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医療費一部自己負担に賛成57% 生活保護で首長調査

2012年11月23日 | 生活保護

生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長(回答49市区長)の57%が一部自己負担の導入に賛成していることが11月22日、共同通信のアンケートで分かった。

ジェネリック医薬品(後発薬)使用の原則化を求める意見は63%に上った。

過去最多の更新が続く生活保護費は2012年度当初予算ベースで約3兆7千億円。

そのうち半分を医療費(医療扶助)が占め財政を圧迫している。

生活保護費の4分の1は都道府県と市区町村が負担しており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。

医療費自己負担に賛成したのは28人(57%)、反対は10人(20%)。

賛成理由では「不要不急の受診を抑制できる」が12人で最多だった。

反対したうちの5人は「必要な受診まで抑制する恐れがある」と懸念を示した。

後発薬の使用原則化は31人(63%)が賛成。2人(4%)が反対した。

基本的な生活費に当たる生活扶助の支給基準に関しては「引き下げるべきだ」15人(31%)、「維持すべきだ」4人(8%)のほかは、意見を保留。 引き上げの意見はなかった。

不正受給対策で、厚生労働省が検討している項目のうち必要と思う手段を二つ尋ねたところ、罰則引き上げと指定医療機関への指導や検査の強化が多数を占めた。

同様に必要な生活困窮支援策を聞くと、仕事と住居を失った人に家賃を補助する「住宅手当制度」の恒久化と、職業体験や軽作業従事を通じて自立を促す「中間的就労」が上位を占めた。

医療機関のモラルも必須であり、不正医療機関への罰則が必要ではないだろうか。

本当に支援必要な生活困窮者が困る状況に陥る不正受給者の撲滅だけは、迅速に推進してほしいものだ。

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喫煙者の寿命8~10年縮む

2012年11月22日 | 健康・病気

未成年でたばこを吸い始めて禁煙しなかった人の寿命は、たばこを吸わない人より8~10年縮まる可能性があることが11月21日、放射線影響研究所(放影研 広島市)と英オックスフォード大の研究で分かった。

35歳までに禁煙すると死亡リスクが低くなるとの結果も出た。

放影研の被爆者の健康調査を基に調べた。

1963~1991年に実施したアンケートや問診で喫煙状況を把握できた広島、長崎の被爆者約6万8千人を対象に、吸い始めた年齢や寿命を分析した。

その結果、20歳までに喫煙を始めた男性(1920~1945年生まれ)のうち70歳まで生きたのは72%だった。

これを吸わない男性の集団に当てはめると、72%の人が78歳まで生きたという。

女性の場合、寿命の差はさらに広がり10年だった。

一方、20歳までに喫煙を始めても35歳までに禁煙した人は、たばこを吸ったことがない人と寿命に大きな差がなかった。

日本人を対象にしたこれまでの疫学調査では、喫煙が寿命を短くする影響は数年とされていた。

放影研は、従来の調査は喫煙量が比較的少ない1920年代以前に生まれた人を多く含んでいるとし、「喫煙リスクが過小評価されていた」と指摘している。

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ニートに代わる名称「レイブル」 大阪府が提唱

2012年11月18日 | ニート・フリーター

働く意思を持って行動を起こしているにもかかわらず、仕事に就けていないニート状態の若者を「レイブル」と呼び、応援する機運を高めようという試みが大阪で進められている。

新呼称の提案は、大阪府が若者の雇用機会創出を目指す事業の一環で実施。

レイブルは「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」の意味。

「米国などの海外では、卒業後すぐに就職せず、さまざまな経験を積む若者を見守る文化がある」点に着目したとのこと。

マイナスイメージの強いニートに代わる新たな呼称として発信し、就労を後押ししていく構えだ。

「就労も通学もしない怠け者」といったイメージに偏りがちな「ニート」という言葉で、就労意欲があっても一緒くたにされているのが現状だ。

働こうと行動している若者を前向きな名称で呼び、支援に役立てるのが狙い。

名称を考えた事業の受託団体(NPO法人)は、社会の偏見を取り除くとともに、「当事者にとっても、自分はもっとやれるという自己肯定感の向上につながる」と指摘する。

「いつか必ず花が咲く、希望のある言葉」として「レイブル」を掲げ、「寛容な社会によって生きにくさのある若者が減っていけば」と願う。

また、特に求職活動で「ニート状態の期間があると履歴書の時点で落とされてしまい、その間に成長があっても考慮されない」と苦言を呈する。

ニート状態に至る経緯には、コミュニケーション力不足などさまざまな理由があるものの、それぞれの個性に応じた対応方法があり、「本人の得意分野とそれを生かせる場のマッチングも重要」と強調する。

受託事業ではレイブル就労モデルの検討も展開。

2011年11月には、ニート状態の経験者や当事者ら約100人が大阪市内で集まり、働き方の理想像をめぐって意見交換した。

その意見を踏まえ、支援団体約10団体がモデルケースを検討。

支援団体らがレイブルと企業との仲立ちになる「保証人制度」など6種類を考案した。

支援団体と企業がさらに内容を吟味し、準備が整い次第、企業での就労訓練に入る予定。成果が見込まれる支援方法について府は来年度の事業化を視野に入れる。

ニート支援の分野で100人規模の当事者たちの意見を集約し、行政の支援事業につなげる手法は「極めて珍しい」(大阪府担当者)という。

事業の受託団体(NPO法人)は「雇用枠が多様化し、いろんな人が働ける企業文化を広めていきたい」と意欲を示す。

ニート状態の若者は全国で約63万人(2007年就業構造基本調査)いるとされており、全国においてもニートへの就労支援事業強化が急務である。

また、同じようにひきこもりから社会参加(復帰)をしようとする人への就労支援が全国で展開されることが必須である。

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年金2.5%減額 特別水準解消

2012年11月16日 | 年金

本来より2.5%高くなっている年金給付の特例水準を解消し、来年10月分から2015年4月分にかけて3段階で減額する「国民年金法改正案」と低所得の年金受給者に月最大5千円を支払う「年金生活者支援給付金法案」が11月16日成立した。

特例水準による年金過払いは累計約7兆円。

引き下げ時期は当初法案より1年遅れ、さらに1兆円程度の払い過ぎが生じる。

引き下げは3段階で実施。

まず2013年10月分から1%減額する。 

次いで2014年4月分から1%、2015年4月分から0.5%を引き下げる。

来年10月分の国民年金(満額)では、月額で666円減って6万4875円になる。

厚生年金(平均的年収で40年間会社員だった夫と専業主婦の妻)は2349円減の22万8591円。

最終的には、現在より国民年金で月1675円、厚生年金で月5900円減額される。

「年金生活者支援給付金法案」により、低所得の年金受給者に2015年10月から月最大5千円の現金を支払う。

給付抑制が遅れるしわ寄せを現役世代が受ける一方、減額される高齢者から反発も出そうだ。

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生活保護受給者の特別控除廃止へ 費用抑制へ厚労省検討

2012年11月15日 | 生活保護

厚生労働省は11月13日、生活保護受給者が働いて得た収入から、仕事に伴う臨時経費を差し引くことができる「特別控除」を廃止し、保護費を抑制する方向で検討に入った。

受給者から反発が予想されるが、厚労省はほかの控除を増やし、就労を支援したい考えだ。

生活保護は、生活に最低限必要な費用(最低生活費)を収入が下回る場合、差額を支給。

服装代など仕事に伴う必要経費をまかなうため一定額を収入から差し引き、その分保護費を多くもらえる勤労控除制度があり、このうち特別控除は作業道具の購入など臨時経費分を引くことができる。

特別控除は働いて得られる年収の1割が上限で、大都市部で最大年約15万円。

2010年7月の全国調査で、特別控除を受けている世帯は保護世帯の3.7%に当たる約5万世帯、控除総額は月額で約9億7千万円だった。

原則、臨時経費がかかった月に福祉事務所が控除額を判断する。

しかし厚労省が全国の福祉事務所を対象にした調査で、目的通りに実施している事務所は5%にとどまった。 一方、支出に関係なく年に1~2回、ボーナス月などに定期的に適用している事務所は74%に上った。

福祉事務所に特別控除の効果を聞くと、本来の役割を果たしているとした事務所は17%にとどまった。

このため厚労省は、特別控除の廃止を検討し、保護受給者の着実な就労支援につながるような控除の拡充を検討しているとのこと。

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70歳到達で医療費2割負担検討 2013年度から

2012年11月11日 | 医療・医療保険

厚生労働省は11月10日、高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める検討に入った。

70~74歳の窓口負担を1割に据え置いている特例措置を廃止し、2017年度まで5年間かけて段階的に本来の2割に引き上げるとしている。

11月16日の社会保障審議会医療保険部会に見直し案を提示する。

70~74歳の窓口負担は、2006年に成立した医療制度改革関連法で2008年4月から2割に引き上げることが決まったが、高齢者の反発を恐れて1割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

見直し案は、来年4月以降に70歳になる人から順次2割負担にすることを想定。

2017年度内には70~74歳の人はすべて2割負担となる。

69歳以下の窓口負担は原則3割のため、個人ベースで負担増になる人が出ないようにする。 

既に70歳以上の人は1割負担のままで変わらないが、70歳以上でも現役世代並みの所得がある人は3割負担を続ける。

国は現在、70~74歳の窓口負担を1割に抑えるため年約2千億円を使っているが、特例の廃止で歳出を削減できる。

今回の案は、厚労省の有識者会議が2010年にまとめた最終報告を踏襲。

今年2月に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱では「世代間の公平を図る観点から見直しを検討」とされている。

だが与野党では高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明だ。

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50大学に就職相談員 2013年度から地方の学生支援強化

2012年11月08日 | 就職・雇用

雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は11月6日までに、各地方の中核都市などにある大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めた。 ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めて。

また、中核都市への就職を希望する遠隔地の学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化する。 

大学生の就職率は改善の兆しがあるものの依然厳しい。

学生は大企業志向が強く、中小企業に目が向かない傾向があり、厚労省は、中小企業の情報を紹介するジョブサポーターを大学内に常駐させて学生の相談に乗ることにした。

配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や関西圏のほか、ブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく50校を選定。

ジョブサポーターは非常勤国家公務員とし、週5日以上常駐することを想定している。

支援対象は10月を過ぎても就職先が決まらない4年生や、就職せずに卒業した人など。

また、名古屋、福岡など中核都市の各労働局は、就職希望の4年生向けに面接会を年数回開く。

学生の交通費や宿泊費などの負担を軽減するため、送迎用バスを手配することを検討している。

都市部を中心に全国57カ所にある「新卒応援ハローワーク」の出先も新たに全国60カ所に設置。

都市部から遠く、管内に大学があるハローワークを設置先に選び、学生が相談しやすい環境整備を進める。

ひきこもり、ニートから社会復帰(参加)しようとする人にも同様な支援が必要ではないだろうか。 

就職できるためには、特に一人一人にきめ細かいサポートが必要であるが、サポート体制が十分とは到底いえない。

将来の労働人口減少、生活保護など大きな観点での対策も必要だが、対策が進んでいない。

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生活保護の外国人 年金保険料は申請すれば全額免除に

2012年11月07日 | 生活保護

厚生労働省は10月20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決め、近く地方自治体に周知する。

全生活保護受給世帯数のうち外国人世帯は約3%に上る。

機構本部は、地方組織である年金事務所からの照会に対し、8月10日付で

(1)困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付している が、外国人は生活保護法の対象ではない。

(2)国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない。 

 と回答。

申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため、人権団体から「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

批判を受け、厚労省は機構本部と協議。

見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

「生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」という人権団体の意見、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」という外国人の意見とさまざまである。

日本人に対する生活保護を見直そうとしている厳しい時期、外国人の生活保護についても考えてみる必要はないのだろうか。

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協会けんぽ保険料が最高11.5%に 現行制度維持で2017年度

2012年11月04日 | 医療・医療保険

中小企業の従業員や、その家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は11月2日、現行制度を維持した場合、2017年度の全国平均の保険料率(労使折半)が2012年度の10.0%から最高で11.5%に上昇するとの試算を発表した。

リーマン・ショック後の給与減や現役世代が75歳以上の医療費を賄うために支払っている支援金の増加などで財政状況が悪化。

2009年度に8.2%だった全国平均の保険料率(労使折半)は、2012年度には10.0%まで引き上げられた。

試算によると、保険料率が11.5%になった場合の負担増は、従業員1人当たりで労使合わせて平均年5万4200円となる見込み。

協会けんぽは政府に、給与水準が高い大企業の支援金負担を増やすこと求めている。

政府は2010年度からの3年間の時限措置として国庫補助率を13.0%から16.4%に引き上げたが、協会けんぽは2013年度に20.0%にするように求めている。

この要望が実現した場合でも保険料率は2017年度に最大で11.2%に達する見通しだ。

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5年以内に財政危機の厚生基金解散 厚生年金保険料で穴埋め

2012年11月03日 | 年金

厚生年金基金の約半数の287基金で、代行部分に見合う積み立てが計約1兆1千億円不足している。

厚生労働省は11月2日、財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止に向け、積み立て不足に陥った基金の債務を軽減し、改革開始の5年以内に財政危機の基金に解散を促す改革試案を発表した。

厚労省は制度の全廃まで10年間の幅を持たせたが、債務の軽減を受けられる期間を関連法施工後5年に限定し、年金に早期解散を促し、積み立て不足の拡大を防ぐ考えだ。

穴埋め額は未定だが数百億円に上る可能性もあり、会社員約3450万人が加入する国の厚生年金本体の保険料で穴埋めする方針。 税金は投入しない。

中小企業が集まった「総合型」基金であれば、現行制度では連結倒産も招き、地域経済や雇用に与える打撃は大きいし、過大な債務が重荷となれば企業は倒産する。

そこで試算は自己責任の大原則を修正し、債務の原則も含めた企業への配慮を打ち出した。

これにより財政が悪化した基金は解散しやすい。

一定の条件を満たす基金には、不足分の国への返済額に上限を設け、法施行から5年間の特例措置として債務軽減策を導入し、減額分は厚生年金保険料で穴埋めする。

基金に有利な新しい会計基準を設定し、「積み立て不足」と判定される対象基金を現在より絞り込む。

その上で、一方で、減額せず返済期間を延長する選択肢も示し、保険料による補填を避ける余地を残した。

解散を申請しない基金には、厚労相が第三者委員会の議決を経て基金を指定し、強制的に解散させる「清算型解散」(仮称)を導入する。

積み立て不足がない健全な基金は、施工後10年以内に解散するか、別の企業年金に移行するか選ぶ。

「10年」としたのは、解散時に資産の現金化などで時間がかかるためだ。

厚生年金の保険料収入は、加入する3千万人以上の会社員で負担したもので、厚生年金の「代行部分」の積み立て不足は、基金の母体企業が返済するのが大原則である。

厚生基金と無関係の人や、勤務先に企業年金がない人も多く、見ず知らずの厚生基金のために負担を強いられるサラリーマンが反発するのはあたりまえだ。

実現にはサラリーマン全体の理解が不可欠で、厚生基金側も襟を正して運営を立て直すことが求められる。

財政難に陥った厚生年金基金の資金を救済しようとする方針は、自己責任のルールを形骸化させた。 

国は、このような状態になる前に、なぜ対処しなかったのか。  

把握もできていないのだろう。  他の年金にたいしても悪い前例を作った。

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