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新万能細胞「STAP」 国は開発支援を急げ!

2014年01月30日 | 医療・医療保険

さまざまな組織や細胞になる能力を持つ「万能細胞」を新たな手法で作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターのチームがマウスを使って成功し、1月30日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

体細胞を弱い酸性の溶液に入れることで刺激を与えて作る世界初の手法。

「刺激惹起性多能性獲得」の英語の頭文字からSTAP(スタップ)細胞と命名した。

同様の能力を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)や胚性幹細胞(ES細胞)とは異なる簡単な作製法で、移植の際の安全性も高いとみられる。

人の細胞で作れれば再生医療への応用が期待される。

弱酸性溶液で外部から刺激を与えるだけで、細胞が受精卵のような状態に巻き戻される「初期化」現象が起き、多様な細胞に変化する能力を得た。

初期化は、iPS細胞のように細胞核に手を加えない限り動物では起きないとされ、生命科学の通説を覆す成果だ。

センターの小保方研究ユニットリーダーを中心とするチームは、生後1週間のマウスのリンパ球を弱酸性溶液に約30分間入れた後に培養。

2~7日目で7~9%が、多様な細胞に変わる能力を持つ細胞の塊になった。

これがSTAP細胞で、刺激によるストレスで細胞が死にそうな状態になってできたとみている。

皮膚や肺、心筋などの細胞からも作製できた。

STAP細胞を培養したりマウスに移植したりすると神経や筋肉、腸管上皮などの細胞に変化。

iPS、ES細胞にはない、胎盤になる能力もあった

STAP細胞から変化した細胞を全身に持つマウスも生み出した。

遺伝子を導入し作製に数週間かかるiPS細胞より短期間で作れ、iPS細胞で懸念される体内でのがん化の可能性も低いという

米ハーバード大との共同研究。

女性研究者の活躍が難しいとされる日本にあって、異例の若さ(30歳)で研究室を仕切る小保方さんは、祖母からもらったかっぽう着に必ず袖を通して毎日、実験に取り組んでいる。

小保方さんは「体内での臓器や組織の再生、細胞へのストレスが原因になるがんの抑制など新たな医療や細胞操作技術の開発につながるかもしれない」と話す。

iPS細胞は皮膚などの体細胞に遺伝子を導入して作製、ES細胞は受精卵を壊して作成するため、倫理的な問題があるとの声もある。

メカニズムの全容はまだ分かっておらず、今後の課題だ。

世界中で研究競争が行われている。

国は、STAP細胞に関する開発支援を急げ。

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国民年金納付猶予「50歳未満」

2014年01月18日 | 年金

国民年金の保険料を納付しやすくするため、厚生労働省が2月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が1月17日、判明した。

低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大。

保険料の納付可能期限(原則2年)を5年に見直す。

施行は10月以降の見通し。

納付猶予は現在、フリーターや無職の若者が対象だが、30代0~40代にも非正規労働者が広がっている現状を踏え、年齢を引き上げる。

将来、無年金や低年金になるのを避ける狙いがある。

収入のある親と同居していても、本人や配偶者の所得が一定額を下回れば納付を猶予する。

猶予期間は年金受給額には反映されないが、受給に必要な加入期間(25年間)には繰り入れる。

10年以内に保険料を追納すれば、受給額を増やせる。

また、保険料を支払えるのは納付期限から原則2年間までだが、2015年9月までは特例で10年間分の納付が可能になっている。

改正案は同年10月以降も5年間分を納付できるようにする。

3年程度の時限措置だ。

さらに、日本年金機構(旧社会保険庁)のミスが原因で保険料を納める機会を逃がした人の年金受給額が少なくなるのを防ぐ目的で、こうしたケースの納付時効を撤廃する新たな特例を設ける。

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遺族年金 専業主婦死亡時も支給

2014年01月10日 | 年金

厚生労働省は1月9日、4月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が亡くなった場合でも支給する方針を決めた。

家計を支える役割を担っていないとして、当初は対象から外す方向で検討していたが、批判を浴びて方針を転換した。

同制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給している。

共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が850万円未満であれば、4月以降に妻と死別した父子家庭を対象に加えることにした。

これに合わせ、厚労省は支給要件を改める政令案を検討。

死亡した妻が自営業や会社員などの場合に支給を限定し、専業主婦など配偶者に扶養されている「第3号被保険者」が死亡しても不支給とする内容を昨年まとめ、一般の意見を募った。

だが「3号」には専業主婦だけでなく男性も約11万人含まれ、政令案の通りだと、これまで受給できていた人までが対象外になるケースがある。

リストラなどで一時的に妻に扶養されていた夫が亡くなると、現在は遺族基礎年金に加え、条件を満たせば遺族厚生年金も受け取れるが、一切支給されなくなる。

意見募集でもこの点に反対意見が多く、厚労省は政令案の閣議決定を断念した。

父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に2万人程度と見込む。

スタートする2014年度は2千人程度と推計し、当初予算案には10億円を計上した。

専業主婦死亡時の支給は想定していなかったが「予算変更の必要はない」としている。

当然の見直しであり、当初の政令案の内容の検討不足を認めざるをえない。

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軽度の「要支援」介護認定2年に延長

2014年01月07日 | 介護・介護保険

厚生労働省は1月6日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」の有効期間を、比較的軽度な「要支援1、2」の人がそのまま更新する場合、最長2年に延長する検討に入った。

現行は1年。

認定業務にあたる市町村の負担軽減が狙い。

省令を改正し、2015 年度からの実施を目指す。

利用者にとっては、長時間の面接などで負担となる更新手続きの頻度が下がる利点がある。

一方、状態が悪化しても認定に反映されるのが遅れ、利用できるはずのサービスが受けられなくなる期間が生じる懸念もある。

要介護認定は、市町村が高齢者からサービス利用の申請を受けて、介護の必要度を審査、判定する仕組み。

有効期間は原則として、新規や認定変更時で半年、同じ認定で更新する場合は1年。

要介護度は、軽い順に「要支援1、2」「要介護1~5」の7段階に分かれている。

今回の見直しは、要支援1、2の人がそれぞれ同じ認定で更新した場合、その後の有効期間を市町村の判断で2年まで延長できるようにする。

認定を受けるのが2年に1度となるケースも出てくる。

高齢化により介護サービスの希望者が増え、市町村の事務を圧迫しているとの指摘があった。

また、厚労省は軽度者向けの訪問・一通所介護を、2015年度から段階的に市町村の業務に移行する方針。

さらに業務量が増えるため、市町村の負担軽減策を検討していた。

介護の必要性は短期間で変わる可能性がある。

心身の状態に見合ったサービスが受けられるよう、有効期間内でも変更を申請すれば審査を受けられる。

今後は、状態の変化に迅速に対応することが課題で、周知徹底と、親族、介護者者が迅速な対応できるような仕組み作りが必要だ。

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体外受精 事実婚も容認

2014年01月07日 | 医療・医療保険

日本産科婦人科が学会は1月6日までに、結婚している夫婦に限定している体外受精の治療対象を事実婚のカップルにも広げるよう会告(倫理指針)を変更する方針を固めた。

これを受け、厚生労働省も不妊治療の公費助成対象を事実婚に広げるかどうかを検討する。

会告の変更方針は、結婚していない男女間の子ども(婚外子)に対する法律上の相続差別が昨年12月の民法改正で解消されたことに伴う措置。

すでに同学会理事会で了承を得ており、6月の総会で決定する。

同学会は、国内初の体外受精児が生まれた1983年、体外受精の実施で医師が守る自主ルールを策定。

治療の対象者を「婚姻しており、子供を強く希望する夫婦」としてきたが、「婚姻しており」の部分を削除する。

関係者によると、不妊治療の現場ではすでに戸籍謄本の提出が必須ではなくなっており、事実婚でも体外受精が受けられる状態になっている。

だが、社会の動向に合わせ、会告を変更する。

改正前の民法では、婚外子の遺産相続分について、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定があった。

昨年9月、最高裁がこの規定を違憲と判断。

この規定を削除する改正法が国会で昨年12月成立した。

体外受精などの不妊治療は医療保険の適用外だが、年齢や収入など一定の条件を満たした夫婦に対して公費助成制度がある。

厚労省母子保健課は「産科婦人科学会の動きを見守っていく。 会告が実際に変更されれば、不妊治療に対する公費助成の対象の見直しが必要かどうかを検討することになる」としているが、見直しは行うべきである。

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