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広島ひきこもり相談支援センター9月7日開所

2012年09月05日 | ひきこもり

広島県は9月4日、ひきこもりの人や家族の相談窓口となる「広島ひきこもり相談支援センター」を9月7日に開所すると決めた。

広島市が2010年に設けたセンターと運営を一本化し、県内に3カ所の拠点を設け、県全体の相談を受けつける。 厚生労働省によると、全国初の運営方式となる。

広島市のセンターを衣替えする西部センター(西区楠木町)、中部・北部センター(安芸区中野東)、東部センター(三原市小泉町)の3センターを開設する。

地元のNPO法人や医療機関が運営を受託し、精神保健福祉士や臨床心理士たち専門家を配置し、電話相談や面談に応じながら、就職支援を進める官民の団体と連携して社会参加を後押ししていく。

担当地区は、西部センターが安芸区を除く広島市と大竹、廿日市市、東部センターが三原、尾道、福山、府中市と世羅、神石高原町で、中部・北部センターは安芸区と呉、竹原、三次市など15市町。

ただ最初に相談を受けたセンターが継続して対応するのを原則とし、相談者の住所に関係なく相談に当たるとのこと。

ひきこもりの支援は、社会参加(復帰)が最も重要なポイントである。

ひきこもりの状況が解決しても、就職できない若者がいかに多いか。 

就職氷河期のうえ、ひきこもりへの偏見、理解不足もあり、ひきこもり経験者には極めて厳しい状況である。

厚生労働省の「引きこもりの評価・支援に関するガイドライン」(2010年5月)は、ひきこもり全員が何らかの精神障害者かのようなバカな内容である。

これにより企業が採用を控えるのは当たり前であり、ますます就職を困難にしていないだろうか。

企業を対象としたひきこもり経験者への理解を深める研修や指導など、県、市は、もっと強力にひきこもり経験者への就職支援対策を講じる必要がある。  

また、ハローワークに就労意欲のあるひきこもり経験者の窓口機能をもっと充実すべきである。

「広島ひきこもり相談支援センター」には、新しい運営形態を活かして、就職支援をもっと推進していただきたい。

●相談電話番号(受託機関)

   西部センター・・・・・・・・・・(NPO法人クロス)    

    082-942-3161

          http://cross-hiroshima.com/index.php/center

   中部・北部センター・・・・・・・(広島県精神保健福祉協会) 

    082-893-5242

          http://ww4.enjoy.ne.jp/~h-mha/index2.html#hpb-container

   東部センター(サテライト)・・・(小泉病院)          

    0848-66-0367

          http://www.jinkokai.jp/koizumi-hp/hikikomori/index.html

 ●メールアドレス(3センター共通)

       soudan@qq.pref.hiroshima.jp

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最低賃金前年度より12円増 6都道府県生活保護を下回る

2012年09月04日 | 就職・雇用

2012年度の都道府県別最低賃金の改定額が3日までに事実上出そろい、全国平均(時給)は前年度比12円増の749円と、2年ぶりに引き上げ幅が2桁となることが分かった。

中央の最低賃金審議会が7月に答申した引き上げの「目安」は7円だったが、地方審議会の協議で上積みされた。2011年度改定では平均7円増だった。

新しい最低賃金は9月下旬から順次、適用される。

しかし、6都道府県(北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島)は、最低賃金が生活保護を下回る現象は解消できていない。

また、東京の最低賃金と最低賃金の低い地域との格差は、さらに広がった。

働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。 最優先して改善すべき課題である。

生活保護はあくまで最後のセーフティーネットであり、最低賃金は働く意欲を持てる水準であるべきだ。

これでは働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。

結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子どもの健康や教育に暗い影を落としているし、経済にも悪影響を及ぼす。

夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。

パートやアルバイトなど非正規労働者の増加で、年収200万円以下の人は1100万人を超えている。

労使とも重く受け止めて実現すべきだ。 働く人が報われない社会に未来はない。

日本という国が生き残るためには、人材への投資しかない。

その意味でも最低賃金の引き上げにとどまらず、政府は幅広い雇用対策に取り組まなければならない。

まずは企業に正社員の雇用を促す政策が求められる。

非正規労働を拡大させた規制緩和のさらなる見直しも必要である。

加えて、正社員として企業に採用された若者が数年以内で離職し、非正規労働を余儀なくされるケースが増えており、こうしたミスマッチを減らす対策も欠かせない。

正社員と非正規労働者の社会保障などの格差是正も不可欠だ。

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ダウン症の出生前診断 9月から妊婦血液検査を試行

2012年09月02日 | 健康・病気

妊婦の血液だけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかを99%の精度で調べる米国の検査会社「シーケノム」が開発した新型の出生前診断を、国内の2病院が9月から試験的に開始する。

流産のリスクがなく染色体異常を高精度で調べられる検査に対し、世界中から注目が集まっている。

検査を始めるのは国立成育医療研究センター(東京)と昭和大学病院(同)で、いずれも臨床研究として行う。

日本人での検査の精度を調べるとともに、専門医によるカウンセリングのあり方を検証し、この検査が国内に普及した場合の課題やモデルケースを探る。

妊婦から採血し、血液中にわずかに漂う胎児のDNAを集めて、23対ある人間の染色体のうちダウン症の特徴である21番染色体が通常より1本多いかどうかを判定する。

精度は99%とされており、妊娠10週ごろから可能。 

他に発生頻度が比較的高い二つの染色体異常についても高精度で検出できるという。

対象は胎児の染色体異常のリスクが高まる35歳以上の妊婦などで、費用は保険が適用されないため21万円かかるが、高齢出産の妊婦が増えていることなどから、検査を希望する人は大幅に増えることが予想される。

安全に調べることができる一方、異常が見つかれば安易な人工妊娠中絶にもつながることから、カウンセリング体制の整備などが課題になる。

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