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公立小中学校 非正規教員が16%に増加

2012年12月16日 | 就職・雇用

全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が増え、2012年度は教員全体の16%に当たる11万3千人となったことが12月15日、文部科学省の調査で分かった。

一方で正規教員が減少しており、同省は十分な研修を受けていない非正規教員の増加は教育の質向上の面で問題があるとして、正規採用を計画的に増やす考えだ。

非正規教員は、産休や育休の代替を含む臨時採用の常勤講師と、非常勤講師。

年々増加し、8万4千人だった2005年度から約3万人増えた。

半面、正規教員は2005年度の59万7千人から2012年度は58万7千人に減った。

教員定数に占める割合でみても、正規教員は94.8%から92.7%に下がった。

都道府県別では沖縄が83.8%で最も低い一方、財政力のある東京は101.8%で定数を上回って採用しているなど、地域間格差もみられた。

こうした背景には、教員を複数年にわたって増やす国の「定数改善計画」が、財政難などを理由に2006年度以降策定されていない事情がある。

このため各自治体は国が予算編成で教員増の予算を計上するかどうか年末まで見極めなければならず、十分な採用期間を確保できないのが現状だ。

文部省は今年9月、2013~2017年度で2万7800人の増員を盛り込んだ定数改善計画案をまとめた。

しかし、財務省は少子化を理由に5年間で1万人削減できると主張しており、来年度予算編成の焦点となりそうだ。

財政難を理由に「教員定数が改善ができない」、「正規教員の占める割合が都道府県で大きな差が生じている」ことが信じられない。

国家の根幹となる教育に対する政府の考えがまったく理解できない。 

日本の将来のため、日本を再建してほしい。

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2010年度 社会保障給付費100兆円突破

2012年12月02日 | 社会保障

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は11月29日、2010年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比3兆6272億円増の103兆4879億円と、初めて100兆円を超えたと発表した。

国民1人当たり給付費は80万8100円、国民所得に対する比率は29.6%で、いずれも過去最高を更新した。

2010年度は、子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が5兆4695億円と42.5%(1兆6301億円)も増えたのが特徴だ。

ただ給付費全体の伸び率は3.6%で、失業手当が急増した2009年度の6.1%を下回った。

社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。

給付財源の構成比は、保険料51.6%、公費35.7%(国26.2%、地方9.5%)など。

分野別では、年金は52兆4184億円(前年度比1.3%増)で、全体の50・7%。医療は32兆3312億円(同4.8%増)、介護は7兆5051億円(同5.5%増)だった。

さらに細分化した機能別では、老齢年金など「高齢」が50兆8099億円、「保健医療」が30兆8985億円で、この2分野で全体の79%を占めた。

「生活保護その他」は2兆9066億円で全体の2.8%。伸び率は7.2%だった。

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