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遺族年金男女差は「違憲」

2013年11月27日 | 年金

遺族補償年金の受給で夫に年齢制限があるのは法の下の平等に反し違憲だと、教諭の妻を公務災害で亡くした堺市の元会社員が起こした訴訟の判決で、大阪地裁は11月25日、「不合理な差別的扱いで違憲、無効」として、地方公務員災害補償基金の不支給決定を取り消した。

中垣内裁判長は「共働きが一般的になり、男性の非正規雇用者が増加している。 

性別で分ける合理性はない」と判断した。

同様の制限は民間が対象の労災保険や遺族厚生年金にもあり、議論を呼びそうだ。

原告側によると遺族補償年金受給の男女差をめぐる判決は初。

地方公務員災害補償法(1967年制定)は、公務災害で夫が死亡した場合、妻には年齢を問わず受給を認め一方、妻を失った夫は「60歳以上」(1990年以降は特例で55歳以上)と規定している。

判決は「制定当時は正社員の夫と専業主婦の世帯が一般的で、夫が死亡時に妻が就労しにくいなどの実態から一定の合理性があった」とした。

ただその後、性別による役割分担の意識が希薄になり、女性の社会進出が増加。

1990年代には共働き世帯が専業主婦の世帯を上回ったほか、日本型雇用慣行が変化し男性の非正規雇用も増えていると指摘。

2010年には、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当が父子家庭にも支給される法改正があったことにも言及し、規定は合理性が失われたと結論付けた。

判決によると、公立中学校教諭だった妻はうつ病を発症し、1998年に51歳で自殺。

公務災害と認定された後の2010年、夫は補償年金を請求したが、妻の死亡時には51歳だったため、地方公務員災害補償基金大阪府支部は2011年に不支給とした。

基金側は「現在も男女間の賃金格差は大きく、規定には合理性がある」と主張していた。明らかに現在の社会状況にはそぐわないことが続けられてきており、遺族年金全体を早急に改善すべきである。

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70~74歳医療費 2014年4月から窓口2割

2013年11月27日 | 医療・医療保険

政府は11月25日、現在は特例で1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を、2014年4月から順次2割へ引上げる方針を決めた。

来月上旬をめどに決定する経済対策に、医療保険制度の安定化策の一環として、引き上げ方針を盛り込む見通しだ。

新たに70歳になる人が対象で、5年間かけて特例を廃止する。

現在70歳以上の人は1割のまま。

70~74歳の窓口負担は法律上2割だが、毎年約2千億円を補正予算で手当てし、1割を維持してきた。

政府は、現役世代との公平性の観点から見直しが必要と判断した。

窓口負担は69歳までは原則3割。

厚労省の推計では、見直しにより70~74歳の1人当たり7り自己負担額は、現在の年4万5千円から年7万4千円になる。

見直し方針は、今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案にも盛り込まれている。

政府は、医療費の負担が過大にならないよう上限を設けた「高額療養費制度」の見直しも、2015年1月から実施する。

 所得に応じてきめ細かく区分を設け、69歳までの年収210万円以上、370万円未満の人は上限を現行の月額約8万円から約5万8千円に下げる。

年収770万円以上の高所得者は現行の約15万円を二つに区分し、約17万円と約25万円に引き上げる。

選挙目当のため引き伸ばしてきた「特例」をやっと廃止することになったが、現在70~74歳は対象外にするのは軟弱ではないだろうか。

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「出生前診断」は悪いこと?

2013年11月23日 | 医療・医療保険

今年4月に開始した妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。

臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。

 染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。

新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある「染色体異常のある胎児の排除」や「生命の選別」につながりかねないなどの問題が指摘された。

この診断について、日本ダウン症協会は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。

18トリソミーの患者の家族や遺族らで作る「18トリソミーの会」は「かつては積極的な治療をしない傾向もあったが、医療の進歩によって生存率が高まることが分かってきた。

診断の場で、こうした情報が正しく伝わっているのか心配」と訴える。

診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。

臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の3~4割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。

強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。

「新型出生前診断による中絶の多くは、妊婦らが悩み抜いた末の決断だった」。

産科医は「妊婦らは淡々と中絶を決めているように見えても内心、相当悩んでいる。家族で出した結論とはいえ、現実にはつらい選択だ。 葛藤する夫婦のためにもカウンセリングの充実が必要」と指摘する。

ある遺伝カウンセラーも「自分たちの都合で中絶していいのかと悩み、泣きながら訴える夫婦もいる。 育児に不安を抱える人や、社会の支援が足りないと感じている人が多い」と話す。

「異常なら中絶と決めて検査に来るのだからやむを得ないが、寂しい気がする」と、九州の病院で新型出生前診断に携わる産婦人科医は、心境を明かした。

この病院は、100件を超える新型出生前診断を実施した。診断で「陽性反応」とされ、羊水検査を経て胎児に染色体異常があることが判明した妊婦は、誰も妊娠を継続しなかったという。

出生前診断や中絶を非難する団体や人がいるが、自分達は出生前診断や中絶をしなかったので他の人も行ってはいけないという考え方は正しいとは思えない。

「産む、産まない」の権利は、誰にでもある。

 中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。

新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。

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「いじめ」弁護士ネット発足 全国初、学校と交渉

2013年11月18日 | いじめ

学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が11月17日、発足した。

広島、鳥取など16都道府県の弁護士約60人が加入し、引き続き全国からの参加を募る。

情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。

東京都内で創立総会が開かれ、発起人で副代表を務める野口弁護士は「被害者や遺族から問い合わせが相次ぎ、一刻も早い創立が必要と判断した。

被害者らが相談窓口を見つけやすい環境づくりに向け、全国の弁護士が協力し合う組織にしたい」と強調。

学校などの対応に苦悩する被害者らの救済組織として期待される。

略称は「学校事件事故弁護団」で、①いじめなどの被害者、遺族の話に耳を傾け寄り添う、②子どもの権利を守る立場を貫くとの理念に賛同した弁護士が参加した。

相談窓口を広島、北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、福岡など15都道府県の28カ所の弁護士事務所に開設。

連絡があった被害者らには、他県も含め、参加している弁護士の中からその住所地に近い人を紹介する。

いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教育委員会との話し合いの場に参加。

全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が応じない場合には損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。

創立総会で、取組みの背景を「学校関係の事件事故が多発している」と説明。

「被害者側と一緒に可能な限り事実調査することが重要。 学校や教委への質問書提出、情報公開請求などの手段を尽くし、提訴する前は証拠保全の手続きもする」と述べた。

弁護団は年に数回、勉強会を開き、教育関係の有識者らを交えて各地での相談事案や学校などへの対応に関して情報交換する。

参加する若手弁護士の育成も図る構えだ。

(広島に開設した相談窓口)

 広島みらい法律事務所  電話082(511)7772

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卵子凍結容認を決定 生殖医学会

2013年11月17日 | 医療・医療保険

日本生殖医学会は11月15日、神戸市内で総会を開き、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存しておくことを認めるガイドライン(指針)と、実施できる施設の基準を正式決定した。

晩婚化が進み、加齢で妊娠しにくくなる「卵子の老化」が注目される中、若いうちに卵子の保存を望む女性が増えている現状を踏まえた。

(日本生殖医学会指針のポイント)

・卵子凍結保存は、がん治療などの卵巣機能が失われる場合に備える医学的適応のほか、加齢で妊娠が難しくなる場合に備える社会的適応でも実施できる。

・妊娠・出産には適切な年齢があり、時期を先送りするのを推薦するわけではない。

 ・希望者に成功の見込みやリスク、費用などを十分説明し、同意を得る。

・本人が破棄の意志表明をしたり、死亡したりした場合は直ちに破棄する。 本人の生殖可能年齢を過ぎた場合は通知した上で破棄する。

・加齢に備える場合、対象者は成人で、40歳以上は推薦しない。 45歳以上で解凍して使うのは推薦しない。

 日本産科婦人科学会に登録している全国の医療機関を対象にした岡山大の無記名調査では、9施設が既に実施、71施設が「実施する可能性がある」と答えるなど、今後広がることも予想される。

指針に拘束力はないが、生殖医学会は年齢や施設基準などで一定のルールを設け、無秩序に広がるのを防ぐのが狙いという。

9月に指針案を公表して意見を募っていた。

同学会の吉村理事長は「25~35歳で自然妊娠するのが原則。

(卵子凍結による妊娠を)希望する人の道を閉ざさないための指針だ」と話した。

卵子の凍結保存はがんの治療などで機能が失われるのに備える医学的理由のほか、成人女性が加齢などで妊娠が難しくなるのを懸念する場合に卵子凍結を認めた。

既婚、未婚を問わないが、40歳以上での卵子の採取と、凍結卵子を使った45歳以上での妊娠は推奨しないとした。

また、卵子の凍結保存と妊娠・出産の先送りを推奨するものではないと明記した。

実施できる医療機関は、体外受精を行う施設として産科婦人科学会に登録し、3年間の報告実績のある施設に限定し、少なくとも1人の生殖医療専門医が常勤していることなどと、厳しい条件を設けた。

卵子凍結は女性の体内から卵子を採取し、液体窒素で凍らせて保存する。

妊娠を望む際は解凍して体外受精をする。

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社労士成年後見センター広島が設立

2013年11月17日 | 成年後見・生活支援

広島県社会保険労務士会は、一般社団法人の社労士成年後見センター広島を設立した。

 会員の社労士が、認知症や障害などで判断する力が不十分な人の成年後見人となり、生活をサポー卜する。

 県内の社労士51人が登録。

家庭裁判所から選任を受けた後、高齢者や障害者たちの財産を管理したり年金や保険の手続きをしたりする。

県社労士会に事務局を置く。

講習会も開き、成年後見人の養成も目指す。

一人暮らしのお年寄りが増え、成年後見制度のエーズが高まっているのを受け、10月にセンターを設立。

 11月11日に事業計画を決めた。

全国社会保険労務士会連合会(東京)は都道府県ごとにセンターの設立を支援しており、広島県は全国で2例目となる。

 センターは「高齢化が進む中、成年後見人は不足している。 社労士の専門知識を生かし、被後見人の権利を守りたい」と話している。

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専門資格取得の支援拡充 社会人学び直し

2013年11月08日 | 資格

厚生労働省は11月5日、社会人向け大学院の専門的な学位や、税理士などの国家資格を取得するための講座の受講者を対象に、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めた。

費用補助の割合を現行の20%から最大60%とし、支給上限額も1講座当たり10万円から受講中の各年100万円程度に引き上げる方向で調整している。

キャリアアップを目指す非正規労働者や離職者を含めた社会人の「学び直し」を支援する狙い。

安倍政権の成長戦略に盛り込まれた、企業の中核となる人材の育成や非正規から正社員への転換を後押しする。

費用補助の拡大と合わせ、資格取得を目指す若年者が仕事を辞めて受講する場合には、生活費として前職の賃金の半分を支給することも検討する。

労働政策審議会 (厚労相の諮問機関)の部会で具体案をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

対象となるのは「経営学修士(MBA)や理工系の「技術経営修士」など大学院で取得できる専門的学位と、税理士や1級建築士、歯科衛生士など業務に必須の国家資格。

給付率を全受講期間について40%に引き上げ、資格を取得できれば20%分を上乗せする。

教育訓練給付の受給者は年間約13万人。

MBAや税理士などは現在も給付の対象だが、内容が高度・専門的で就職やキャリアアツプに結び付きやすい一方で、受講期間が長く費用が高いことが取得のネックになっていることから、補助を手厚くする。

厚労省によると、MBAなどを専門職大学院で取得するには、平均で2年弱の期間と年間約125万円の費用が必要とのこと。

本施策をよく周知し、有効に利用できるようにすることが大切だ。

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24時間巡回介護サービス 職員確保に課題

2013年11月08日 | 介護・介護保険

介護が必要な高齢者の自宅での生活を支えるため、2012年4月に始まった「24時間地域巡回型サービス」を実施する自治体(広域連合を含む)は、2013年9月末時点で166であることが11月4日、厚生労働省の調査で分かった。

介護保険を運営する1580自治体のうち約10.5%にとどまっている。

厚労省は、2012年度に189、2013年度には累計283の自治体で実施を見込んでいたが、思うように普及していない。

夜間対応の職員確保や、離島や過疎地の移動問題があり、介護事業者の参入が進まないのが原因とみられる。

ただ、2013年9月末時点の1日当たりの利用者数は4261人で、2013年3月末時点の2083人から半年で倍増した。

24時間サービスは、施設から在宅への移行を促進する介護保険制度の柱の一つ。

要介護の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、ホームヘルバーらが1日に数回、高齢者宅を訪れ、食事支援や排せつ介助などを行う。

地域にスタッフの拠点を設け、早朝や深夜でも短時間で駆け付けられる態勢をとる。

実施する自治体は、都道府県別で東京都が最多の25。

大阪府が15、埼玉県が14と続き、都市部では広がりつつある。

だが青森、宮城、秋田、栃木、長野、島根、徳島、高知、宮崎の9県は実施自治体がゼロだった。

2012年度は120、2013年度上半期は46の自治体が事業を開始した。

厚労省は 「サービスがあるなら利用したいというニーズはある」と分析。

今後の市区町村への情報提供や支援の強化が、大きなポイントである。

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生活支援4万人利用 全国の社協専門員不足が課題

2013年11月07日 | 成年後見・生活支援

全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける 「日常生活自立支援事業」の利用者が、2012年度末で4万人を超えた。

半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。

支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。

支援事業は 「訪問販売で不要な契約を結んでしまう」「通帳の置き場所が分からなくなる」「知的障害があり計算や買い物が苦手」など、判断や金銭管理が苦手な人に対し、クーリングオフや福祉サービスの手続き代行、預金の出し入れなどを行うサービス。

 家庭裁判所などでの手続きが必要な成年後見制度より手軽な事業として、市町村の社協が窓口となって1999 年に始まり、利用者は統計を取り始めた2001年度末の4143人から、2012年度末に10倍近い4万708人にまで増えた。

支援は専門員が作った計画に従い、担当の「生活支援員」が行う。

運営費は国と都道府県・政令指定都市が補助し、利用者が払う利用料は1回(1時間程度)平均1200円。

 認知症の症状が進むなど判断能力がさらに低下した場合は、成年後見制度への橋渡しもする。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、専門員は3月現在で全国に1733人。

介護保険などの専門知識を持つ社会福祉士らが務めるが、利用に至らないケースも含めると、1人当たり年800件以上も相談や問い合わせを受けい多忙を極めている。

ただ利用者には生活保護受給者も多く、幅広い知識が求められることなどから増員は容易でない。

成年後見人制度も市民後見人を取り入れようとしているが、思うような増員はむずかしい状況だ。

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小児慢性疾患の医療費 自己負担限度額引き上げ

2013年11月06日 | 医療・医療保険

小児がんや慢性腎不全、呼吸器、心臓疾患など特定の慢性疾患を患う子どもの医療費助成で厚生労働省の専門委員会は11月1日、保険診療で3割負担となっている小学校入学後の医療費負担を2割に引き下げた上で、自己負担の限度額を年収に応じて最高月額1万1500円から2万2200円に引き上げる新制度案を大筋で了承した。

大人の難病医療費助成制度の見直しに倣い、対象疾患を80~100疾患増やす一方、重症患者にも一定の負担を求める。

子どもの慢性疾患は治療が長期にわたり、医療費も高額になることから、国や自治体が医療費の自己負担分に一部を補助している。

現在、保健診断では小学校入学前は医療費の2割、入学後は3割が自己負担だが、この補助事業で国は18歳未満の514疾患を対象に、自己負担限度額を所得に応じて入院患者は月額0~1万1500円、外来患者は同0~5750円と定めている。

重症患者に認定されると全額補助。

子どもの医療費は年齢によって自己負担分を全額補助している自治体もある。

さらに自己負担額を補助している自治体もある。

新規の対象疾患では負担は減るが、従来の対象疾患では負担が増える可能性もある。厚労省は児童福祉法を改正し、2015年1月の施行を目指す。

18歳未満が対象の現行制度は514疾患について、年収によって月額1万1500円までの自己負担限度額を定めている。

2012年度は約11万人が助成を受け、医療費は約1880億円。

保険診療では小学校入学前は2割負担、入学後は3割負担で、月額限度額と比べて低い方を支払うことになっている。

新制度案では自己負担限度額を6区分に分け、夫婦と子ども1人世帯の場合、①生活保護世帯ではゼロ、②年収の目安が80万円未満では1500円、③年収80万円以上200万円未満は3千円、④200万~430万円は6千円、⑤430万~630万円は1万2300円、⑥630万円以上は2万2200円とした。

症状が変動し、入退院を繰り返すことが多い点から、医療費は外来や入院で区別しない。

NPO法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林会長は「ある程度の負担はやむえない。 医療費補助だけではなく、福祉制度の拡大と周知も徹底してもらいたい」と話した。

小学校入学後の医療費負担を2割に引き下げるのはよいが、自己負担限度額を引き上げたのでは、負担が増えるのではないのだろうか。

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