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「限定正社員」普及促す 本当に良いこと?

2013年05月30日 | 就職・雇用

政府が来月中旬に策定する成長戦略のうち雇用分野の概要が5月28日、判明した。

職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の普及を促するため、2014年度中に賃金体系や人事評価の在り方などを盛り込んだ雇用ルールを整理することが柱。

限定正社員は明確な雇用ルールがなく、産業界が整理を求めている。

転勤のない勤務や短時間の仕事など正社員としての多様な働き方の実現を後押しする。

判明した概要では、2013年度に有識者による検討会を設置し、2014年度中に雇用管理上の注意点をまとめたルールを整理する。

決められた職務や勤務地がなくなり、人員整理が必要になった場合を想定したルールの在り方も議論する。

成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」を実現するため、従業員の再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも拡大。

一方、企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」は縮小し、2015年度までに予算規模で労働移動助成金が上回るようにする。

実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画や調査などの事務系社員に限定されていた「企画業務型裁量労働制」の対象職種の拡大を検討。

今秋から労働政策審議会で議論し、1年後をめどに結論を出すべきとした。

成長戦略は、国際展開戦略、戦略市場創造プラン、日本産業再興プランの3本柱で構成され、雇用分野は、産業再興プランの主要部分を担う。

「雇用改革のポイント」

●職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」を対象とした解雇ルールを整備

●限定正社員の解雇には、経営上のやむを得ない事情と、労働組合や労働者の納得を得られるような説明、協議が必要。

●企画業務型の裁量労働制の導入手続きの簡略化。

●ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化

限定正社員とは、職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員であり、地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。

派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。

ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。 正社員よりも解雇条件を緩和され、雇用は不安定化。

「多様な働き方の実現を後押しする」としているが、決して良いことばかりではない。

日本のため、本制度をよく検討する必要がある。

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職場でのマタニティ・ハラスメント(マタハラ)経験者は25.6%

2013年05月25日 | ハラスメント

日本では女性の大学進学率が4割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。

にもかかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が6割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。

その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20~40代の女性626人を対象、5月13~15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。

「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。

マタニティハラスメントとは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント。

年々育児休業取得率が高まり、妊娠から育児休業復帰までにおける会社の支援も様々な工夫が必要になっている。

育児休業中・育児休業復帰後のみならず、妊娠中の配慮も重要な時代になってきている。 前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」が回答者の9.5%、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」が7.6%、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が7.0%、「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」が4.7%に上っている。

このようなマタハラの原因については、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」だと回答している人が51.3%あり、マタハラ被害を防止するためには、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮男性社の意識を高めることが必要である。

国としては、マタハラに関するペナルティーを検討しなくてはいけないのではないか。

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「育休3年」は女性の仕事復帰を後押しするか?

2013年05月23日 | 就職・雇用

安倍首相は4月19日、経済3団体トップとの会談のなかで、「育児休業3年」を推進するよう協力を求めたが、法的義務ではなく企業の自主性に委ねるものだ。

首相は、自身が進める成長戦略の一環として、新たな助成金などを作るなどして企業をサポートする考えを示している。

一方で当事者である女性や企業からは、「非現実的だ」などと疑問の声も挙がっている。

現在は、育児・介護休業法によって最長1年半の育児休暇が認められている。

その間、休業前賃金の50%がもらえる。

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると平成23年度の女性の育休取得率は87.8%だった。

企業のなかには、すでに1年半以上の育児休業を認めているところもあり、子どもが満3歳になるまで最長3年間まで休業を延長することができる企業もあるが、3年の育児休業をフル取得する利用者は少ない。

長期のブランクによる不安から満期の取得率が低いのである。

女性の選択肢が増えることを歓迎する声がある一方、女性からも「3年も仕事から離れたらキャリアやスキルが失われる」といった声が挙がっている。

「育休3年の前に男性の育児参加が必要」という意見もある。

平成23年度の男性の育休取得率はわずか2.6%。

女性の仕事復帰を促進するには、男性も含めた育休やサポートのあり方を考える必要がある。

問題の本質は育休期間の長さではなく、ひと段落した後に(職場復帰にせよ再就職にせよ)キャリアのメインストリームに戻りづらい雇用慣行にある。

3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後にしっかりと職場に復帰できるよう保証することが必要である。

長期休業によるブランクは、キャリア形成上の障害になる懸念が企業にも女性にもある。

休業中の在宅勤務を認め、既存の休業給付金に賃金を上乗せして所得保障をするなど、(家計を支える)男性も取得しやすい環境づくりも必要ではないだろうか。

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出生前診断で説明ミス 子にダウン症、両親が医院提訴

2013年05月22日 | 医療・医療保険

北海道函館市の産婦人科医院で2011年、胎児の染色体異常の有無を調べる羊水検査でダウン症と判明したのに、院長が妊婦への説明で誤って「異常なし」と伝えていたことが、5月19日までの関係者への取材で分かった。

妊娠継続の判断に影響を及ぼす出生前診断でこうした問題が表面化するのは極めて異例。専門家は「あってはならないミス」としている。

生まれたのは男児で、ダウン症の合併症のため3カ月半で亡くなった。

両親の話や訴状によると、母親は2011年3月、院長から超音波検査で胎児に障害がある可能性を指摘され、確定診断のため4月中旬に羊水検査を受けた。

妊娠20週の5月上旬に院長から「結果は陰性」との表現で胎児に染色体異常はないと告げられた。

ところが、検査会社が作成した報告書には「染色体異常が認められた」と明記されていた。

通常は2本の21番染色体が3本あり、ダウン症を示す画像もあった。

転院先の病院の医師が男児の誕生後に、クリニックの診療記録を確認して判明した。

両親は「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」とし、院長らに慰謝料など1千万円の損害賠償を求め函館地裁に5月13日付で提訴した。

母親は提訴について「院長の対応に誠意がみられず疑問を感じた。 必死に頑張って生きた子どもの命を否定するつもりはないが、医師のミスで家族が苦しんだことを世の中に伝え、二度と起きないようにしてほしい」としている。

院長は、ミスを認め「裁判は弁護士に任せている。 両親に苦痛を与え、申し訳ない」と話した。

最近、新出生前検査ばかりが話題になっているが、本件はそれ以前の問題である。

子どもを産むか、否かの権利を持っていないのはおかしい。

また、ダウン症の合併症で出生児が死亡しないということを誰が保証してくれるのだろう。

なにがなんでも「中絶を認めていない」というのであれば、すべての出生前検査は辞めるべきでは。

国としては、障害のある子どもを一生、人並みに人生が送れるように、全面的に面倒をみるシステムを構築しなくてはいけない。

母体保護法は障害を理由とする中絶を認めていないが、医療現場では条文を穏やかに解釈して対応している現実があり、裁判所がどう判断するか注目される。

両親の「妊娠を継続するか、人工妊娠中絶をするか選択の機会を奪われた」という主張にどのような判定が出るのだろうか。

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求職活動すれば月5000円 生活保護受給者に

2013年05月21日 | 生活保護

厚生労働省は5月20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。

地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙いで、8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を「奨励金」の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。

生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。

支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。

「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針を示した。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を奨励金の形で支給するとのことであるが、必要性、効果に首をかしげる。

必要だとしても、支給する5千円という金額は少なすぎるのではないだろうか。

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ハローワーク窓口拡大 広島市全区役所で開設

2013年05月19日 | 就職・雇用

広島市は5月17日、就労支援対策について広島労働局と共同でまとめた初めての年間事業計画を公表した。

南、佐伯の2区役所に開設している生活保護などの受給者を対象としたハローワークの窓口を6月から順次、他の6区役所に広げる。

新卒予定者向け就職説明会も共催する。

ハローワークの臨時窓口は、中、東、西、安佐南の4区で6月18日に開設する。

週2日、午前10時~午後3時半にハローワークの職員2人が区役所に来て、生活保護の申請に来た人や受給者の就職相談に応じる。

安佐北、安芸両区は6月20日から週1回開く。

西、安佐南両区は8月19日から週5日の常設窓口に移行し、求人情報端末も設置する。

市は2011年、ハローワークの仕事と権限を国から移すよう政府に提案。

福祉と職業紹介を一体的に進めようと昨年7月、南、佐伯両区にハローワーク窓口を置いた。

昨年度は174人が利用し、3割にあたる52人の就職が決まった。

市は本年度、674人の利用者と、4割超の298人の就職を目指す。

事業計画は、新卒予定者向けの就職ガイダンス(年2回)の共催、市が誘致した企業の雇用情報のハローワークへの提供なども盛り込んだ。

地域の雇用課題について意見を交わす市雇用対策協定推進会議も設置する。

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生活保護不正受給対策 生活保護関連2法案を閣議決定

2013年05月19日 | 生活保護

政府は5月17日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定した。

保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがある。

生活保護法改正案」は2014年4月、「生活困窮者自立支援法案」は2015年4月の全面施行を目指す。 自民、公明両党は今国会で同時に審議する構えだ。

「生活保護法改正案」は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下」に引き上げる。

また、発覚した不正受給額に最大4割増しで返還を求めることができるようにする。

一方で、自立に向けた支援を強化する。

同法改正案では、働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにする。

自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設け、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。

自治体の調査権限を広げ、就労や扶養の状況、健康状態を過去の受給者も含めて調べられるようにする。

扶養義務のある親族(直系血族と兄弟姉妹)が「扶養は困難」と回答した場合、事実関係の説明を求めることができる。

受給申請の際、本人の資産や収入、親族の扶養状況の書面での提出を義務づけた。

ただし、事情があれば口頭申請も認める。

一方、「生活困窮者自立支援法案」は、すぐには就労できない人を対象に軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる。

さらに「生活困窮者自立支援法案」では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けする。

生活保護受給者は1月時点で215万人超と過去最多を更新し、2013年度予算の保護費は国、地方分で3.7兆円に達した。

政府は生活費に相当する生活扶助を8月から3年で7.3%、総額740億円削減する。

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大卒就職率93.9%に改善 男子悪化、女子下回る 高卒は20年ぶり高水準

2013年05月17日 | 就職・雇用

厚生労働、文部科学両省は5月17日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)が前年同期比0.3ポイント上昇の93.9%だったと発表した。

2年連続で改善したが、男子の就職率は悪化し、5年ぶりに女子を下回った。

一方、文科省が同日発表した高校生の就職率(3月末現在)は1.0ポイント上昇の95.8%。

3年連続の改善で、1993年3月以来20年ぶりの高水準となった。
 
両省は、リーマン・ショック後に採用を抑制していた企業の求人が回復、就職率改善につながったと分析している。

大学生で男子の就職率が女子を下回ったことに関しては「女子の就職が多い医療・福祉の求人増と、男子の採用が多い製造業の求人減などが影響したのではないか」とみている。

大学生の調査は、国公私立大62校の4770人を抽出して実施。

就職希望者は全国で39万4000人、実際に就職できたのは37万人と推計している。就職率は男子が1.3ポイント低下の93.2%、女子が2.1ポイント上昇の94.7%だった。

文系は0.1ポイント上昇の93.4%、理系は1.6ポイント上昇の96.2%。

地域別では、九州が90.6%(2.6ポイント減)と悪化したが、北海道・東北91.4%(1.4ポイント増)、関東95.8%(0.7ポイント増)、中部95.0%(0.1ポイント増)、近畿93.2%(0.2ポイント増)、中国・四国93.8%(2.1ポイント増)と各地で改善した。

卒業する学生の中で、就職を希望する者の比率学生の割合を示す「就職希望率」は70.5%(1.5ポイント増)と5年ぶりに70%台に回復しており、最後まで就職活動を続け、粘り強く就職先を探した学生が多かった実態が浮かんだ。

しかし、「就職希望率」の数値からみると、約30%の学生が就職もしないまま卒業してしまうことが問題である。

大学院などに進学したり、資格取得のため勉強中、公務員試験を受けるといった学生も多く、たしかに就職を「希望しない」学生はふえている。

アルバイトなどをして就活しなかったり、就活がうまくいかなくてなんとなく就活からドロップアウトした学生は「就職を希望した学生」に含まれていない。

バブル崩壊後、不景気で就職できなかった学生がニート、フリーターになり、その後も正社員になれない現実が続いている。

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生活保護費8月から減額 10%弱も 子育て世帯に打撃

2013年05月16日 | 生活保護

平成25年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で8月から、衣食などの日常生活に充てる「生活扶助費」が下がる。

世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の下落を反映。

予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費(加算含む)」は、3年かけて670億円引き下げられる。

下げ幅が大きいのは、子育て世帯や若年者で、中には10%近い引き下げになる世帯もある。

事前検証で、収入の低い世帯(低位1割=平均年収約120万円)の消費実態を、年齢や家族の人数、居住地別に調べて比較したところ、生活保護の扶助額が多人数世帯や若年世帯で実態と乖離があったためだ。

専門家からは「子供への貧困の連鎖の防止という観点から問題がある」との声が上がる。

ただ、この補正による引き下げは670億円のうち90億円。

大きいのは、物価の下落(平均4.78%)を反映した分で580億円に上る。

だが、物価下落分の引き下げについては扶助基準を検討する厚生労働省の部会で主に検討されておらず、唐突感がある。

年金との比較で不満が高まる中、年金と同様に物価スライドを実施することで不満解消を図ったようにも見える。

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望まぬ非正規5人に1人 正規の仕事がない!

2013年05月16日 | 就職・雇用

パートや派遣社員といった非正規労働者のうち、正社員の仕事がないため、不本意に非正規で仕事をしている人が348万人に達したことが5月14日、総務省の労働力調査(1~3月期平均)で分かった。

増加する非正規労働者の就労実態を正確につかむため、初めて公表された。

非正規労働者数は、1870万人で、前年同期より65万人増加。

非正規労働者の多い理由の順に、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が418万人、「家計の補助や学費などを得たいから」が390万人、「正規の仕事がないから」が348万人(19.9%)となり、正規の仕事がないという理由から、およそ5人に1人が望まずに非正規の仕事に就いていることが明らかになった。

また、男性の理由では、「正規の仕事がないから」が171万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が120万人、「専門的な技能などを生かせるから」が67万人などとなっている。

一方、女性の理由では、「家計の補助や学費などを得たいから」が324万人で最も多く、次いで「自分の都合のよい時間に働きたいから」が298万人「正規の仕事がないから」が177万人、「家事や育児、介護と両立しやすいから」が177万人などとなっている。

厚生労働省が3年前に行った推計では、望まずに非正規の仕事に就いている人は339万人で、今回の結果はこれを9万人上回っており、景気は回復の兆しが見え始めているとはいえ、雇用環境は依然として厳しいことが浮き彫りになった。

非正規で働く人たちは、正社員に比べて、仕事の内容も期間も限定的なため、十分な職業能力を身につけられない。

非正規労働者を減らす対策については、国は、職業訓練に力を入れて正社員化を後押ししようとしているが、訓練では基礎的な能力しか身につかず、働きながら実践的な能力を身につけられる、トライアル雇用などをもっと充実させるべきだ。

また、国は4月、法律を改正して同じ企業で5年を超えて働く場合、労働者が希望すれば契約更新なしに働き続けられる「無期雇用」とすることを企業に義務づけるなど後押しを進めているが、今の日本では非正規雇用を続けるとなかなか正社員になりづらい。

企業は厳しい経済情勢のなかで人件費を抑えようと非正規労働者を増やしてきたが、このまま多くの若い人たちが不本意に非正規を続け能力を身につけられなければ、日本企業の競争力の低下にもつながる。

この大問題に、国も企業も真剣に取り組まなくてはいけない。

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