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介護保険5人に1人が2割負担 低所得者は負担軽減

2013年09月28日 | 介護・介護保険

厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、一律1割となっているサービス利用時の自己負担割合を、一定の年収がある人は2割に引き上げる案を提示した。

65歳以上の高齢者の5人に1人、540万~590万人程度が該当する。

 ただ介護サービスを利用しない人も多いため、影響は40万~50万人程度とみられる。

特別養護老人ホームなど介護施設に入所する低所得者に、食費や居住費を補助する「補足給付」の縮小も提案。

介護総費用の急増に歯止めをかける狙いがある。

一方で、住民税非課税世帯の低所得高齢者の保険料減額幅を広げる方針を示した。

厚労省は、介護保険法の改正案を2014年通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指す。

自己負担が引き上げられれば2000年4月の介護保険制度創設以来、初めて。

2割負担とする年収基準は、収入が年金だけの単身者の場合(1)280万円(公的年金等控除を差し引いた所得で160万円)以上、(2)290万円(同170万円)以上の2案。

基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、それぞれ「359万円以上」「369万円以上」とした。

厚労省は単身高齢者の平均消費支出(年間170万円)などと比較し、負担は可能だと判断した。

自己負担の平均月額は、要介護1なら7700円から1万5400円に、要介護2なら1万円から2万円に増える。

ただ、自己負担は個人単位で決まるため、夫が2割負担でも、収入が基準以下の妻は1割負担のままになる。

補足給付は、預貯金や保有する有価証券が単身で1千万円以上、夫婦で2千万円以上あれば給付対象から外す。

固定資産評価額が2千万円以上の不動産を所有している場合も対象外とすし、希望があれば不動産を担保の補足給付相当額を貸し付け、死後に回収する仕組みもつくる。

一方、低所得者向けの介護保険の軽減策を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。

世帯全員が住民税非課税である人を対象に、現行は最大で50%の軽減割合を、70%に引き上げる。

保険料は、所得に応じて段階別に設定されている。

現在、全国平均は月約5000円(基準額)で、軽減割合が50%になっている人の保険料は月約2500円。

見直し案では、(1)年金収入で年80万円以下の人などは現行50%の軽減割合を70%に、(2)同80万円を超え120万円以下の人は現行25%を50%に、(3)同120万円を超え155万円以下の人は現行25%を30%に、それぞれ引き上げる。

低所得者への配慮が必要と判断した。

減額分は国や自治体の公費で穴埋めする方針で、2015年時点で最大1300億円程度を想定。

消費税増税が実現すれば増収分を回す考えだ。

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障害者の会話を支援するアプリを開発 当事者視線で

2013年09月27日 | 福祉情報技術

島根大総合工学部を今春卒業した稲村駿さん(松江市)が障害者の会話支援アプリ(応用ソフト)「STaik2」を開発し、日本リハビリテーション工学部主催の福祉機器コンテスト・機器開発部門で最優秀賞を受賞した。

自身も広汎性発達障害の診断を受けており、当事者の目線で生まれた使いやすさが評価された。

スマートフォンやタブレット端末向けアプリで、特別支援学校の教員など主に支援者の利用を想定する。

発達障害や知的障害などで、言葉だけでは会話を理解しにくい人のために「いつ、どこ、だれ」など文書構造に沿って画面にイラストや写真を表示し、理解を助ける。

従来は家族や支援者がカードを作っていたが、作成や持ち歩きの負担が重く、語数も限られていた。

「STaik2」は内臓イラストに加え写真を自由に追加できる。

イラスト理解が苦手な人も使える。

「語数を限定させず会話できる」「支援者の負担が減る」などの点が評価され、9月20日東京で授与式があった。

稲村さんが昨年度、卒業研究で開発。

試用した学校でも教員との意思疎通が改善し、子どもにも好影響がみらるという。

9月25日に島根大であった受賞会見で、稲村さんは「これまで支援してくれた人への恩返しになればうれしい」と喜んだ。

現在は共同開発者の島根大大学院の広瀬哲也准教授が、県立広島大と協力し失語症患者への応用も進めている。

「STaik2」は米グーグル社の基本ソフト(OS)アンドロイド用アプリ。

研究協力を前提に無料で使える。

広瀬准教授  Tel:0852-32-6480

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全国で介護ロボットPR 福祉9団体を国が後押し

2013年09月25日 | 介護・介護保険

全国9つの福祉事業団体が国の補助を受けて10月から、歩行補助のロボットスーツや介助リフトなどを介護施設に貸し出したり一般展示したりする活動を始める。

9団体は、事業に応募して選ばれた北海道から九州までの公的機関。

 国の後押しによる介護ロボットの大掛かりなPR事業は初めて。

介護ロボットは、歩行や食事などの介護される人の自立を支配し、車いすへの移乗や排せつなどの際に介護する人の負担を減らす機器。

介護者が装着することで力を発揮する機械や、言葉を発してコミュニケーションを取るぬいぐるみ、認知症の人の徘徊を感知するセンサー、荷物を載せて高齢者の歩行をサポートする機器など多岐にわたる。

経産省が機器の開発支援を、厚労省が介護現場からのニーズの吸い上げなどをしている。

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減につながる技術が介護現場の人手不足を補う切り札になるか、注目される。

市販されている介護ロボットのうち、歩行や立ち上がりなどを補助するスーツや、要介護者がベッドや車いすに「移乗」する際の介助リフト、排せつを自動処理する装置など約20製品を扱う。

厚労省から事業委託を受けた公益財団法人「テクノエイド協会」が中心となり、9団体に100万~200万円を補助。

各団体は数種類の製品をメーカーから借り、来年3月まで地元の介護施設や家庭などに貸し出すほか、体験型展示会や研修なども開く。

厚労省によると、2025年度に必要な介護職員は推計で237万~240万人で2010年度の約1.8倍。

だが、肉体的にきつい作業と低水準の賃金まどで離職率が高く、介護現場のマンパワー不足が深刻化している。

解決策の一つとして各種ロボットが開発されたが、施設では介護は人の手でするのが基本という考えが根強い。

高額な購入費もハードルになり、なかなか普及が進まなかった。

一方、内閣府の介護ロボットに関する世論調査で約6割の人が利用したいと答えるなど、導入への期待は高い。

今回の事業を通じて安全な使い方の啓発も進みそうだ。

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ニートになった、ならざるを得なかった理由

2013年09月22日 | ニート・フリーター

総務省統計局の2012年版就業構造基本調査によると、「若年無業者」(15~34歳の非労働力人口(求職活動をしていない人など)のうち、家事も通学もしていない者)は、2012年で62万人、さらに上の世代の35~39歳(高齢ニート)まで含めると83万人いるとされている。

15歳~34歳が43人集まると、そのうち1が、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人「ニート」。

このニートな人たちに、なぜニートになったのか、ならざるを得なくなったのかを尋ねた結果、就職を希望しているのだが、現在は何らかの理由で求職活動をしていない「非求職者」と就職そのものを希望していない「非就業希望者」に大きく二分される。

非就業希望者が世間一般的にはニートの定義により近い

「非求職者の上位3項目理由」

①現在ケガや病気などで求職不可能な事例:26.5%

②資格取得のための勉強をしている、いわゆる「浪人状態」:12.3%

③「職を探したが見つからないので、様子見モード」:11.0%

「非就業希望者の上位3項目理由」

①ケガ・病気を起因とするもの:29.7%

②資格取得のための浪人(資格を取得してから就職活動をする、あるいは自営業をはじめるため、現時点では就業そのものを希望しない):12.8%

③仕事する自信がない:6.3%

非求職者、非就業希望者とも、上位2項目は比率が多少異なるものの、同じ。

現時点で「就業する意欲がある・ない」双方の事例でもその多くは、単に怠惰な生活を過ごしている、楽隠居的なイメージのあるニートとは程遠い、「仕方なくならざるを得なくなった」「自分の将来のための一時的な状況に過ぎない」ことが分かる。

また「探したが見つからない」「希望する仕事がありそうにない」「知識・能力に自信がない」などの項目は、「個人の問題(努力不足、現状認識不足など)」「雇用環境の問題」双方の可能性、あるいは両方の複合的な結果による場合があり、一概に世間一般の(どちらかといえば否定的なイメージによる)ニートとして振り分けるのは問題がある。

非求職者、非就業希望者とも「その他」の回答率も高く、選択肢には該当しにくい、個々のさまざまな理由によるニート化も容易に想像できる。

他方、「急いで仕事につく必要がない」「特に理由は無い」など、世間一般的なイメージに該当する「真のニート」は、多くて10万人位かといえるのではないかと思われる。

「若年無業者(ニート)」問題は「ニートの状態とは、そもそも何が問題なのか」という根本部分から考察し直す必要がある。

多種多様な原因があることから、解決は一筋縄ではいかないが、深刻で重大な問題だ。

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特養入所者の食・居住費 預金1千万以上は補助対象外

2013年09月21日 | 介護・介護保険

厚生労働省は9月18日、特別養護老人ホーム(特養)など介護施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する「補足給付」の制度を縮小し、預貯金が単身で1千万円以上ある場合は対象外とする検討に入った。

夫婦であれば2千万円以上で対象から外す方向だ。

補足給付は、住民税非課税世帯の高齢者が対象の補助制度。

これまで課税所得だけを基準に「低所得者」とみなして負担を軽減してきたが、資産を含め実質的な経済力を反映するよう見直しを図る。

補足給付は特養入所者の約4分の3が利用。

 所得水準や施設の形態に応じて食費2万2千~3万2千円、居住費1万~3万5千円を補助している。

2011年度の支給総額は2844億円、対象は約103万人。

近く社会保障審議会の部会で議論を始め、介護保険法を改正し2015年度の実施を目指す。

見直し後は、予貯金や有価証券の保有権を通帳などの写しとともに自己申告してもらう。

市町村が金融期間に紹介する仕組みも設け、不正受給があれば罰則を科す方向で検討している。

 所得不動産も考慮する。

予貯金が少なくても、一定の評価額以上の自宅など不動産を所有している人は給与の対象とする見通しだ。

こうした人が補助を希望した場合、不動産を担保に補足給付に担当する額を貸し付け、死亡後に不動産を処分し回収する仕組みも検討する。

また、夫婦のどちらかが施設に入ると住民票で世帯を分離するケースが多いため、いずれかが課税対象であれば給付対象から外すことを視野に入れる。

補足給付とは、特養などで暮らす低所得者に対し食費と居住費の負担を軽減する仕組み。

食費と居住費は2000年の介護保険創設時には保険給付の対象だったが、在宅高齢者との公平性を保つため2005年10月から自己負担になり、代わりに補足給付が導入された。

特養の個室では平均で月額計10万2千円かかるが、年金収入が80万円以下の人の場合計6万5千円が介護保険から補助される。

 社会保障制度改革国民会議は「補足給付では資産も勘案すべきだ」と提案していた。

今回の施策は膨らむ介護費用の伸びを抑える観点から、行うべきだと思う。

ただ、不正給付だけは自主的にやめてほしいものだ。

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特養入所「要介護3」以上に限定

2013年09月20日 | 介護・介護保険

厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、特別養護老人ホーム(特養)に新たに入所できる高齢者を、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上に限定する案を提示した。

 社会保障制度改革国民会議が8月にまとめた報告書は、特養入所を中重度者に重点化するよう求めている。

厚労省は特養を手厚い介護が必要な人が入る施設とし、軽度者は在宅で支援する仕組みにしたい考えだ。

介護保険法を改正し2015年度からの実施を目指す。

委員からは入所基準の厳格化に異論も出た。

この日の部会では、介護施設側の委員が「入所判定は事業者の主体性に任せるべきだ」と反対意見を表明。

自治体制の委員も、サービス提供体制の整備状況に地域差があるとして、全国一律の実施は困難だと指摘した。

2009年12月の厚労省調査では、要介護3~5と判定された約12万人が特養に入所できず、在宅介護を余儀なくされている。

要介護3以上だと、寝返りや着替え、排せつの手助けが必要で、在宅介護では負担が重い。

一方、特養入所者全体のうち、介護の必要度が低い要介護1,2の高齢者は、11.8%(2011年時点)を占める。

厚労省案では、介護する人や住まいが確保できない低所得の軽度者には、既存の空き家を活用して買い物や食事などの生活を支援する事業を進める方針。

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過酷な雇用情勢が影響し、終身雇用望む若者

2013年09月19日 | 就職・雇用

多くの若者が1社での終身雇用を望んでいるのに、政府の対策はそれとは逆方向。

厚労省は9月10日、2013年版の厚生労働白書を公表したが、若者の労働環境をとりまく矛盾した状況が浮かび上がった。

この中で取り上げられた、若者のキャリア形成に関するアンケート結果は興味深いものとなっている。

20代の若者で1つの企業に勤め続けたいと考える人の割合は、1999年の調査で約37%だったのが、2011年は大幅に上昇して50%を突破した。

一方、複数企業でキャリアを形成したい考える人や独立自営したいという人の割合は低下している。

つまり、現代の若者は以前と比べて、1社での終身雇用をより強く望んでいるわけだ。

国際比較調査でも結果は同様だった。

「職場に不満があれば転職する方がよい」と考える人の割合は諸外国に比べて圧倒的に低く(米国は日本の2.5倍、フランスは2倍、韓国は1.8倍)、多少の不満があっても同じ会社に勤め続けることを望む傾向がはっきりと見て取れる。

日本の若者は基本的に、転職を繰り返すことや、非正規社員でのキャリア形成を望んでいない。

しかし、現在の労働政策はそれとは逆の方向に進んでいるように見える。

働く人の価値観や環境はそれぞれであり、多様化したライフスタイルに対応できる柔軟な雇用形態が必要というのが労働政策の基本的な考え方。

現代においてはどの国もグローバル化を無視して経済を成り立たせることは不可能となっている。

海外との輸出入を制限してしまったら今の日本人の生活はまったく成り立たない。

しかし、人、モノ、カネの移動が自由であるということは、今ある仕事がいとも簡単に外国に奪われてしまう可能性があることを意味している。

このような変化の激しい時代においては、人材を固定せず柔軟に移動させた方がよいというのが、雇用流動化の基本的な考え方である。

ただ、雇用流動化というと聞こえはいいが、会社から評価されなかった人は、簡単に解雇されてしまうということも意味している。

終身雇用中心の労働市場では一度解雇されてしまうと、再チャレンジは極めて困難だ。

政府では失業した人の職業訓練機会の増強などを検討しているが、現実にはあまり効果はないだろう。

政府の規制改革会議で提唱されたジョブ型正社員の評判があまり芳しくないのも、正社員に比べて解雇のリスクが高いのではないかとの懸念が若者にあるからだ。

 終身雇用の正社員という他と比べて圧倒的に待遇のよい特権的立場が存在する限り、どんな制度を作っても、結局は皆がその椅子を欲しがるのはある意味で当然のことといえる。

今の若者が本質的に安定的な終身雇用を望んでいるのは、中高年世代と比較して過酷な雇用環境がそうさせているのはないだろうか。

いずれにせよ、日本が目指している雇用政策と若者の感覚には大きなミスマッチがあることだけは確かであり、これが解消されない限り、雇用問題の本質的な解決は難しいだろう。

非正規雇用者が約40%という過酷な雇用状況を改善するためにも、経済再建も含め、国も強力な対策を打ち出すべきである。

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「希望も展望も見えない」 非正規の若者6割が就活やり直したい

2013年09月18日 | 就職・雇用

企業や自治体などでつくる日本経営協会の調査では、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約6割が「学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい」と考えていた。

正社員と比べると能力を高める機会や給与の差があり、将来どのようにキャリアを積み上げていこうかという設計が立てづらいからだ。

非正規で働く若者の現状を探るため、今年6月に調査した。

 大学や大学院を卒業して非正規で週30時間以上働く25~40歳の700人に対し、インターネットで尋ねた。

学生に戻って「就職活動をやり直したい」と希望する人は、61.6%にあたる431人に達した。

「どちらとも言えない」が21.1%、「希望しない」は17.3%だった。

今後の働き方では正社員を希望する人が54.6%を占め、非正規の15.7%を大きく上回った。

非正規雇用で働く人々は、将来が不安でたまらないと語る。

総務省が9月12日に発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規で働く人が2042万人となり、初めて2000万人を超えた。

雇用者全体に占める割合は38.2%だ。

必ずしも珍しい存在ではなくなった非正規雇用。

非正規で働く人からは「契約社員といっても、業務内容は正社員と同等で、自分より年下の正社員に仕事を教えることもあるが、待遇が正社員以下なのは納得できない」「転職しようにも、どこも採用抑制をしている。 おまけにもう30歳を過ぎた。 いまさら他業種に転職しようとしても年齢ではねられる」という声があがる。

実際、人事担当者は「同業他社であれば30歳過ぎていても実績さえあれば問題ないが、他業種からの転職で30歳を超えていると厳しい。 第二新卒までが限度だ」と話す。

ある経営者は「先行きの見えない現在、労働法に守られた正社員を雇うのはリスクが高い。 正社員の数を減らし、派遣や契約社員で穴を埋めるほうがリクスは低い」という。

必ずしも正社員の身分が安定している訳ではないが、さらに不安定な派遣社員や契約社員を取り囲む環境は、希望も展望も見えないのだろう。

少子化問題にも関係し、国の将来に大きく影響する本問題に、国は至急取り組まなけばならない。

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卵子凍結 将来の妊娠に備え、未婚者も容認

2013年09月16日 | 医療・医療保険

従来、卵子凍結は日本産婦人科学会などの方針で、不妊治療をする夫婦たちを対象にするとされてきたが、日本生殖医学会は9月13日、未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存することを事実上容認するガイドライン(指針)案をまとめ、公表した。

晩婚化で妊娠しにくくなり、若いうちに卵子凍結を望む女性が増えている現状を踏まえた。

一方で「凍結保存による妊娠・出産の先送りを推奨するものではない」と強調。

日本生殖医学会吉村理事長も記者会見で「凍結を希望する若い人が多くなるのを恐れている。 35歳ごろまでの自然妊娠がベストだ」と話した。

同学会は8月下旬に倫理委員会で案の概要を検討、今回は公表を前提に上部組織で取りまとめた。

9月末まで意見を募り、他学会とも協議し、11月以降に正式決定する。

指針案は、がん治療などの医学的理由以外の卵子凍結について、(1)加齢で妊娠が難しくなることを懸念する場合は、卵子の凍結保存ができる、(2)卵子の採取は成人女性で、40歳以上は推奨できない、(3)45歳以上で凍結した卵子を使用するのは推奨できないなどとした。

既婚か未婚かの区別はしていないが、吉村理事長は「未婚(での凍結)を否定しているわけではない」とした。

 指針に拘束力はない。

また、案には盛り込まれていないが、凍結保存をする施設を学会が認定し、実績報告を求める方向で検討する。

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100歳以上、5万4397人 9割近くが女性

2013年09月16日 | 高齢者

厚生労働省は9月13日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より3021人増え、過去最多の5万4397人に上ると発表した。

敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は43年連続。

人数は調査が始まった50年前の355倍となり、長寿社会の進展を映している。

住民基本台帳を基に、9月15日時点で100歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて9月1日現在で集計した。

男性は6791人、女性は4万7606人で、女性が87.5%を占めた。

また2013年度に100歳になった人と、なる人を合わせると2万8169人で、これも過去最多だった。

国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の115歳の方で、ギネス・ワールド・レコーズ(英国)から今年8月に男女を通じて世界最高齢に認定された。

男性はさいたま市中央区の110歳の方。

人口10万人当たりの100歳以上の人数は全国だ42.66人。

高知78.59、山口71.70人が続いた。

いずれも65歳以上が人口に占める割合を示す高齢率の高い地域だった。

最も少ないのは埼玉で24.08人、次いで愛知27.66人、千葉29.91の順。

厚労省によると、老人福祉法が制定され、調査が始まった1963年には、100歳以上の人は全国で153人だった。

1981年に初めて千人を超え、1998年に1万人、2007年に3万人、2012年に5万人を突破した。

日本人の平均寿命(2012年)は男性79.94歳、女性86.41歳だが、最も大切な健康寿命がのびるとよいのだが。

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