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11月非正規労働2千万人超す 定年後雇用やパート増

2014年12月30日 | 就職・雇用

総務省が12月26日発表した労働力調査によると、11月の非正規労働者数は前年同月比48万人増の2012万人となり、同調査で初めて2千万人を超えた。

働く人に占める割合も38.0%で、2月に38.2%だったのに次ぎ過去2番目の高さだった。

非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。

総務省が5年ごとに実施する就業構造基本調査では、2012年で2042万人となっていた。

非正規労働者を年齢別にみると、55~64歳が最も多く419万人。

次いで35~44歳の410万人、45~54歳の389万人だった。

雇用形態別ではパートが967万人で最多。

アルバイト414万人、契約社員289万人と続いた。

男女別では、女性1371万人、男性641万人だった。

厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.12倍となり、2ヵ月連続で改善。

1992年5月以来の水準となった。

都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の1.64倍で、最低は沖縄県の0.77倍だった。

正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント改善し0.69倍だった。

都道府県別(原数値)では、福井県が1.05倍だったほか、富山県(1.02倍)、東京都(1.00倍)、愛知県(1.00)が1倍台となった。

総務省によると11月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ3.5%。

男女別の失業率は、男性が横ばいの3.8%で、女性は0.1ポイント改善の3.1%。

完全失業者数は前年同月比30万人減の219万人だった。

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75歳以上保険料上げ延期 2017年度から医療特例縮小

2014年12月28日 | 医療・医療保険

厚生労働省は12月24日、公明党の会合で、75歳以上の高齢者医療の保険料を軽減する特例措置について、当初方針から1年遅らせて2017年度から段階的に縮小したいとの考えを表明した。

具体的な廃止方法や高齢者の負担が急激に増えないような対応策を検討し、自民、公明両党との調整を本格化させる。

縮小される軽減措置の対象は低所得者や会社員らに扶養されていた計865万人で、75歳以上の半数を占める。

高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との間の公平性を高めるのが狙い。

2014年度は特例措置に811億円の税金が投入されている。

厚労省によると、年金収入80万円の人の場合、特例軽減を受けると保険料は月額370円。

特例を廃止すると保険料は1120円と約3倍に跳ね上がり、低所得者の生活に大きく影響しそうだ。

当初は、早ければ2016年度から段階的に縮小し、廃止する方向だった。

2016年夏に参院選が予定されていることもあり、高齢者からの反発を避けたい与党内から慎重論が出たため遅らせることを検討していた。

選挙目当てだとすると情けない。

やるべきことは、きちんと実行するべきである。

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若者雇用30万人創出 フリーター58万人減

2014年12月27日 | 就職・雇用

政府の人口減少対策の5ヵ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が12月25日、明らかになった。

東京一極集中を是正するため、2020年までの5年間で地方に30万人分の若者(16~34歳)の雇用を創出するといった数目標を盛り込んだ。

非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの人数を2020年時点で2013年に比べ58万人減の124万人とする。

日本の人ロの将来像を示す「長期ビジョン」とともに12月27日の臨時閣議で決定する。

戦略に盛り込んだ具体策は2015年度予算案や税制改正に反映させ、人口減少対策は実行段階に入る。

雇用創出目標は、年間約10万人の若年層が東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県)への転入超過となっている状況を改善するため、地方で安心して働ける職場を確保するのが狙い。

2015年度は2万人の雇用を生み出し、毎年度2万人ずつ上乗せして5年間で計30万人を創出。

それ以降も毎年度10万人の雇用を生み出す地域経済づくりに取り組むとした。

また、地方への人の流れをつくるため、東京圏への転入者を2020年時点で2013年より6万人減らす一方、転出者を4万人増やして転出・転入とも年間約41万人で均衡させる目標も掲げた。

具体策として、税制優遇措置などを通じて企業の本社機能の地方移転を促し地方拠点の雇用者を5年間で4万人増やす。

大学卒業後、地方で就職する若者の奨学金返済を減額するなどで新卒者の地元就職率(2012年度71.9%)を80%に高める。

地方への移住をあっせんする「全国移住促進センター」も新設する。

このほか、地方版総合戦略を策定した自治体に配る新たな交付金は2016年度の本格的な実施を検討し、自主的な事業設計と客観的な指標設定を求める。

農地転用事務・権限の市町村への移譲は2014年度内に検討するとした。

安倍首相は地方創生のため「異次元の政策」に取り組む姿勢を強調していたが、各省庁の従来の施策を焼き直した内容も多く、実現可能性は見通せない。

安倍政権は派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす法改正を目指しており、若者の雇用だけでなく出産や子育ての環境悪化につながる矛盾した対応との批判も出ている。

若者が定着して活力にあふれた地域社会を実現できるのか、政府や自治体の取り組みを今後も注視する必要がある。

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介護報酬「在宅」を充実 厚労省、来年度の改定方針

2014年12月23日 | 介護・介護保険

厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開き、来年度に予定する介護報酬改定の方針をまとめた。

住み慣れた地域で生活するための在宅支援の充実や、高い利益を上げていると判断した特別養護老人ホーム(特養)などに支払われる報酬の引き下げを盛り込んだ。

介護報酬は原則3年に1度見直す。

政府は増え続ける介護費用を抑制するため、来年度は報酬全体では引き下げる方針だ。

来年1月中旬の予算編成で改定率を決めた後、審議会が各サービスの具体的な報酬水準を厚労相に答申する。

在宅支援強化では、通所を中心に泊まりなども組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」で、訪問サービスを充実させれば報酬を高くする。

終末期の「みとり」ケアも手厚く評価し、小規模多機能型や特養など施設での対応を促す。

高齢者を1日に複数回訪問して支える「24時間地域巡回型サービス」への事業者の参入を促すため、報酬の加算を新設したり人員基準の規制を緩めたりする。

また、人手不足に対応するため介護職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」を拡大する。

政府は職員1人当たり平均で月1万円程度上がるよう調整する。

一方、高い利益率を維持しているとみられる特養と通所介護は報酬の「適正化」を明記。

厚労省は大幅に引き下げる方針だ。

特養では、相部屋代として月1万5千円程度を利用者から徴収する。

現行は1割負担となる介護保険で賄われている。

住民税の非課税世帯は免除する。

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地方就職条件に奨学金返済支援

2014年12月22日 | 就職・雇用

政府は12月19日、大学などを卒業した後に地方で働く若者に対し、奨学金の返済を支援する制度を2015年度から始める方針を固めた。

若者が進学や就職のため東京、名古屋、大阪など大都市圏に出て行くことが地方の人口流出の要因となっており、地方での就職を促すことで東京一極集中に歯止めをかける狙いだ。

12月27日に決定する人口減少対策などをまとめた政府の5ヵ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込む。

地方自治体が地元企業などと共同で基金を創設。

学生に奨学金を貸し付けている日本学生支援機構に対し、基金から返済を支援する。

高等専門学校や短大の卒業生も対象とし、基金を設けた自治体には、地方交付税を上乗せ配分する。

支援対象の条件や返済額をどの程度軽減するかはそれぞれの自治体や地元企業が決める。

地域の特色に合わせて特定の分野を専攻する学生の重点的支援も可能とする方針。

都市から地方に就職する学生への支援も検討する。

企業と学生を仲介する取り組みも進める。

また総務省は12月19日、学生に地元企業への就職を促す取り組みをしている地方の公立大に、財政支援を増やす方針を固めた。

公立大を持つ自治体に、特別交付税を配分する案などが浮上しており、年明けに具体策を固める。

地元の中小企業でのインターンシップなどが支援対象になる可能性が高いとみられる。

地方創生にはよい施策ではあるが、その前に地方の雇用を増やさないとまったく効果がでない。

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受精卵検査を承認 流産防止検証へ

2014年12月17日 | 医療・医療保険

日本産科婦人科学会は12月13日、体外受精した受精卵の全ての染色体異常を調べることができる「着床前スクリーニング」(受精卵検査)の臨床研究を承認した。

今後は来年2月に公開シンポージウムを開催し、広く意見を聞いた上で最終調整し、来年度にも開始する。

臨床研究は染色体に異常がない受精卵を選んで子宮に戻すことが妊娠率の向上や流産率の低下につながるかどうか検証するのが狙い。

一方、21番染色体の異常であるダウン症なども判明するため、生まれる命を選択するとの批判もある。

受精卵の検査について、これまで学会は夫婦のいずれかに重い遺伝病がある場合や、染色体の特定の形の異常で2回以上流産したことがある場合に限定していた。

検査技術の進展や、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の導入などを受け、日産婦の倫理委員会は11月に臨床研究案を了承していた。

臨床研究は、体外受精で3回以上妊娠に失敗した女性や、体外受精を含む流産を2回以上経験した女性に対象を拡大。

スクリーニンーグを行う300人と、行わない300人で比較する。

学会の倫理委員長を務める苛原徳島大教授は「欧米の学会では近年、着床前スクリーニングで年齢が高い女性でも出産率が上がったとの報告もある。 命の選別につながる重大な行為だという認識を尊重し実施要綱を作成したい」と述べた。

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島の廃校に通信制高校

2014年12月15日 | 不登校

興譲館高(岡山県井原市)を運営する学校法人興譲館(同)が来春、離島の笠岡市飛島で廃校になっだ飛島小・中を活用し、通信制課程の高校教育を始めることが12月12日分かった。

夏と冬に通学する「集中スクーリング」の受け入れ施設とし、笠岡諸島の豊かな自然を生かした体験学習などにも取り組む。

笠岡市や同校によると、通信制の定員は240人。

16歳以上を対象に来年1月から、全国から生徒を募る。

スクーリングは5泊6日程度で、島内に民泊して通学。

英語などの一般科目のほか、島民と一緒に漁業、農業体験、島の特産品作りなどをする。

将来的には校舎を改修し、全寮制にすることも計画している。

全日制生徒の部活動や研修などでの利用も検討している。

笠岡市教委が今春発表した学校再編計画により、飛島小は10月に廃校となった。

不登校や引きこもりの生徒たちを自然の中で健全に育成できる通信制教育を検討していた同校が7月、廃校の貸し付けを笠岡市側に打診。

島の活性化策を探つていた飛島の島民の希望とも合致し、9月に市と合意した。

出宮教頭は「島民の協力を得ながら、現在、カリキュラムの詳細を詰めている。生徒が島での交流の中で、豊かな心をはぐくめる教育を進めたい」と話している。

旧飛島小は鉄筋3階建て延べ約1300平方メートル。

旧飛島中は鉄筋2階建て延べ300平方メートルで2003年度に廃校となった。

一人でも多くの不登校や引きこもりの子どもたちの役に立つよう願う。

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痩せ形女性12%過去最高 男性の肥満は高止まり

2014年12月13日 | 健康・病気

厚生労働省は12月9日、痩せ形の女性が12.3%を占め、データがある1980年以降で最も高かったとする2013年国民健康・栄養調査の結果を公表した。

肥満の男性は28.6%で、高止まりの状態が続く。

厚労省は「女性の痩せ志向が20代だけでなく、30代、40代にも広がっているが、健康のためには適正体重の維持が大事だ」と指摘。

男性については、働き盛りの世代で運動をする時間が少ないことなどが影響しているとみている。

調査は昨年11月、無作為抽出した約5200世帯を対象に実施、約3500世帯が回答した。

体重(キロ)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)が18.5未満の人を痩せ、25以上の人を肥満と判定した。

痩せの成人女性の比率は20代で21.5%と最も高く、30代17.6%、40代11.0%。

肥満の成人男性は40代が34.9%、50代31.1%、60代28.7%だった。

過去10年をみると、女性は痩せの比率が増加傾向にあり、男性は肥満が30%前後で横ぽいとなっている。

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介護のため転職 年収大幅減

2014年12月08日 | 介護・介護保険

明治安田生活福祉研究所などは、親の介護と仕事を両立させるため正社員から転職した人の平均年収が男性で4割、女性で5割減ったとの調査結果をまとめた。

調査は8月30日から9月1日にインターネットで実施した。

親の介護を経験した40歳以上の男女のうち介護を始めた時点で正社員だつた2268人の回答を集計した。

このうち両立のため別の仕事を選んだのは、男性412人、女性155人の計567人。

転職前後の平均年収は、男性は557万円から342万円、女性は350万円から175万円に減少した。

転職先でも正社員として働いていたのは男性で3人に1人、女性は5人に1人だった。

さらに、転職したことを「良かった」と回答したのは男性ぶ23.8%、女性で22.6%。

同じ仕事を継続した人や、介護に専念するため離職した人に比べて自己評価が低かった。

仕事の内容や年収が想定とは異なり、後悔する人が少なくないようだ。

介護転職の厳しい現実がうかがえる。

転職できた人も厳しい状況だが、転職できず無職となった人は生活困窮に陥る。

国は介護する人の就労など生活を保障するべきである。

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子どもを持つ主婦「働きたい」8割

2014年12月07日 | 就職・雇用

子どもがいる専業主婦の80%以上が働きたいと思っていることが、人材サービス会社リクルートジョブズの調査で分かった。

働きたい人の90%以上が、仕事から長く離れていることや育児との両立などに不安を感じていた。

国や自治体には、両立支援の強化や不安解消に向けた取り組みが求められる。

調査は昨年12月、女性約1万人にインターネットで実施。

子どもがいる20~49歳の専業主婦2540人の回答を分析した。

このうち37.9%が過去1年間に職探しをしており、仕事を探さなかった人も含め、計86.2%が働きたいと考えていた。

働く意向のない人は13.8%にとどまった。

働きたい人に仕事への不安の有無を問うと、「大変不安」が44.3%、「不安」が27.2%、「やや不安」が22.1%で、93.7%が不安を訴えた。

具体的には、仕事を辞めてから時間がたっていることや育児との両立への不安が多かった。

「大変不安」とした人の割合は仕事から長く離れている人ほど高く、離職後1年未満で27.6%、5年以上10年未満で48.4%、10年以上で61.9%をそれぞれ占めた。

短時間働きたい人もおり、主婦のニーズに合わせて、企業が求人の内容を変えることも必要である。

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