止の対象となるが、検査で1分類とされても、その後に違反をしない限り医師の診断を受ける必要はない。

逆走事故では、事後に認知症と分かったケースが1割以上を占めており、急激に認知機能が低下することもある高齢者の状況把握が課題となっていた。

警察庁の担当者は「リスクが高い運転者の存在をタイムリーにつかみ、増加傾向が深刻な高齢者の事故を防ぎたい」としている。

都道府県公安委員会は現在、免許証更新時に検査を受けた75歳以上の運転者を3段階に分類して講習を実施している。

1分類とされた人は、認知症が疑われる。

認知機能が低下している疑いがある2分類、低下の疑いがない3分類は違反をしても、次の更新時まで再検査を受けなくてもいい。

改正案では、1分類の運転者には速やかな医師の診断書の提出が課される。

2、3分類でも一定の違反をすれば臨時検査が義務付けられ、そこで更新時より階段が低下すれば臨時講習がある。

1分類に降下していれば診断書の提出が必要だ。

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パート加入「拡大を」 公的年金報告書案

2015年01月19日 | 年金

公的年金制度改革を議論している厚生労働省の社会保障審議会年金部会の報告書案が1月16日、判明した。

年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」強化の必要性を強調、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることを求める内容だ。

支え手となる現役世代が減る中、制度の持続性を高める狙いがある。

1月21日の部会でとりまとめに向けた議論をする。

年金額は原則として、物価の変動率と同じ割合で毎年改定される。

マクロ経済スライドは、例えば物価上昇率が2%だった場合、改定率を1%程度に抑制する仕組み。

ただ、現行制度では、物価が下がった際、物価分に加えてマクロスライド分まで引き下げると高齢者の生活への影響が大きいとして、物価分の引き下げにとどめている。

厚労省は昨年、スライドを物価が下落するデフレ下でも適用した場合、将来の厚生年金の給付水準は標準的なケースで0.8ポイント改善されるとの試算を公表している。

この点を踏まえ、報告書案は「極力先送りされないよう工夫することで、将来世代の給付水準を確保することが重要辻と指摘した。

短時間労働者の厚生年金加入は、2016年10月に対象が拡大されることが既に決まっている。

現在は週30時間以上働くことが条件だが、従業員500入超の企業に1年以上勤め、月収8万8千円以上、労働時間が週20時間以上の人が新たな対象となる。

報告書案は、対象外となる500人以下の企業でも、労使の合意があれば任意で加入できるようにすることを求めた。

また、厚生年金に加入する女性会社貝は出産前6週間と産後8週間は保険料が免除されており、国民年金に加入する女性にも同様の措置を取ることが望ましいとした。

国民年金の保険料納付期間を現在の60歳から5年間延長する案については、評価しつつ、課題もあるとした。

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2017年度「生活保護」住宅扶助190億円減額

2015年01月13日 | 生活保護

厚生労働省は1月11日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。

来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため約30億円の減額にとどめる。

冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約30億円引き下げる。

生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。

そのため、実質では計約320億円の減額となる。

厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。

厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000億円。

都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給している。

2008年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数%あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。

ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。

家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。

冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。

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ブラック企業の新卒求人 是正指導2回で拒否

2015年01月12日 | 就職・雇用

厚生労働省は1月9日、若者向け雇用対策法案に関する報告書案を労働政策審議会の部会に提示した。

ブラック企業対策としてハローワークで新卒求人を拒否する制度について、残業代不払いなどの同じ違法行為で過去1年間に2回以上是正指導を受けた企業などを対象とする方針を示した。

少なくとも半年間は受理しない方向だ。

報告書案には、就職活動中の学生に対し企業の職場情報提供を促す仕組みや、若者雇用に積極的な企業を認定して支援することも盛り込んだ。

厚労省は部会の意見を踏まえ、今月召集の通常国会に法案を提出する。

創設する新卒求人拒否制度の対象となる違法行為には、残業代不払いや最低賃金を下回る給与、休日不足などが該当する。

セクハラなどで法律に違反し、企業名が公表された場合も受け付けない。

違法行為が是正されても、その後の経過を見るために半年間は受理しない。

厚労省によると、年2回以上是正指導を受けたケースはあるが、セクハラなどで企業名が公表された例はないという。

就職活動中の学生が希望した場合、過去3年の離職者数や有給休暇の取得状況などを示すことを企業に義務付けるとした。

ただ実際にどの情報を提供するかは、企業が選択できる。

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医療保険 高齢者・現役共に負担増

2015年01月11日 | 医療・医療保険

厚生労働省は1月8日、医療保険制度改革の骨子案を自民党の社会保障関係の合同会議に提示した。

高齢化で増大を続ける医療費を賄うため、高齢者、現役世代共に広く負担を分かち合う内容だ。

市町村が運営している国民健康保険(国保)は2018年度から都道府県に移管して規模を大きくし、財政基盤の安定を目指す。

厚労省は月内に改革案をまとめ、通常国会に関連法案を提出する。

75歳以上の保険料を最大9割軽減している特例措置は2017年度から原則廃止、縮小する。

紹介状なしで大病院を受診した患者には2016年度から、通常の医療費とは別に一定額の窓口負担を求める。

5千円を軸に調整する。

75歳以上の医療費に現役世代が拠出する支援金の計算方法では、所得に応じて負担額を決める「総報酬割」を2017年度から全面導入する。

大企業社員が入る健康保険組合や公務員の共済疸合の負担が増え、国費が一部節約できるため、これを国保などに投入する考えだ。

国保の移管は「2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となる」と明記。

構造的な赤字に対応するため、2015年度から公費投入を拡充することも打ち出した。

移管先となる都道府県側は、全国知事会が1月8日、財政問題は未解決だとの意見書をまとめ、改善に向けた協議の継続を国に求めた。

合同会議では、加入者に身近な市町村から都道府県に財政責任が移ることで、保険料収納率に影響が出ないかを懸念する声も出た。

会社員の健康保険料を計算するために使う「標準報酬月額」の上限は現在の121万円から139万円に引き上げ、高所得者の保険料を増やす。

個人が予防や健康づくりに取り組めば現金やポイントを付与する事業も推進する。

保険診療と保険外の自由診療を併用する患者申出療養(仮称)は2016年度から始める。

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