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厚生年金基金制度10年かけて廃止 厚労省

2012年10月29日 | 年金

厚生労働省は10月28日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を10年後に廃止する方針を固めた。

「原則廃止」の方針は堅持だが、十分な資産を持つ健全な基金は、例外として存続を認める。

基金を解散させたり、確定拠出年金など他の企業年金に移行させたりするには、資産の振り分けなどの作業に時間がかかるため、制度廃止には10年が必要と判断した。

同省は11月2日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示し、年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。

厚生年金基金は2011年度末で全国に576ある。

厚生年金基金は、公的年金である厚生年金に上乗せし、退職者に年金を支払う企業年金の1種で、大企業が設立する「単独型」や中小企業が集まってつくる「総合型」などがある。

厚年年金基金は、公的年金である厚生年金の一部(代行部分)と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用損などで生じた不足分は母体企業が国に返さなくてはならない。

しかし、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。

2011年度末で、286基金が代行部分での積み立て不足となり、不足総額は1兆1100億円に達した。

改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。

代行部分の積立不足に陥っている厚年基金の解散を促す場合、不足分を厚生年金保険料などで埋める事態が発生しかねず、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。

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生活保護受給前に就労支援 厚労省、申請者にも働く場

2012年10月27日 | 生活保護

012年7月の生活保護受給世帯数は154万9773世帯で過去最多を更新しており、世帯別では、65歳以上の高年齢世帯が全体の4割以上に当たる67万1572世帯、傷病世帯が29万8703世帯、働ける世帯を含む「その他の世帯」は28万3062世帯であり、高齢者世帯、その他の世帯が増加傾向にある。  

厚生労働省は10月26日、生活保護受給前の申請者や相談者に、2013年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。

申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させ、働く場の提供に乗り出す。 

就労支援はこれまで保護受給者に実施していたが対象を拡大し、増えている若者の受給の抑制を目指す。 

生活困窮者の自立支援策を柱とする「生活支援戦略」の一環で、来年度予算の概算要求に関連経費100億円を盛り込んだ。 

生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする支援事業があり、受給前の人にも行う。 

また全国に約1250カ所ある福祉事務所のうち、生活保護の受給申請数が多い約100カ所にハローワークから専門相談員「就職支援ナビゲーター」を派遣。 

常設窓口を設け、就職相談や就職紹介を行う。 仕事に就いた後の支援も強化。

相談員が常駐しない治自体は、週2回をめどにナビゲーターが巡回して対応する。 

ナビゲーターに仕事をする上での課題や悩みなどを相談し、アドバイスを受けられるようにする。 

厚労省は、受給者や申請者らへの就労支援で、最大で数百円規模の保護費削減につなげたい考えだ。 

ニート、ひきこもりから社会復帰希望者への「就職支援ナビゲーター」制度も同様に考えなくてはいけないが、対応ができていないのは大問題である。 

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財務省 生活保護引き下げの方針

2012年10月26日 | 生活保護

財務省は10月23日、2013年度予算編成で、生活保護費の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を固め、厚生労働省と調整に入った。

「生活保護見直しのポイント」

 (1)生活扶助

   一般低所得者の消費実態に合わせた支給額引き下げ

   生活保護受給者の就労意欲を高めるインセンティブ制度の導入

 (2)医療扶助

   医療機関窓口での一部自己負担

   後発医療品の利用義務化

   交通費支給の適正化

 (3)住宅扶助

   一般低所得者の家賃実態に合わせ水準引き下げ

ただ、厚労省などは生活弱者の負担増につながると慎重な姿勢を見せており、調整は難航しそうだが、 財務省は10月23日の記者会見で「予算編成過程において、生活保護制度の見直しに取り組んでいきたい」と意欲を示した。

厚生労働省は10月24日、全国で生活保護を受けている人が7月の時点で212万4669人となり、3カ月連続で過去を更新したと発表した。

受給世帯数は154万9773世帯で同様に過去を更新した。

生活保護費は特に2008年のリーマン・ショック以降に急増し、2012年度当初予算では国費ベースで2兆8千億円を計上。

国の財政状況が悪化する中、膨張に歯止めをかけることが急務となっている。

政府は8月に閣議決定した概算要求基準で「生活保護の見直しをはじめ最大限の効率化を図る」と明記した。

財務省は医療費を支給する「医療扶助」で、窓口での自己負担がないため支給額が高止まりしていると指摘。

一部を自己負担させ翌月に払い戻す制度を導入、交通費支給を適正化し、安価な後発医薬品の利用を義務付けることも提案した。

食費や光熱費を支援する「生活扶助」は、生活保護を受けていない一般低所得者の消費実態より高額になっており、同じ水準への減額を検討。

家賃を支給する「住宅扶助」でも、一般低所得者の家賃実態より平均で2万円程度割高になっており、引き下げを目指す。

生活保護をめぐる不正受給が社会問題化、最低賃金で働いた場合より支給額が多い逆転現象も一部地域で起き、見直し機運が高まっている。

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2011年度末国民年金基金の積立金1.4兆円不足

2012年10月26日 | 年金

自営業者らが任意で加入する国民年金基金で、将来給付に必要な積立金の不足額が2011年度末に累積1兆4271億円に達したことが10月23日、国民年金基金連合会のまとめで分かった。

2011年度末に必要な積立金は4兆1015億円だったが、実際の残高は2兆6743億円となった。

運用利回りは2.5%と堅調だったが、過去により高い利回りを約束した受給者も多く、それに見合う収益を確保できなかった。

国民年金基金は、サラリーマンに比べ給付額が低い国民年金加入者の老後保障を充実させようと1991年度に創設した。

同基金は掛け金(保険料)に応じ国の基礎年金に上乗せ給付する制度。

加入は任意で、現在は20歳から59歳が対象。 受給開始は原則65歳。

事前に自分が支払った掛け金に運用益を乗せて老後に受け取る積立方式で、7種類の給付プランから1口以上を選ぶ。

例えば加入時30歳2カ月の男性が毎月約1万7千円の掛け金を支払うと、将来給付額は月約4万1千円など。

問題は、1兆円超の積み立て不足は2008年度から解消しておらず、厚生労働省は「現状は望ましくない」との見方だ。

連合会は「長期的には必要な収益が期待でき、受給者や加入者への影響は当面ない」としているが、連合会は運用成績の向上や、低迷する新規加入者の拡大に向け対策の検討を急ぐ。

連合会によると、2011年度の積み立て不足率は35%で前年度比2ポイント悪化した。

受給者は3万6千人増の34万2千人、加入者は2万6千人減の52万2千人。

掛け金を負担してきた人が受給側に回っている上、新規加入が2万人台に落ち込み受給者のみが増える傾向にある。

年間の給付費は1021億円、掛け金収入は1202億円だった。給付費のうち12億円は公費。

代表的な企業年金の厚生年金基金でも、積み立て不足の深刻さから制度廃止の方針が打ち出されており、公的年金を補う仕組みで相次いで「危機」が表面化した格好だ。

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障がい者就労支援に就職支援コディネーター(仮称)を配置

2012年10月12日 | 障がいのある方

厚生労働省が2013年度から、精神や身体に障害のある人も就職して働き続けられるよう企業と福祉施設の橋渡し役を担う「就職支援コディネーター(仮称)」として、臨床心理士ら専門家を全国の労働局に配置することが10月9日分かった。 

障がい者の就職件数が過去最多となるなど就労意欲の高まりに対応するとともに、就労のきっかけをつくるのが狙いだ。 

2013年度から、企業に義務付けられた障がい者の法定雇用率に引き上げも決まっており、厚労省は「これまで障がい者を雇ったことがなかったり、雇う余裕がなかったりした中小企業への支援が重要だ。」としている。 

想定している対象は18歳以上65歳未満で在宅生活をしている障がい者330万人のうち、就労意欲のある人。 

支援内容は、労働局に新た就職支援コディネーターとして配置した臨床心理士や精神保健福祉士が主に中小企業と施設との間で要望や適性を調整し、就労の実現を目指す。 

具体的は、コディネーターが福祉施設や特別支援学校、病院と連携し、働く意欲のある障がい者を中小企業の職業実習に参加するようにしたり、事務所の見学会を開いたりする。 

希望者には面接の受け方やハローワークの利用方法を伝え、実際に就労する段階になれば、労働局の下部組織であるハローワークの職員が支援するとのこと。 

どうして労働省なんてという奥座ロケーションに配置するのであろうか。 また何人配置するのであろうか。 

出向かないと相談にものってもらえないというお粗末なものにはしてほしくない。 

コディネーターが各ハローワークに出向き、相談にのるべきだ。 

障がい者の法定雇用率を引き上げた厚労省としては、とりあえず何らかの対策を行う姿勢だけは見せたということにならないようしてほしいものだ。 

また、就職支援コディネーターの仕組みは、ひきこもり、ニートから社会復帰したい人にたいしても絶対必要であり、早期に導入べきである。 

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