Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

血液検査で乳がん予測 最大確率80% 2015年にも実現

2013年10月23日 | 医療・医療保険

独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、血液検査だけで乳がんになりやすい体質かどうかを調べる技術を実用化することが10月22日、分かった。

2015年にも診断を受けられるようにする方針で、発病の防止や早期治療に役立てる。

NEDOによると、こうしたがん発症の予測診断は世界初という。

国内で年間6万人弱が発症する乳がんは、早期発見で命が助かる見込みが極めて高い病気。

腫瘍の大きさが2センチ以下程度の発症初期の「第1期ステージ」で治療を進めれば、5年生存率は90%以上といわれる。

しかし、胸の触診などが求められる検査は敬遠されがちで、発見と治療が遅れるケースも目立つ。

NEDOが実用化する予測検診は、山口大学大学院医学系研究科の末広准教授と東洋紡に委託して共同研究を進めてきた。

研究チームは、女性の体内に乳がんを発症する遺伝子の働きを強めて発症リスクを高める別の遺伝物質があることを発見。

一般的にがん遺伝子があるだけでは発症しないが、この物質ががん遺伝子に近づくほど、がんになりやすいことを突き止めた。

乳がんになりやすい体質になった場合でも、運動不足を解消するなどの生活習慣の改善で、発症リスクを下げることが期待できる。

検査では少量の血液を採取して、がん遺伝子とDNAの近付き具合を診断して、発症リスクの有無を調べる。

乳がんが発症するかどうかが最大80%の確率で分かるという。

来年3月までに20歳以上の約1千人の女性に検査を行い、その後の経過も観察し詳しいデータをまとめる。

これまでがんができているかを血液から調べる検査はあったが、予測診断はなかった。

最近では、乳がんのリスクが高いと診断された米人気女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが発症を防ぐため乳房を切除したことを5月に公表し、乳がん予防に関心が高まっている。

乳がんの血液検診が実用化されれば、国内だけでなく海外からも診断を求める女性が増え、医療産業の裾野を広げることも期待されている。

1日でも早い実用化を実現してほしいものだ。

コメント

米英チーム毛乳頭細胞で毛を再生 脱毛症治療に期待

2013年10月23日 | 医療・医療保険

毛髪を生み出す組織「毛包」の形成に主要な役割を果たす毛乳頭細胞を成人男性の脱毛症患者の後頭部から採取し、試験管内で立体的に培養した後でヒト皮膚組織に移植したところ毛が生えたと、米コロンビア大と英ダラム大の研究チームが10月21日発表した。

チームの研究者は「人での臨床試験はまだ先だが、将来は何百本かの毛髪提供を受けて大量の毛髪を再生することが可能になるかもしれない」としている。

チームは、毛の根元の毛包という器官の中心にある毛乳頭細胞に着目。

7人から提供を受けた細胞を増やしながら立体的に培養し、マウスの背に貼り付けた人の皮膚に移植すると、うち5人の組織から毛が生えた。

遺伝子を調べるとマウスでなく人の毛であることも確認できた。

日本では東京理科大の辻教授らが昨年4月、毛乳頭細胞と毛包上皮の幹細胞を組み合わせて立体的に培養する方法で、マウスの背中に人の毛を生やし、毛包再生に成功したと発表している。

コロンビア大の手法は毛乳頭だけを使うため単純なのが特徴だ。

コロンビア大などのチームは、毛乳頭細胞だけでも培養方法を工夫すれば毛包を再生でき、近い将来に臨床試験を始められる可能性があると説明している。

早期な実用化に期待が高まる。

コメント

「臓器提供本人意思表示なし」では半数が承諾せず

2013年10月21日 | 医療・医療保険

内閣府が10月19日発表した「臓器移植に関する世論調査」によると、脳死になった家族が臓器提供の意思表示をしていなかった場合、提供を承諾しないとした人は49.5%で、承諾するとした人の38.6 %を上回った。

一方で、書面で意向が示されていれば意思を尊重するとした人は87.0%と高かった。

2010年に改正臓器移植法が施行され、本人が拒否していなければ、家族の承諾で臓器提供が可能った。

しかし、提供になつながるかどうかは、本人の意思表示が鍵であることを示す結果となった。

厚生労働省の担当者は 「提供する、しないにかかわらず、意思表示はしてもらいたい」と話している。

調査は法改正後初。

意思表示カードや保険証、免許証の記入欄などに臓器提供に関する意思表示をしている人は12.6%と少ない。

法改正の認知度を尋ねると、家族承諾で提供が可能になったことを「知っていた」と答えたのは66.9%、5歳未満の子どもも提供できるようになったことも70.2%と高かった。

ただ、臓器移植に「関心がある」と答えた人は57.8%で、前回2008年の60.2%から減少。

家族と移植の話をした一ことがある人は36.5%と少数派だった。

回答者自身が脳死と判定された場合、臓器提供をしたいとした人は43.1%で、2008年の43.5%とほぼ同じだった。

1997年施行の臓器移植法は、脳死と判定された人からの臓器提供は事前に書面で意思表示をしていた場合に限られ、提供ができるのは民法で遺言が可能となる15歳以上だった。

2010年に改正法が施行され、書面による鍵意思表示が必須ではなくなり、本人が拒否していない限り家族の承諾によって提供できるようになった。

これに伴い、15歳未満からの提供も可能になった。

2012年の脳死臓器提供は45例あり、うち書面で意思表示があったのは11例。

本人の意思不明で家族が承諾した例が大半となっている。

家族の判断が難しい問題であり、生前に臓器提供に関する意思表示をしっかりしておくべきである。

コメント

70代の40%がクラブ所属 運動能力向上に効果

2013年10月15日 | 健康・病気

地域のスポーツ同好会やフィットネスジムなどのスポーツクラブに所属している成人の割合は年齢が上がるほど増え、70代で40%前後となることが10月13日、文部科学省が体育の日を前に公表した2012年度体力・運動能力調査で分かった。

時間に余裕のある高齢者層が積極的に運動に取り組んでいるためとみられる。

所属している人は運動能力が高い傾向があり、文科省は「クラブの所属は体力づくりに有効。2020年の東京五輪に向け、スポーツをする機運を高めたい」としている。

子どもの走力や跳躍力の記録は上向きの傾向が明らかで、ピークとされる1985年ごろには及ばないものの、現行の調査方式になった1998年度以降、体力の回復は着実になっている。

文科省は今後、幼児期から運動に親しめるように取り組んでいく方針。

調査によると、スポーツクラブに所属する割合が最も高い年齢層は70代前半女性の44%。

逆に最も低いのは30代後半女性の19%だった。

男性は70代後半の41%が最高で、最低は20代後半と30代後半の25%。

 握力や反復横跳びなどの記録を計測した体力テストの合計点(60点満点)を所属の有無で比べると、男女とも全年齢層で所属している方が上回った。

 最も差がついてのは30代後半女性の36.5点で、所属していない人より5.8点高かった。

子どもの体力は、10項目の合計点(80満点)を小6(11歳)、中2(13歳)、高2(16歳)の男女グループで別に分析。

1998年度に58.6点だった小6女子が過去最高の52.0点になるなど、いずれのグループも1998年度を大幅に上回った。

中2男子の1500メートル走の記録を見ると、1985年度は6分6秒で、1998年度は6分33秒に落ち込み、2012年度は6分21秒に回復した。

体力・運動能力調査は「走る」「跳ぶ」「投げる」といった基本的な体力や運動能力について国民全体の状況を把握し、政策に反映させるため1964年度から毎年実施しており、体育の日に合わせて公表している。

健康維持・促進は大変良いことだが、日本の高齢者はお金持ちだということだろうか。

コメント

新出生前診断「容認」79% 卵子バンクは否定的 全国世論調査

2013年10月13日 | 出産・育児

日本世論調査会が生殖医療を中心に世論調査を実施した結果、ダウン症など胎児の先天異常を妊婦の血液で調べる新しい出生前診断を「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」とする容認派は79%で、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」とする拒否派の16%を大きく上回った。

第三者から卵子の提供を受けて子どもをもうけることについて、賛成派は44%、反対派は51%と、否定的な見解が上回り、生殖をめぐる二つの手法への受け止め方は鮮明に分かれる結果となった。

これらを含め、卵子提供や代理出産など、進展が著しい生殖医療の利用に当たっては、「法律により規制やルールを設けるべきだ」とした人が44%、「厚生労働省などが指針を定めるべきだ」とする人が19%に上り、ルール作りに国の関与を求める声が大きかった。

 調査は9月28、29日に面接方式で実施。

4月に導入された新出生前診断に「関心がある」とした人は80%、卵子提供による出産では58%と、いずれも高い関心を示した。

新出生前診断について、容認する理由は「異常が分かれば、出産後の準備に役立つから」とした人が37%で「中絶手術という選択もあり得るから」とした人(14%)を大きく上回り、必ずしも「異常が見つかったら中絶」という前提で検査を受け入れているわけではないことをうかがわせた。

拒否派の理由としては「異常が見つかって中絶するのは、生命の選別になるから」(41%)と「結果を知っても悩む場合があるから」(38%)が大きな割合を占め、倫理的な問題や心理的な葛藤への懸念が示された。

肯定的な受け止めが多い新出生前診断に比べて、卵子提供による出産では反対が過半数になった。

理由として「子どもが成長したときに遺伝上の親が誰か悩むだろうから」との社会的要因が45%と高く、「母体や赤ちゃんの健康に悪影響があるから」(15%)や「卵子提供者の健康への悪影響があり得るから」(5%)といった医学要因を大きく上回った。

生殖医療とは別に、新しい医療技術に期待感を持つ人は95%と極めて高い。

 感心を持つ分野として二つまで回答可で尋ねたところ、「iPS細胞などによる再生医療」(64%)、「放射線照射によるがん治療」(36%)、「企画的な新薬の開発」(32%)の順で高かった。

コメント

「酒は健康に良い」を実証

2013年10月12日 | 健康・病気

少量のアルコールは健康に良いことを、広島大や独立行政法人酒類総合研究所の研究班が動物実験で実証した。

老化や肝機能の悪化を抑制できるという。

少量のアルコールを飲んでいる人は、全く飲まない人や大量に飲む人に比べて死亡率が低いという 「アルコールのJカーブ効果」は1981年、英国の研究者により報告されている。

この効果について、多くの人を調べて分析する疫学的成果は心臓病やがんなどで蓄積されているが、動物実験での再現は世界初という。

同大大学院生物圏科学研究科の加藤教授(栄養学)たちは、エタノールを1%含む水と2%含む水、普通の水の3種類をそれぞれマウスやラットに飲ませて飼育した。

1%のグループのマウスは水のグループに比べ、毛並みや目の状態、脊椎の曲がり方などで老化が遅かった。

2%では効果が弱くなった。

 また、高脂肪食を与えたラットは、1%のグループで他のグループより肝機能の悪化が抑えられていた。

加藤教授によると、人間に換算すると1日10~20グラムのアルコールの摂取が効果的で、ビールは250~500ミリリットル、清酒では100~150ミリリットル程度。

これは、厚生労働省の示す「節度ある適度な飲酒」の量とも合致する。

成果は日本栄養・食糧学会大会(5月)で発表したのに続き、10月17日の日本醸造学会大会(東京)でも説明する。

加藤教授は 「アルコールは悪い面ばかりが注目されがちだが、通量を守れば効果もある。今後はメカニズムの解明を進めたい」と話している。

コメント

特例軽減の廃止検討 後期高齢者医療の保険料

2013年10月09日 | 医療・医療保険

厚生労働省が、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の一部加入者に実施している保険料の特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが10月8日、分かった。

対象者は約180万人。

健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入する会社員らに扶養され保険料を払ってこなかった人が75歳になった場合、制度加入後2年間に限り、保険料の定額部分を5割軽減すると法令上、規定されている。

しかし実際には特例として、現在は無期限で9割軽減されている。

 全国平均保険料率に基づく厚労省の推計によると、特例廃止で保険料は月360円から1810円に増えるケースもある。

この特例を維持するため毎年約220億円の公費が充てられていた。

ただ4月からの消費税増税に加え、医療や介護など社会保障で負担増を伴う制度改革も検討されており、与野党から反発の声が上がる可能性がある。

後期高齢者医療制度の保険料は、定額部分と所得に応じた部分から成り、保険料水準は都道府県ごとで異なる。

今回対象になる人は所得に応じた部分は免除されている。

厚労省は、低所得者に実施されている特例の軽減措置も廃止に向けて議論を進める方針だ。

保険料が、無期限で9割削減されるのは、いかがなものかと思うが・・・。

コメント

ハローワーク自治体に年間900万人分情報提供

2013年10月08日 | 就職・雇用

政府は10月7日、全国のハローワークに寄せられた求人情報を、来年夏から希望する都道府県や市町村に提供する方針を決めた。

年間約900万人分(2012年度)のデータを共有することで自治体の職業紹介能力を高め雇用の拡大につなげるのが狙い。

住民は身近な役所で就職支援を受けられるようになる。

現在、職業紹介を実施しているのは約200自治体。

地元企業を中心に独自に求人情報を集めているが、ハロ―ヮークに比べ件数が少なく、充実を求める声が強かった。

政府方針を受け、就職先を幅広く紹介できるようになる。

自ら求人情報を集める必要がなくなるため、新たに紹介事業に乗り出す自治体も増える見通しだ。

求人情報は失業者対策だけでなく、子育てを終えた女性の復職や、高校生の進路相談、東京から地方への移住促進などへの活用も考えられる。

自治体の追加費用は、インターネット回線を通じて厚生労働省からデータを受け取る方式を取ればゼロ。

求職者が情報を自由に検索できるハローワークと同様の端末を役所内に設置する場合でも、国が新システムを導入する2015年9月以降なら約30万円の初期費(10台設置の例)で済む。

求人情報の提供は、自治体権限を拡充する地方分権改革の一環でもある。

政府は近く説明会を開き、参加を呼び掛ける。

ハローワークは、無料の職業紹介を主な業務とする厚生労働省の地方出先機関。全国約500カ所にあり、1日約17万人が利用している。

求人情報を全国ネットワークで共有しているため、どのハローワークでも全国各地の就職先を紹介できる。

全国知事会は自治体の出先機関に移すよう求めているが、政府は「国が雇用対策をできなくなる」として、求人情報の提供にとどめる考えだ。

とりあえず一歩前進したという感である。

コメント

患者負担の医療費上限見直しへ 高所得なら7割増に

2013年10月01日 | 医療・医療保険

厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。

厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。

現行の上限額(70歳未満)は、(1)上位所得層(夫婦と子1人のモデル世帯で年収約770万円以上)で月15万円、(2)一般所得層(同770万円未満~210万円以上)で月8万100円、(3)住民税非課税の層(同210万円未満)で月3万5400円が基本。

3人家族のモデル世帯の場合、年収約370万~210万円の層で月々の上限額を今より3割低い5万7600円に引き下げる一方、年収約1160万円以上では7割引き上げて25万2600円とする案が軸。

見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。

来年度後半から実施する方針。

コメント

「就職 離職 ニート・ひきこもり」 若者を取り巻く社会環境の厳しさ

2013年10月01日 | 就職・雇用

若者を取り巻く社会環境は、厳しい。

(1)就職難

内閣府の2013年版「子ども・若者白書」によれば、大学卒業後、約5人に1人は、安定した雇用に就けないという。

2012年3月の大学卒業者の進路を見ると、「就職(正規職員)」が60.0%、「大学院」が11.8%、「進学も就職もしていない」が15.5%、「就職(非正規職員)」が3.9%、「一時的な仕事」が3.5%などで、安定的な雇用に就いていない者は合計22.9%だった。

(2)早期退職

 また、正社員として安定した雇用に就いても、2009年3月の大卒就職者のうちの早期離職者の割合は、1年目が11.4%、2年目が9.7%、3年目が7.7%で、合計28.8%が新卒採用から3年以内に雇用先を辞めている。

ミスマッチが大きな要因と思うが、ブラック企業も影響しているのだろう。

 (3)ニート

 就職も就学もしていない15~34歳の「若年無業者」(ニート)は、2012年で約63万人に上っている。

これは同年代人口の2.3%を占め、統計を取り始めた1995年以降では過去最高の割合となった。

(4)フリーター

 一方、パートやアルバイトをする15~34歳の「フリーター」は、2012年は約180万人で前年より約4万人減ったが、15~24歳のフリーターは前年比9万人減の77万人に対して、25~34歳のフリーターは前年比5万人増の103万人と増加している。

(5)ひきこもり

自室からほとんど出なかったり、買い物や趣味の時しか外出しなかったりする「ひきこもり」(2010年)は、15~39歳のうち69万6千人いると推計されている。

非正規雇用の増加に加え、正規雇用も労働条件が厳しさを増すなかで、「ひきこもり」になったり、ニートやフリーターのまま年齢を重ねていったりする者も少なくない。

この現状をよく認識し、理解することが必要である。

国はこの問題を解決しなければ、日本の将来は明るくない。

コメント