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いじめ相談で弁護士連携 初の全国ネット 11月発足へ

2013年08月27日 | いじめ

いじめを原因とする自殺や体罰など、学校で起こる問題について専門的な知識を持つ全国の弁護士が、被害者や遺族の相談窓口となる全国初のネットワークづくりを進めていることが8月25日、分かった。

弁護士探しに活用してもらうだけでなく、参加する弁護士側も全国規模で情報や経験を幅広く共有。

学校や教育委員会への対応に直接乗り出すなどして、被害者らを支援する。

取り組みを進める野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)らが8月12日、名古屋市で会合を開き、11月発足に向けた基本方針を確認した。

設立時は70~80人の参加を想定。

「熱意ある弁護士を集め、安心して頼れる組織にしたい」としており、学校や教委との話し合いに苦慮する被害者らの「駆け込み寺」としての役割が期待される。

野口弁護士によると、ネットワークは「学校事故、事件被害者全国弁護団」(略称:子どもの権利弁護団)で、東京に事務局を置く。

いじめ対応や虐待を受けた子どもの保護、少年事件の弁護に長く携わってきたベテラン弁護士が、活動の中心的役割を担う。

さらに

(1)子どもの権利を守る立場を貫く

(2)被害者、遺族らの話に耳を傾けて心に寄り添う

との2点を条件に弁護士を募る。

ベテラン弁護士からの推薦が必要だが、知識や経験は問わない。

将来的には全都道府県の弁護士が参加することを目指すという。

発足後はインターネット上に参加弁護士の名簿を公表。

被害者らには、このうち身近にある弁護士の法律事務所に相談してもらう。

相談を受けた場合、必要に応じて弁護団を結成。

学校や教委に全校生徒アンケートの実施や結果の開示を求めるなど、事実関係を明らかにするための交渉に当たる。

一方、学校側が事実を隠すケースや、子どもの自殺などを調査するために自治体が設置した第三者委員会の在り方に問題があるケースでは、弁護団が学校や行政などを相手に訴訟を起こすことも検討。

年に数回、全国大会を開き、各地での対応事例や経験を発表する機会も設ける。

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介護利用料 年収320万円以上の高齢者は2割へ引き上げ

2013年08月25日 | 介護・介護保険

厚生労働省は8月24日、現在は一律1割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が320万円を超える世帯で2割へ引き上げる方向で検討に入った。

介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指すが、法案成立は難航が避けられない。

単身世帯は年収250万~300万円程度を基準に検討する。

要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約6%に相当する30万人が対象になる見通し。介護保険の総費用は2011年度に8兆円を突破。

2000年度の制度開始時の2.3倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保す狙いだ。

厚労省案は、自宅暮らしを希望する高齢者を支援するため在宅サービスの充実を打ち出した。

介護給付は高齢化に伴う自然増に加え、新サービス分も上乗せされる。

これらを賄う保険料は増える。

特に負担感が大きくなるとみられるのが65歳以上。

現在は全国平均で月4160円だが、現行制度のままなら2012年度以降は5200円程度に上昇する。

厚労省は保険料が月5000円を超えると高齢者の反発が強まるとみて、現在1割の利用者負担を一部で引き上げ、全体の保険料平均を月4800円程度に抑えることを目指す。

有識者による社会保障制度改革国民会議は今月まとめた報告書では「一定以上の所得のある利用者の負担を引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。

介護の自己負担割合引き上げは初めて。

より具体的な年収基準は、8月28日に再開される社保障審査会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。

厚労省によると、会社員OBの夫(平均的な給与で40年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年277万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年286万円。

こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を決める考えだ。

介護サービスを受けられるのは原則65歳以上だが、64歳以下でも障害などで介護が必要であれば利用できる。

2011年度の利用者は434万人、高齢者1人あたりの介護給付額は年約22万8千円。

40~64歳の負担増についても両論併記とした。

健康保険組合や共済組合が負担する保険料について、これを所得に応じて金額を決める仕組みを掲げた。

現役世代の負担増につながる案だ。

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卵子凍結保存ガイドライン 40歳以上は推奨せず

2013年08月24日 | 医療・医療保険

将来の妊娠に向けた卵子の凍結保存について、日本生殖医学会は8月23日、妊娠の確率が低くなる40歳以上には勧められないとのガイドラインをまとめた。

女性の晩婚化や晩産化が進む中、若い時の卵子を保存したいという独身女性らの要望に応じ、一部の不妊治療施設で卵子凍結が広まりつつあるが、現状では法的な規制がない。

同学会は「何らかの道しるべを定め、無秩序に広がるのを防ぎたい」としている。

卵子凍結は、女性の体内から卵子を採取し、液体窒素などで凍結保存。

必要に応じ、解凍して体外受精に使う不妊治療の技術だ。

同学会は、卵子に悪影響が及ぶ放射線療法などのがん治療をする場合に加え、加齢が原因で不妊になる場合の卵子凍結のガイドラインを協議し、

(1)卵子を凍結するのは40歳以上は推奨できない

(2)凍結した卵子で妊娠を試みるのは45歳以上は推奨できない

とした。

ガイドラインをまとめた学会倫理委員長は「卵子を凍結すれば子どもを持てるという過剰な期待があるが、必ずしもうまくいくわけではない」とした上で、「高齢になると体外受精の妊娠率は大幅に下がり、妊娠しても妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの合併症が生じる可能性がある。 25~35歳ぐらいの安全な時期に自然に妊娠した方がはるかによい」と話している。

今後、公表して一般の人の意見を聞いた上で年末までに正式決定し、不妊治療施設に伝える。

学会が卵子の凍結について年齢の目安を示したのは、晩婚化などを背景に将来に備え卵子保存するケースが増えている現状を踏まえたうえで、一定のルールを課したことは評価できる。

高年齢出産に伴うリスクや体外受精の限界についても警報を鳴らした。

生殖技術の進歩で、体外受精や顕微授精などの不妊治療を受けるカップルは年々増加。

「卵子の老化」ということから、若いうちに卵子の凍結を望む若い女性も増加している。

第三者により精子、卵子の提供などと同様、卵子の凍結に関する法規制はなく、医療現場に委ねられているのが実態だ。

しかし、凍結した卵子を使った体外受精で必ず妊娠、出産できるという保証はないし、メリットだけではなくリスクについても、卵子凍結を求める女性には周知していくことが重要。

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「心の病」労災認定過去最多に

2013年08月22日 | 健康・病気

過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、2012年度に労災と認定された人が前年度比150人増の475人となり、1983年度の調査開始以来、過去最多となったことが8月21日、厚生労働省の集計で分かった。

労災の申請者は1257人(同15人減)で4年連続で1千人超の事態が続いている。

厚労省は「鬱病患者の増加のほか、2011年の認定基準の見直しで、精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが申請数の増加につながっている」と分析している。

精神疾患による労災申請が多かった業種は、製造業(225人)、医療・福祉(201人)、卸売業・小売業(196人)の順。

年齢別では40~49歳が387人と最多で、30~39歳が370人と続いた。

労災認定された475人の発症原因は、「仕事内容や仕事量の変化」が59人、「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が55人、「悲惨な事故や災害を体験・目撃した」が51人、「上司とのトラブル」が35人。

東日本大震災に伴う精神疾患で認定された人も15人いた。

一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳、心臓疾患による労災申請は前年度比56人減の842人と3年ぶりに減少。

労災と認定された人は28人増の338人で、過去4番目の高さとなった。

業種別では、「運輸業・郵便業」が最多。

定された人の1カ月の平均残業時間は80~100時間が最多の116人で、160時間以上も31人いた。

長時間労働による過労も減らないが、仕事のストレスが原因となる心の病にかかるサラリーマンが増加している。

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胃がん検診、内視鏡推奨せず 厚労省

2013年08月20日 | 医療・医療保険

胃がん検診で内視鏡(胃カメラ)を使うことが増えているが、8年ぶりに改訂される厚生労働省の指針で、これまで同様、バリウムを飲むX線検査が従来通り公費検診で推奨され、内視鏡は推奨されないことがわかった。

「死亡の減少が明らかでない」という理由だが、現場の医師から疑問の声も出ている

厚労省研究班が、2005年以降の医学論文の質を評価して指針の改訂作業をした。

複数の論文で、内視鏡検査により胃がん死亡が減少する効果が示唆されたが、論文の対象人数が少ないなどとして、2005年の指針と同様、科学的根拠が不十分と判断。

公費で行う検診としては「推奨しない」と結論づけた。

ただ自費や企業などの費用負担での内視鏡検診は、十分説明すれば実施は妨げないとした。

経費のかかる内視鏡(胃カメラ)は、公費では推薦しないとはっきり言えばよいのに。

まったく訳の分からない内容で、理解できない。

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健康寿命が重要

2013年08月16日 | 健康・病気

健康寿命とは介護を受けたり病気で寝たきりになったせずに、自立して生活でき、「日常生活に制限のない期間」をいう。

2010年男性の平均寿命は79.55歳、女性の平均寿命は86.30歳。

男性の健康寿命は70.42歳、女性の健康寿命は73.62歳。

60、70歳代になっても体力に応じて動き、病気にかかることなくすごせればと、誰もが願うことだが、健康寿命が「人が生まれてから亡くなるまでの平均寿命」より男性で9.13年、女性で12.68年も短い。

この「日常生活に制限のある不健康な期間」が問題なのである。

この期間を短縮するためには、健康なうちに健康促進を図ることである。

自覚症状がなく健康と思っていても、早期がんなど深刻な病気を内在させている東洋医学でいう「未病」の人も多い。

手術など大がかりな医療に頼らない心身の状態が長く続ければ、国民一人一人の幸せに直結する。

今後、平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護受給費の多くを消費する期間が増大することになる。

疾病予防や健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質(QOL)の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減ができる。

発症からも未病からも縁遠い健康状態を保つための関連する研究、および成果・対策を多くの人に周知する活動が重要である。

国は、社会保障費の確保だけを考えるのではなく、持続可能な社会保障制度にも資する新たな国民健康づくり運動が展開できる施策を講じることが急がれる。

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広島市北部にニート支援の新拠点

2013年08月14日 | ニート・フリーター

仕事も通学もしていないニートの若者の就労を支援する「ひろしま北部若者サポートステーション(サポステ)」が8月11日にオープン。

広島県内では中区に続き2カ所目。

サポステは厚生労働省が設置し、就労支援事業に取り組むNPOや株式会社に運営を委託。

専門スタッフによる無料相談や職場体験などを行い、仕事に就くことを後押しする。

ひろしま北部若者サポステの管轄エリアは安佐南、安佐北の両区と三次、庄原、安芸高田の3市、安芸太田、北広島の2町。

開館時間は平日の午前10時~午後6時。キャリアコンサルタントや社会福祉士たち6人が常駐し、若者の相談に乗ったり、ビジネスマナーの研修を開いたりする。

職場体験を重ね就職につなげる。

サポステは2006年度に始まり、現在は全国に約160カ所ある。

県内では2006年6月、中区八丁堀に「若者交流館」を開設。

年4500人程度が訪れる。福山、東広島、呉の3市にも週1~2回、相談窓口を開いている。

「ひろしま北部若者サポートステーション」

(利用対象)

39歳までの安佐南区・安佐北区在住で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人やその家族。 それ以外の区の在住者は、「若者交流館」を利用。

問合せ)

電話(082516 6557  ファクス(082516 6553

 (利用時間)

 月~金 10時~18時 (祝・祭日を除く)

 (支援内容)

 ・キャリアコンサルタントによる相談

 ・就労に向けたセミナー、ビジネスマナー研修、コミュニケーションセミナー

 ・仕事見学・体験プログラム

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大卒就職率67% 「進学も就職もせず」は14%

2013年08月08日 | 就職・雇用

今春の大学卒業者のうち、就職した人(非正規雇用含む)の割合は67.3%で前年度より3.4ポイント増加し、3年連続で上昇したことが8月7日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。

非正規雇用は4.1%を占め、これに無職などを加えた「安定的な雇用に就いていない人」は11万5564人で、20.7%(2.2ポイント減)に上った。

リーマン・ショック後の雇用悪化から回復を示しているが、文科省は「望まない形で社会に出ている学生がいる状況は残っている」としている。

大卒者は55万8853人。

就職した37万5959人のうち非正規雇用は2万2786人。

「進学も就職もせず」は7万5928人(13.6%)、アルバイトなど一時的な仕事に就いたのは1万6850人(3.0%)、大学院などへの進学は7万2821人(13.0%)だった。

文科省は、進学や就職もしていなかったり一時的な仕事に就いたりした場合に非正規を加えて「安定的な雇用に就いていない」として昨年度から集計を開始。

就職の準備もしていない「ニート」に相当するのは3万770人(5.5%)いた。

高校就職率は16.9%で、3年連続で上昇した。

東日本大震災で被害の大きかった東北3県では、岩手29.9%、宮城23.1%、福島28.5%となり、いずれも微増。

現役で大学・短大に進学した高校生の割合は0.4%ポイント減の53.2%となり、3年連続の減少。

一方で専門学校進学率は17.0%で4年連続上昇した。

大卒就職率67%という異常事態はいつまで続くのだろう。

このような状況なら専門学校に進学し、手に職をつけるという考えも正しい選択である。

また、就職率の高い大学を選択するのもやむえないだろう。

現在の日本は、道を悩む青年期の若者にはそんなに住みやすい国ではないだろう。

「進学も就職もしない人」が14%という状況が続いていることは、とてつもない深刻なの問題である。

国が緊急に取り組まなければならない最大の問題の1つである。

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派遣社員「3年」の規制撤廃 非正規社員拡大の恐れ

2013年08月07日 | 就職・雇用

労働者派遣制度の見直しを検討している厚生省の有識者研究会は8月6日、派遣期間の制度(最長3年)について、派遣会社の正社員(無期雇用)が派遣される場合は、撤廃すべきとした報告書の素案を正式提示した。

派遣会社の正社員は、労働条件が安定していることが理由。

一方、派遣会社が期間を定めて雇用している労働者を派遣する場合は、3年の期間の対象を「業務」から「個人」に切り替えるよう要請し、期限を迎えた労働者を派遣先の会社が直接雇用する措置なども求めた。

同一の業務への3年を超える派遣は、派遣先の労使による会議で認めるかどうかを決めるよう提案している。

派遣の期間制限は、派遣労働者が派遣先の正社員に取って代わることによる労働条件の低下を防ぐため、労働者派遣法で、例外業務を除いて最長3年としている。

業務単位で期間制限を設け、3年間の中で複数の派遣労働者が雇われる場合、1人の期間が短くなる実態がある。

前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長3年まで働けるようにする。

また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。

専門性が高いとして派遣期間の制限がない翻訳や通訳などいわゆる「26業務」の枠を撤廃することも提言。

派遣労働者の大半は有期雇用で、派遣労働者に3年という期間を確保することで能力向上の機会が増し、正社員などの転換を促す狙いがあるとしている。

ただ、派遣労働者1人の期間制限が、派遣先の労使が合意すれば3年ごとに派遣労働者を入れ替え、派遣労働を受け入れることも可能。

研究会は8月20日に報告書を決定し、労働政策審議会で30日から議論を開始、年内に結論を取りまとめる。

厚労省は来年の通常国会に労働者派遣改正案に提出を目指す。

派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が深まり、キャリアアップしやすくなる。

しかし、企業が正社員の仕事を派遣労働者に置き換えやすくなり、非正規雇用がさらに増える懸念もある。

正社員が派遣社員を排除・抑制するための労働者派遣法は、まったくナンセンスである。

派遣社員など非正規での労働を希望する人もいるが、労働条件を正社員並みに改善するのが本筋である。

派遣先企業の労使協議などで、正社員から派遣社員など非正規社員への置き換えを抑える仕組みをつくるべきである。

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小学生 いじめ被害と加害9割が経験

2013年08月07日 | いじめ

2010~2012年の3年間にいじめを受けたことがある小学生と、いじめをしたことがある小学生はともに90%近くに上ることが8月5日、分かった。

多くの子どもが被害、加害の両方を経験していることになり、被害者と加害者が入れ替わりながらいじめに関わっている様子がうかがえる。

国立教育政策研究所が公表したいじめ追跡調査で判明。

研究所は「大部分の子どもがいじめを日常的に経験している。 多くは1週間もすれば自然と解決するが、長引いたり、多数が一人をいじめるようになったりすると、深刻な結果につながりかねない」としている。

2007~2009年に実施した調査でも、ほぼ同じ傾向が出ており、子どもを取り巻くいじめの状況が固定化している実態が浮き彫りになった。

調査は首都圏にある人口10万人規模の一つの市で実施。

大都市に通勤、通学する人も多く、新興住宅地や旧市街地、農地や昔ながらの商業地区がある。

市内の全小中学校19校に在籍する小4~中3に、6月と11月の年2回ずつ、計6回にわたり、いじめについて尋ねて推移を調べた。

2010年6月小4だった約700人のうち、小6になった2012年11月まで「仲間外れ、無視、陰口」をされたことが「ぜんぜんなかった」と6回とも答えたのは13%で、1回でも被害を訴えたことがあるのは87%。

加害経験が1回でもあったのは86%だった。

前回調査では小学生の被害経験は77%。

同じ時期に中学3年間を過ごした生徒のうち、被害を受けたのは71%、加害経験があるのは72%で、小学生に比べいじめを経験している子どもの割合が低かった。

研究所は「小学生は嫌なことがあると不満を表面に出すので数字に表れやすい。 中学生の割合が多少低いからといって深刻さにかわりはない。」としている。

極めて深刻な状況はいっこうに改善していない。

行政、学校、家庭、地域が連携した「いじめ対策」が、本格的に機能するのはいつのことになるのであろうか。

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